1994-03-08 第129回国会 参議院 本会議 第7号
経済成長率に与える影響について試算をいたしますと、これが実行された後一年間の波及効果は四年度名目ＧＮＰの〇・六％程度になるものと考えております。 なお、今回の所得減税が消費性向に与える影響につきましては適当な資料がなく、試算を行うことは難しいということを御理解いただきたいと存じます。
経済成長率に与える影響について試算をいたしますと、これが実行された後一年間の波及効果は四年度名目ＧＮＰの〇・六％程度になるものと考えております。 なお、今回の所得減税が消費性向に与える影響につきましては適当な資料がなく、試算を行うことは難しいということを御理解いただきたいと存じます。
これは、平成四年度名目ＧＮＰ実績見込み額、四百七十二兆円でございますけれども、と比較いたしますと約二・八％に当たるものでございまして、波及効果等も考えますと、その効果は相当大きなものであるというふうに考えることができるわけでございます。
仮に、先般公表された六十年基準による元年度名目ＧＮＰをもとに、二年度経済見通しの名目成長率五・二％を用いて機械的に試算すれば、補正後予算額は対ＧＮＰ比〇・九九七となります。 なお、昭和六十二年一月の閣議決定にありますように、「節度ある防衛力の整備を行う」という精神を引き続き尊重していくことは言うまでもありません。
ただ、ここで申し上げさせていただきたいことは、先般発表されました平成元年度名目ＧＮＰをベースに平成二年度経済見通しの名目成長率五・二%を用いて計算いたしますと、補正後予算額は対ＧＮＰ比〇・九九七%になっておるということでございます。
これは六十年度名目ＧＮＰが三百二十兆円でございますから、対比いたしますと一・一％強のいわば追加的な内需拡大になるわけでございますので、これがどういう影響を国民経済にこれから与えるか。
三兆六千億余と申しますのは、六十年度名目ＧＮＰ対比一・一％強でございますから、その程度の新たな内需拡大政策をとれば、どれぐらい落ち込むかということについてはわかりませんが、相当なリカバーができるものであろう、こういうことでございまして、実はきょうも閣議で補正予算の概算決定を見たわけでございますけれども、その中でも関係閣僚からも発言がございました。
したがいまして、これは六十年度名目ＧＮＰ対比一・一％強でございますから、これが完全に施行されて、しかもそれがいわゆる乗数効果を持ってくれば、我々の計算では一・五％ＧＮＰを押し上げる、こうなっておりますので、問題は来年三月三十一日までにどのくらいこれが消化できるか、こういうことでございます。
仮に五十九年度の弾性値を五十八年度並みで試算いたしましても、五十九年度名目ＧＮＰ、これは経済企画庁の改定値は六・五％ですが、それに一・五％弱の五十八年度弾性値を乗ずれば、税収の伸び率は五十八年度に対しまして約九・七％程度の伸びになる、こう私は計算しました。したがいまして、五十九年度の税収額が三十五兆五千億円となり、また五十九年度予算が三十四兆五千九百六十億円、約九千億円の自然増収が見込まれるのだ。
それでは、もう一つ突っ込んでお伺いしますが、大蔵省の五十七年度財政事情の試算、これは中期展望によるものでございますが、大臣は、さきの同僚議員の質問に対して、見直しを図らねばならぬと、こういう御答弁だったんですが、この財政展望は、五十七年度名目ＧＮＰ成長率一一・七％、弾性値一・二、きわめて高い数値を前提としてはじかれているわけでございます。
現実にケースＡの場合、特に五十三年度名目ＧＮＰ伸び率一五％、また五十三年度に二七・四％の税収の伸びが期待できると考えているのかどうか、この点。また五十四年度以降についても同様の計算をしてまいりますと、増税することによりまして五十四年度には三兆二千億円、五十五年度には五兆六千億円の税収増を実現しなければ五十五年度に赤字公債をゼロにすることはできないわけでございます。
そこでこれは一つの資料要求なんですが、財政制度審議会の中間報告が年度名目ＧＮＰの伸び率を一二％に置いてずっと計算しておるわけですよね。だから、経済企画庁が言うようにＧＮＰの名目伸び率を一五％にした場合、この具体的な資料をつくって、あとの計数を動かさずに計数的にどうなるのか。