1990-03-22 第118回国会 衆議院 大蔵委員会 第5号
この中でございますが、租税負担率がふえておりますのは、資産課税の増及び消費税の平年度化増等に伴うものでございます。あと、昨年御審議いただきました厚生年金の財政再計算に伴う保険料の改定等に伴うものでございます。
この中でございますが、租税負担率がふえておりますのは、資産課税の増及び消費税の平年度化増等に伴うものでございます。あと、昨年御審議いただきました厚生年金の財政再計算に伴う保険料の改定等に伴うものでございます。
それから、その他のものといたしましては、いわゆる前の年に制度が直った、その結果平年度化増というのが当然増として翌年度以降に来る部分がございます。それから国庫債務負担行為等の歳出化による増、こういうものもあるわけでございます。 具体的に実数としてどういう数字になるかということでございますが、例えば五十七年度から五十八年度について見ますと二兆円強ございます。
前年度に比べて減となりました理由は、前年恩給のベースアップがございませんでしたこと、それからベースアップ以外の個別改善につきましても長期在職の旧軍人の仮定俸給の改善等の真にやむを得ない懸案事項に限って措置いたしましたことから、五十九年度の平年度化増というものが少額でございました。一方、年金、恩給の受給者数につきまして、かなりのお亡くなりになる等の失権、減少がありました。
恩給費予算が前年度に対しまして七十億円減少しております原因でございますけれども、これは、五十八年度におきまして、公務員給与の改定が見送られたことに伴いまして恩給年額の増額措置がなかった、要するにベースアップがなかったということ、それからまた、同毎度の恩給の改善が長期在職の旧軍人の仮定俸給の改善等の真にやむを得ない懸案事項に限って措置されたということから、五十八年度における改善措置の五十九年度における平年度化増
○渡辺国務大臣 いま資料を取り寄せておりますが、ただいまお話があったように、外国との条約に基づく歳出化分のものとかこういうもの、「昭和五十七年度概算要求額については、上記の方針に従い、各所管につき、昭和五十六年度予算額に人件費に係る義務的経費の増及び各種年金についての前年度制度改正の平年度化増を加算した金額の範囲内にとどめる」「また、政府開発援助に必要な経費、石油税財源の「石炭並びに石油及び石油代替
ここに入っておりますのは、私の先ほどの説明は若干思い違いがございまして、五十五年度に成立をいたしました増員の分の平年度化増というものが入っているということでございます。
したがいまして、トータルで言いますと二千百億の平年度化増、それだけが認められるわけでございますので、結果的に言いますと、要求額で言いますと、昨年が八兆七千六百億でございますから、それに二千百億を入れたもの、それで要求しているわけでございます。 個々のものにつきましては、それぞれの積み上げ計算その他でやっているわけでございます。
なお、五十七年度概算要求においては、各種年金についての前年度の制度改正の平年度化増はゼロシーリングの例外として積み増しされており、厚生省所管の経費についてもゼロシーリングの対象外となっていることを付言しておきます。
それは一つは、いわゆる恩給を含めますいろいろな年金の平年度化増に伴うものでございます。それからまた二番目は、いわゆるＯＤＡ関係でございますが、五年間にＯＤＡを倍増をするというような国際的ないわば責務にかんがみまして、これを要求の段階から七・五％の枠内に押し込むことは無理があるということでこれも一部特例的に限度をはみ出してもやむを得ないという扱いをしたわけでございます。
以上のような情勢を踏まえまして、概算要求枠の決定に先立ちまして、この問題について大蔵大臣と素直な意見交換を行ったのでありますが、御承知のとおり、従来から概算要求に関する閣議了解において、各種年金の平年度化増の経費、政府開発援助経費等幾つかの経費については、その経費の性質に応じたシーリング上の特別な配慮がなされてきております。
○田中（敬）政府委員 御質問のケースＢの場合の当然増と申しますものは、ただいま委員御指摘のような社会保障、恩給費等の増、平年度化増等積み上げたものでございますが、ケースＡにおきます一兆一千億円と申しますのは、公債を一兆円減額し、来年度四兆五千億円余りの税の自然増収があるといたしますと、おのずから歳入総額が決まってまいります。
次に、社会保障費の増加のうち当然増が多いというお話でございますが、三六・二％増加をいたしましたと最前申し上げましたが、これを分類してみますると、自然増が三六・二のうちの八・二、従来の政策の平年度化増が九・七、診療報酬等の改定増が八・五、政策増が九・八というふうになっておるわけであります。
○郡国務大臣 これはもう北山さんに申し上げるまでもなく、三公社課税、軽油引取税等の平年度化増率等に伴いまする影響が三十一、三十二年度にございまするし、またこれは国税、地方税を通してでありますが、全体の経済状態、ややこれは恒久的ではない、異常と申せる動きだったと思いますが、それらの影響が前年度の標準をとらえて現年度を見ております等のために、相当三十三年度においても見込まれておりまするけれども、私は地方税