1967-07-20 第55回国会 衆議院 地方行政委員会 第37号
五月十一日第一回の小委員会を開会して以来、すでに六回開会し、その間自治省より、昨年の地方税法の改正に伴う影響、特に免税点の引き上げによる納税義務者数の変動状況、固定資産税の国民所得、市町村普通税総額等に対する割合及び年度別変動状況、土地及び家屋に関する租税の負担率の推移、さらには諸外国の財産課税の概要等について説明を聴取するとともに、七月十二日には、一橋大学教授木村元一君外二名の参考人より意見を聴取
五月十一日第一回の小委員会を開会して以来、すでに六回開会し、その間自治省より、昨年の地方税法の改正に伴う影響、特に免税点の引き上げによる納税義務者数の変動状況、固定資産税の国民所得、市町村普通税総額等に対する割合及び年度別変動状況、土地及び家屋に関する租税の負担率の推移、さらには諸外国の財産課税の概要等について説明を聴取するとともに、七月十二日には、一橋大学教授木村元一君外二名の参考人より意見を聴取
五月十一日第一回の小委員会を開会して以来、既に六回開会し、その間自治省より昨年の地方税法の改正に伴う影響、とくに免税点の引上げによる納税義務者数の変動状況、固定資産税の国民所得、市町村普通税総額等に対する割合及び年度別変動状況、土地及び家屋に関する租税の負担率の推移、さらには諸外国の財産課税の概要等について説明を聴取するとともに、七月十二日には、一橋大学教授木村元一君ほか二名の参考人より意見を聴取するなど