1962-03-24 第40回国会 参議院 予算委員会 第19号
○大森創造君 三十七年度に年度割額の変更が当然あるわけですね。私が見た限りでは、三十七年度の一般会計予算の中にはどこに書いてあるのだか、ございません。これはひとつあとでお示しをいただきたいと思います。 次に移りますが、それではターターに、この艦艇にこういう説明がございます。頭部は在来型の弾頭で核は不可能であるということでございますが、そのとおりでございますか。
○大森創造君 三十七年度に年度割額の変更が当然あるわけですね。私が見た限りでは、三十七年度の一般会計予算の中にはどこに書いてあるのだか、ございません。これはひとつあとでお示しをいただきたいと思います。 次に移りますが、それではターターに、この艦艇にこういう説明がございます。頭部は在来型の弾頭で核は不可能であるということでございますが、そのとおりでございますか。
今私の方で表にしていますからあしたまでに出しますけれども、従って債務負担行為については必要に応じて年度割額を出させるということが大蔵大臣にできる権限になっておる、しかしそういうものもあなたの方ではまるつきりやらないのです。
奄美群島復興事業興は十三億二千万円、昨年に比べて二千万円の増でございますが、これは、復興十年計画のほぼ年度割額に該当するのでございます。復興事業は、ほぼ順調に進捗を見ておる次第でございます。それから、奄美群島復興信用基金出資金の八千万円、これは、先ほど法律案の際に御説明申し上げたものでございます。公明選挙の推進費は一億三千万円、これは、昨年に比べて約三千万の増であります。
計画の年度割りの問題でございまするが、この点につきましては、経済の将来における伸び等も考え、なおまた、これを遂行する実際の技術者の陣容、その他いろいろな点を考えまして、後年度に年度割額を多くするという、従来、月並みのような考え方でございまするが、やはりそういうことに実際問題としてせざるを得ないという考え方を持っておりまするようなわけでございます。
このほか、国庫債務負担行為といたしまして、総額百九十八億八千七百万円、また継続費の昭和三十五年度以降の年度割額といたしまして新たに五十三億五千百万円を計上いたしておる次第でございます。
質疑は、道路整備計画の目標額、年度割額及び事業区分等に集中いたされました。これに対し、政府は、「投資総額九千億円を目標とし、そのうち、地方単独道路に一千九百億円、有料道路に一千五百億円、その他一般道路に五千六百億円を予定し、計画実施のため必要なる法律案を提出する準備を進めている」という答弁があったのであります。 その第三は、科学技術振興対策であります。
次に、建設省所管の中では、政府は、重要施策として道路整備事業を実施するため、道路整備五カ年計画を策定しているが、その目標総額、年度割額及び事業区分をどのように考えているか、さらに計画の遂行に当り、法律をもってこれらを規定する考えはないか等の質疑がございましたが、これに対しまして、全体の投資額は九千億円を目標としている、そのうち、地方単独道路に一千九百億円、有料道路に一千五百億円、残り五千六百億円を一般道路
その意味におきまして私は先ず只今波多野鼎君から出されました修正案も、国会の審議権を継続費の次年度以降の年度割額において確認するという意味におきまして一つの大きな意義があると思うのでありますが、それよりも私は継続費の使用目的というところにも重大な関心を持たなければならぬと思うのでありますが、これは今後の国会におきまして予算を審議します際に十分審議すればいいということを確認いたしまして、この修正案に賛成
それから最後の項でありますが、「前三項の規定は、国会が、継続費成立後の会計年度の予算の審議において、当該継続費につき重ねて審議する……」ということを特に謳いましたのは、これは念のためにこれを入れたのでありまして、先ず文字的な解釈を一応申上げますと、「当該継続費につき」と言つておりますのは、次年度以降の予算では年度割額が出て来ると思いますが、その年度割額について審議するばかりでなしに、その年度割額が一部
併し第八十六條の「毎会計年度の予算」という問題にかかわりまして、継続費の年度割額は毎会計年度の、この会計年度を一年と理解いたしまして、その各年度の予算の中に年度割額は計上さるべきものであり、そして同時にこの年度割額についても国会は審議権を持つということを明らかにしておく必要があると考えております。
○波多野鼎君 それは政治論なんですが、それはそれとしまして、こういうことはできないですか、国会において年度割額についても審議し、そうして増額も或いは減額もできるという金森さんや大内さん……大内さんは別として大蔵大臣の考え方の、今度発表したあの考え方を委員会の意向として議決してですよ、これは確定してしまう、確定してしまうということであれば、この百分の二という制限は抜いてもいいかどうかということを聞いておるのです
○波多野鼎君 くどいようですがね、その点もう少しはつきりしておきたいのは、この百分の二という数字を出されたのは、今菊川さんの言われたように、年度割額については、国会は原則として審議権なしという立場からこれを出されたのですか、その立場と結付いていますか。
○佐多忠隆君 先ほどの継続費の年度割額は、次年度のものはすでに前の年度に審議決定をして既定のものであるわけですから、そういう意味では先の先生の御説明の通りに新規に審議するものではなくて、いわば、便宜的に予算の体系をまとめるために便宜的に出されて来ている数字であるわけだから、これはもう審議の外に置かるべき問題で、それは丁度昭和二十六年度の予算が一応議決されたら、それをその後の臨時国会その他で、もう一遍蒸
○佐多忠隆君 そうすると、もう少しその点をお聞きしたいのですが、すでに議決されたものを修正する場合には、今問題になつております経続費の年度割額だけでなくて、一般に議決された予算であつても、通常国会で一応議決されたものをば、政府の提案がないのにかかわらず、その後の臨時国会その他でもう一遍審議し、修正することができるということにまでなり得るのでありますか。
年度割額そのものが変更を見る。その場合と、年度割額、そのものが変更しないで出して参る場合とある。今の先生のお話では当該年度の年度割のものについては、第二年度以降でも修正、削除或いは増加ができると、こういうお話になりますと、継続費の性質上、どこかにその年度割がかかつて参らなければならないという問題が起つて来るわけです。
そういう年度割額について、これは一体国会のすでに議決を経ておるやつなんだが、それはどうですか。予算編成の場合には、予算編成権に基いて話を進めるというあなたの言われることが、予算編成権に基いて行えるということなんですか。
で国会がイニシアチブをとつて、この年度割額について修正或いは審議するということはできない、政府はこう思つておると、こういう意味で聞いておつたのですがね。
継続費の年度割額というものが、翌年度の予算の中に勿論入つて来ます。その入つておる年度割額について国会は審議の対象となし得るかどうかという、もう一つ根本の問題ですね、それについてはどうなんですか。
昭和二十一年十二月の南海大地震及びその後の余震に起因する地盤沈下並びに高潮による災害につきましては、地盤沈下対策国庫補助事業として、昭和二十三年度以来事業の推進をはかつているようでありますが、国庫負担年度割額に制約せられ、いまだに完成に至らず、建設省関係事業のみにても、その査定額、徳島県四億六千万円、高知県十一億八千万円、愛媛県七億七千万円、香川県三億四千万円、計二十七億五千万円余に対しまして、二十五年度末
従つて関係方面にわれわれが資料を出す際も、初年度として、今年は、全体に六億かかるならば一億であるとか、あるいは一億五千であるとか、こういつたことで今年で完成しない大規模のものについては、継続的な予算を立てまして先方に交渉してございまするので、はつきり来年度以降も必ずその年度割額を今日出してやるということは、確たる向うの了解は得ておりませんけれども、われわれの底意としては、こういつた計画のうち、三箇年計画
ついては四國地方の災害復舊費の國庫補助年度割額を二箇年程度に繰上げ増額されたいというのであります。何とぞよろしくお願いいたします。