2013-11-14 第185回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
損益計算書を見ていただきますと、本年度利益というのが一番歳出の右側にございます。本年度利益の予算は六千二百九十五億円ということになっております。これまでの決算の数字がそれまで上に書いてございまして、二〇〇九年、二〇一〇年、一一年、一二年と見ても、大体三兆円近くずっと本年度利益は出ているわけであります。しかしながら、今年度はそうした水準からしますと相当激減をした予算を組んでおります。
損益計算書を見ていただきますと、本年度利益というのが一番歳出の右側にございます。本年度利益の予算は六千二百九十五億円ということになっております。これまでの決算の数字がそれまで上に書いてございまして、二〇〇九年、二〇一〇年、一一年、一二年と見ても、大体三兆円近くずっと本年度利益は出ているわけであります。しかしながら、今年度はそうした水準からしますと相当激減をした予算を組んでおります。
こうした状況でございますので、お話のありました二十一年度利益につきましては、現在、国立病院機構の方から私ども厚生労働省の方に、どういう処分をするかということで協議をいただいております。 評価委員会の方の御指摘なり意向というものを踏まえまして、さらには財政当局ともすり合わせて決めるということになっておりますので、所要の手続を着実に実施してまいりたいと思っております。
それから、特別会計法上でございますけれども、財投特会におきましては、毎年度利益が発生した場合、今後の金利変動に伴う損失に備えるために金利変動準備金として積み立てる仕組みとなっておりまして、金利変動準備金の準備率の上限であります総資産の千分の五十を超える額につきましては国債整理基金特会に繰り入れることができることとされております。
委員御存じのとおり、財政投融資特別会計におきまして、今後の金利変動に伴う損失に備えるということで、毎年度、利益が発生した場合に金利変動準備金を積み立てております。
財投特会につきましては、今後の金利変動に伴う損失に備えるために、毎年度、利益が発生した場合、金利変動準備金として積み立てる仕組みとなっております。
財投特会におきましては、今後の金利変動に伴う損失に備えるため、毎年度利益が生じた場合、金利変動準備金として積み立てる仕組みになっておりますのは、和田先生よく御存じのとおりであります。
これも、先ほど正確にお答えしたと思いますが、財投特会というものの金利変動準備金というものは、今後の金利変動に伴う損失というものに備えるために、毎年度利益が生じた場合、金利変動準備金として積み立てる仕組みになっております。もうよく御存じのとおりですよ。
財投特会におきましては、今後の金利変動に伴う損失に備えるために、毎年度、利益が発生した場合に、金利変動準備金として積み立てております。その上限の千分の五十につきましては、長期的に見まして、その水準まで積み立てておけば将来の大幅な金利変動に対しても財務の健全性が保てるという水準として設定しているところでございます。
しからば、この剰余金はどこから出てくるのかというと、その上の段、本年度利益というところから発生しているわけであります。その本年度利益は歳入と歳出の差であるということは言うまでもございません。 〔理事峰崎直樹君退席、委員長着席〕 ここで、まず、技術的なお話で恐縮ですけれども、その前の貸借対照表に移っていただきますと、外国為替の評価損益というのが借方の上のところにございます。
○西田実仁君 ちょっと時間がないのでどんどんお聞かせいただきたいと思いますが、先ほど、冒頭、申し上げ、冒頭というかこの質問の項目で最初申し上げましたとおり、いわゆる本年度利益の処分状況を見ていただきますと、一般会計歳入への繰入れが一兆から二兆円なのに対して、本来的な意味での価格変動準備金たる積立金積立額は二千億円から二兆円強という幅になっているわけでございまして、本年度利益の半分は一般会計への繰入れになっているわけです
お手元に表三、表四でお示しをさせていただきました外為会計のＰＬ又はＢＳを見ていただきますと一目瞭然でございまして、まずこの外為会計の本年度利益というのを見ていただきますと、十七年度決算額で二兆九千億、十八年度予定額で二兆九千億、十九年度予定額で二兆四千億と、三年を見ますと、この外為会計では年間三兆円近い利益を計上してきていると思われます。
○西田実仁君 外為会計におきましては、そういう収支のところを見ますと随分変化が出てきているわけでございますが、もう一つ、次の表四の貸借対照表を見ていただきますとお分かりになると思いますけれども、平成十七年度には、本年度利益を、外国為替資金特別会計法第十三条の規定によって一兆六千二百二十億円を十八年度の一般会計の歳入に繰り入れ、残額一兆三千四百三十三億円を積立金として積み立てております。
○西田実仁君 先ほど十七年度、十八年度の本年度利益の使い方、処分の仕方について、最初ちょっと触れさせていただきましたが、十七年度は外国為替資金特別会計法に基づいて利益が上がった分は積立金と一般会計に繰り入れていると。十八年度は根拠法は異なりますが、特別会計に関する法律に基づいて、同じようにやはり同じぐらいの率で積立金と一般会計の繰入れをしていると。
〇五年度決算の郵便事業の単年度利益については、先ほど来からありましたように、二十六億円の黒字ということでありますが、これは前年度の二百八十三億円からの大幅減収となっているわけであります。
毎年、率直に申しまして、三兆円程度の単年度利益が続きまして、積立金も一定の規模となっておりますが、これ、いつまでもこういう状況が続くとは思えませんので、将来の予想はなかなか難しゅうございますが、仮に金利が相当高くなった場合に現在と逆の状況が起こるということは十分考えておかなきゃいかぬと思うんです。
最近の極めて低い金利状況のもとでは、毎年三兆円程度単年度利益が続いているのは事実でございます。それで積立金も一定の規模となっておりますが、将来の金利動向というのはなかなか予測が難しい点がございまして、先ほどの外為特会とも同じでございますが、金利が相当高くなった場合、現在と逆の状況が起こる可能性があるわけでございます。
二つ目の初期投資に対するお尋ねでありますけれども、これは採算性に関する試算というのはそもそもどういうものかといいますと、業務が相応に軌道に乗ってきた段階の年度利益ですね、業務が相応に段階に乗ってきたときの年度利益を試算しておりますので、これは国際展開の試算におきましては初期投資は具体的には試算をしておりません。
その影響というものは、あるいは単年度の当年度利益というものをマイナスにさせるようなことはあるかもしれませんけれども、その可能性までは否定するわけではありませんけれども、自己資本比率を大幅に低下させて、八％を切るようなこと、だから、さあ大変だ、また公的資金による資本増強をしなければならないというようなところにまで至るとは、想定をいたしていないわけでございます。
なお、郵便貯金の分野でもこの指定単運用タやっておりまして、郵便貯金につきましては、平成九年度末で総額七兆六千四百億ほどの資金を投入いたしまして、平成九年度では単年度利益が二百三十八億円、累積で三百十四億円の黒字ということになっております。 以上でございます。
それで、二千億円の不良債権は農林中金の年度利益でもって償却していこう、こういう計画をただいま立てております。
○伏屋政府委員 御指摘のように、七年度の一般会計予算の税外収入確保のために、外国為替資金特別会計におきます、まずは六年度利益の大宗を六千億余り一般会計へ繰り入れることとしまして、さらに、委員今言われましたように、これに加えまして、これからの進行年度である七年度における外為特会の利益見込みの一部三千五百億円についてもあわせて繰り入れることとしておるわけで、その意味での特例的な繰り入れを今回御審議をお願
よって一番頭から、ここは逓信委員会でございますから、郵貯につきまして平成三年度利益金処理額及び今日までの累計額、この二点についてお知らせ願いたい。
しかしながら、各年度の利益幅は次第に縮小してまいっておりまして、昭和六十年度には単年度利益が十二億円になるまで減少した次第でございます。
そこで、電力、ガス業界の内部留保の問題についてお尋ねをいたしますが、もう既に五十九年度決算で、五十九年度利益処分後で、電力の方は五千七百七十一億円、ガスで千三百九十八億円の原価変動調整積立金、別途積立金並びに次期繰越利益が出ております。
この内部留保については昨年十一月の当委員会でも私は取り上げておりますけれども、五十九年度利益処分後、電力で五千七百七十一億円、ガスで千三百九十八億円の原価変動調整積立金、別途積立金あるいは次期繰越利益が出ているわけです。これがどの程度の水準なのかということを少し計算をしてみました。電力で見れば、円高が現在の百八十円から二百二十八円にまで戻っても一年間しのげる額であるわけです。