2018-04-13 第196回国会 衆議院 文部科学委員会 第7号
私立高校授業料の実質無償化については、昨年十二月に閣議決定された新しい経済政策パッケージにおいて、消費税使途変更による、現行制度、予算の見直しにより活用が可能となる財源をまず確保する、その上で、消費税使途変更後の二〇二〇年度までに、現行制度の平年度化等に伴い確保される財源など、引き続き、政府全体として安定的な財源を確保しつつ、年収五百九十万円未満世帯を対象とした実質無償化を実現するとされております。
72件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2000-03-16 第147回国会 参議院 地方行政・警察委員会 第4号
今回の平成十二年度の地方財政対策につきましては、通常収支におきまして九兆九千億弱、それから恒久的な減税の平年度化等による影響で三兆五千億、合わせまして十三兆四千億に上る巨額な財源不足が生じたわけでございます。
1985-03-07 第102回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
国民健康保険につきましては、医療費支出の適正化対策を一層推進するとともに、健康保険法等の一部を改正する法律に基づき改定された補助率の平年度化等を見込み、療養給付費等補助金一兆五千七百十億円余及び財政調整交付金三千五百六十四億円余を計上するほか、助産費補助金につきまして、昭和六十一年三月から補助基準額を引き上げることとしております。
1982-08-19 第96回国会 参議院 内閣委員会 第13号
それから、先生の第二の御質問でございました年金の平年度化等による特例といいますか、それにつきましては厚生省関係では大体千五百億円強が見込まれるというふうに思っております。
1981-10-12 第95回国会 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第4号
○渡辺国務大臣 別枠扱いは防御費だけではないわけでありまして、どうしても必要と思われるものについては、エネルギー、海外経済協力あるいは年金等の平年度化等、みんな別枠扱いをしたわけでございます。
1981-09-18 第94回国会 参議院 決算委員会 閉会後第5号
○鶴岡洋君 もう一つ、厚生省の場合、先ほど大臣からいろいろお話ございましたけれども、生活保護費のほか、年金の平年度化等に要する経費二千百億円、これが別枠になっているとは言えますけれども、人口の老齢化、年金受給者の増加で、医療費、年金については多額の自然増がこれは当然あるわけです。
1976-10-04 第78回国会 参議院 予算委員会 第1号
したがって、明年度は、歳入において大きな期待が持てない反面、いま申しました地方交付税交付金の増額、あるいは国債費の増額、あるいは社会保障関係費の平年度化等、多くの当然増の経費が予想されておりますので、このままでまいりますと大変困難な予算編成が予想されるわけでございます。
1972-10-11 第69回国会 衆議院 決算委員会 第4号
その自然増の中には、来年の一月からスタートいたします老人医療の平年度化等がございます。自然増と申しましても、そういう政策的な色合いの強いものもあるわけでございますが、その他のワクをもちまして各事項につきまして所要の改善を盛り込めたというふうに考えております。
1972-04-06 第68回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○相沢委員 「計画的復旧の促進」ということで、石炭鉱業審議会の答申の中に、「復旧基本計画の多年度化等」という答申が出ております。「復旧長期計画に基づき、地域別に復旧工事を総合的、かつ、効率的に実施するため、原則として単年度、単工種で策定している復旧基本計画を、一定の地域を単位として一定規模以上の多年度、多工種にわたる復旧工事を対象とするものに改善するものとする。」
1972-03-16 第68回国会 参議院 地方行政委員会 第4号
で、反面、国庫支出金の伸びが社会福祉の系統——老人医療の公費負担制度でございますとか、あるいは児童手当の平年度化等がございまして、社会福祉系統の国庫支出金が非常にふえております。
1970-03-11 第63回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
次に、義務教育諸学校の教職員定数の充実につきましては、年次計画による増員及び特殊学級の増設に伴う増員を行なうこととし、給与改定の平年度化等を含め、給与費にかかる義務教育費国庫負担金は総額四千三百二十一億円余を計上いたしました。 なお、教員給与の改善について、引き続き調査研究費を計上しております。
1970-03-05 第63回国会 参議院 文教委員会 第3号
次に、義務教育諸学校の教職員定数の充実につきましては、年次計画による増員及び特殊学級の増設に伴う増員を行なうこととし、給与改訂の平年度化等を含め、給与費にかかる義務教育費国庫負担金は総額四千三百二十一億円余を計上いたしました。 なお、教員給与の改善について引き続き調査研究費を計上しております。
1970-02-19 第63回国会 衆議院 文教委員会 第2号
次に、義務教育諸学校の教職員定数の充実につきましては、年次計画による増員及び特殊学級の増設に伴う増員を行なうこととし、給与改定の平年度化等を含め、給与費にかかる義務教育費国庫負担金は、総額四千三百二十一億円余を計上いたしました。 なお、教員給与の改善について引き続き調査研究費を計上しております。
1968-03-14 第58回国会 参議院 地方行政委員会 第5号
道路整備計画等各種の長期計画の進展による公共事業費等の増加分、生活保護基準の引き上げ等に伴い増加する社会保障関係経費、給与改定の平年度化等により増加する給与関係経費、その他制度改正等によるものを基準財政需要額に算入するため、関係費目の単位費用の改定をはかるほか、新たに、道府県分及び市町村分の基準財政需要額に特別事業債償還費を加え、従来の人口急減補正を拡充して、人口、学校数等が急激に減少した地方団体にかかる
1968-03-13 第58回国会 参議院 本会議 第7号
道路整備計画など各種の長期計画の進展による公共事業費等の増加分、生活保護基準の引き上げなどに伴い増加する社会保障関係経費、給与改定の平年度化等により増加する給与関係経費、その他制度改正などによるものを基準財政需要額に算入するため、関係費目の単位費用の改定をはかるほか、人口、学校数などが急激に減少した地方団体にかかる補正の特例を設けるなど、算定方法の合理化をはかるとともに、いわゆる過密地域及び後進地域
1968-03-08 第58回国会 衆議院 地方行政委員会 第6号
道路整備計画等各種の長期計画の進展による公共事業費等の増加分、生活保護基準の引き上げ等に伴い増加する社会保障関係経費、給与改定の平年度化等により増加する給与関係経費、その他制度改正等によるものを基準財政需要額に算入するため、関係費目の単位費用の改定をはかるほか、新たに、道府県分及び市町村分の基準財政需要額に、特別事業債償還費を加え、従来の人口急減補正を拡充して、人口、学校数等が急激に減少した地方団体
1967-05-23 第55回国会 参議院 地方行政委員会 第8号
行政水準の引き上げにより増加する一般行政経費、給与改定の平年度化等に伴い増加する給与関係経費、生活保護基準の引き上げ等により増加する社会保障関係経費、その他、制度改正等によるものを基準財政需要額に算入するため、関係費目の単位費用を引き上げることとし、また、特別事業債の廃止に伴う財源措置を講ずるとともに、道路事業費等公共事業の増加等に伴う財源の充実をはかるため、投資的経費にかかる関係費目の単位費用を改
1967-05-11 第55回国会 衆議院 地方行政委員会 第8号
行政水準の引き上げにより増加する一般行政経費、給与改定の平年度化等に伴い増加する給与関係経費、生活保護基準の引き上げ等により増加する社会保障関係経費、その他制度改正等によるものを基準財政需要額に算入するため関係費目の単位費用を引き上げることとし、また、特別事業債の廃止に伴う財源措置を講ずるとともに、道路事業費等公共事業の増加等に伴う財源の充実をはかるため、投資的経費にかかる関係費目の単位費用を改めることといたしております
1967-04-18 第55回国会 衆議院 本会議 第9号
行政水準の引き上げにより増加する一般行政経費、給与改定の平年度化等に伴い増加する給与関係経費、生活保護基準の引き上げ等により増加する社会保障関係経費、その他制度改正等によるものを基準財政需要額に算入するため関係費目の単位費用を引き上げることとし、また、特別事業債の廃止に伴う財源措置を講ずるとともに、道路事業費等公共事業の増加等に伴う財源の充実をはかるため、投資的経費にかかる関係費目の単位費用を改めることといたしております
1967-03-23 第55回国会 衆議院 地方行政委員会 第3号
前年度に比べまして七億一千五百三十七万六千円の増となっておりますが、これは主として給与改定に伴う職員給与の平年度化等人件費の増でございます。 第二は、警察機動力の整備に必要な経費五十一億八千二百九万六千円でございます。