2017-06-15 第193回国会 参議院 外交防衛委員会 第27号
○藤田幸久君 資料の四ページ目に、最近五か年のＦＭＳによる調達年度別金額と出ておりますが、この五、六年の間に八倍に増えています。
○藤田幸久君 資料の四ページ目に、最近五か年のＦＭＳによる調達年度別金額と出ておりますが、この五、六年の間に八倍に増えています。
また、電力需要に応じまして計画的かつ効率的に供給力を確保していくために、供給計画におきましては、初年度以降十年間における年度別の最大電力や電力量等のほか、発電所の長期間にわたる使用計画を届け出させているところでございます。
この目標達成に向けまして、現時点で御指摘のような年度別、分野別といった具体的な計画を備えているというものではございませんけれども、平成二十九年度からおおむね三年の期間で必要な告示等の改正、プログラムの開発、大学等関係機関への働きかけ等の取組を計画的、集中的に実施をいたしまして、今申し上げたＩＴ、リカレント等の対象分野ごとのバランスの取れた講座拡大を目指しております。
それから、お尋ねがございましたＮＩＣＣＯが主催する事業に対して、同団体からの申請に基づいて外務省が平成二十四年度から平成二十八年度までの間に支出した金額は、年度別に申し上げますと、平成二十四年度約一・九億円、平成二十五年度約一・一億円、平成二十六年度約一・四億円、平成二十七年度約四千七百万円、平成二十八年度約六千百万円となっております。
これ、建設年度別の橋の数で、これで一番下のちょっと見えない水色が高速道路会社、その上の青が国土交通省、その上が都道府県、政令市、一番上が市町村なんですね。橋がどれぐらい建てられたかというのを縦積みで表しています。 ここで分かるように、この二六％と矢印引っ張ってありますけれども、一九五五年から一九七五年にかけて建設された橋梁が約四分の一、二六％なんですね。
そうしたこともございますので、現在、本年度、別の研究におきまして、医師による診断、調査員による面接なども含めまして、より高い精度が期待できる調査を実施しているということでございます。
○政府参考人（鈴木俊彦君） 平成二十六年の財政検証におきましては、今お示しいただきましたように、生まれた年度別に見た年金受給後の基礎年金受給額の見通し、これを物価の変動率で平成二十六年、二〇一四年度でございますけれども、これに割り戻した額ということでお示しをしております。先生がお示ししたこの資料でございます。
この棒グラフを裏付けするように、各年度別の予算の内訳についての資料をいただきました。それを私が単純に足しますと、三枚目の要するに資料の右から二つ目のＡプラスＢプラスＣの百七十八、それから五百八、七百六十七となりますが、これは防衛省の資料に基づいて作った資料ですが、この数字間違いありませんですね。
御指摘の年度別の実績でございますが、平成二十四年度は、先ほど申し上げましたとおり、中小企業のみで三百七十六件、七百七十四人、大企業はございません。平成二十五年度は、同様に中小企業のみで四百六十九件、六百十九人、大企業はございません。平成二十六年度は、大企業が百十四件、二千百九十人、中小企業は三百六十件、二千百二十九人。
入所年度別に見ると、例外なく男性が女性よりも早く昇級をしています。 管理職の女性の比率、就業年限の把握の分析、これではここまでの実態は分からないわけですよ。働き始めてすぐに始まる男女格差、この実態把握をするためには、やはり男女の賃金の実態そのものを把握しなければならないと思うんですが、いかがですか。
これまでに裁判員裁判の中で被告人の精神鑑定が行われた事案について、年度別に件数を教えていただけませんでしょうか。また、犯罪種別にどういった事案が多いのか、さらに被告人に対する精神鑑定について現状はどうなっているのか、お聞かせください。
○菅国務大臣 いずれにしろ、報償費の執行に当たっては、官房長官の交代時、毎年、年度別に作成をしますけれども、内閣官房報償費の執行に当たっての基本的な方針、一が政策推進費、二が調査情報対策費、そして三が活動関係費、この三つの目的類型ごとに、真にその経費の性格に適したものに限定して使用しておりまして、厳正な執行に努めているところであります。
さらに、十八年の十二月の改正では、容器包装リサイクル法に基づいて分別収集の計画を定めることを追加して、それに伴い、平成二十六年五月、平成二十四年の市町村の分別収集及び再商品化の実績について公表している資料には、容器包装リサイクル法に基づく分別収集、再商品化の実績として、プラスチック製容器包装の二十四年度の年度別年間再商品化率は九四・四パー、全市町に対する実施率は七五と、まあまあ再商品化は九割を超えており
二〇〇九年から五年間の、疾病によって九十日以上勤務を欠いた、裁判官を除いた職員について、休職を発令した件数を年度別合計で答えてください。
省庁別にまとめてお話がありましたから、年度別の推移についてがよくわかりませんでしたけれども、整理すると、平成十一年度までは各省庁からの文書もあった、それ以降は少し間があいて、防衛省において平成二十六年度に二件が提出されるという経緯になっております。ですから、生きているからこそ、昨年度、防衛省から二件という形での報告があったということにもなるわけです。 そこで、防衛省にお尋ねをいたします。
メンタルヘルス総合対策事業につきまして、参加者、あるいは実施団体数についてでございますが、年度別にお答えいたしたいと思います。 平成二十四年度につきましては、実施団体数百二団体、延べ参加人数で二万九千八百六十二人。平成二十五年度は、実施団体数百二十一団体、延べ参加人数八万六千五十二人。
二〇一〇年から二〇一三年までの間に日本政府がいわゆる思いやり予算で給与を支払った外国籍基地従業員を、年度別、そして在日米軍全体と在沖米軍とを分けて、その人数を明らかにしてもらいたい。あわせて、国民の税金で外国籍基地従業員を採用し、その給与を支払う法的根拠についても教えてください。
これは一年間、これ年度別ですけれども、一年間の電力の総使用量、需要実績という数字を、全国の十の電力会社、これを全部足して、一年間でどのぐらい日本全国で電気を使ったのかという、これ数字の確定ということで電気事業連合会の資料をいただきました。 これ見ていただきたいんですが、二〇〇〇年度から取りあえず去年、二〇一三年度まで出ておりますので、確定という数字を出しました。
そのため、指摘金額につきましても必要に応じて年度別の内訳を示すとともに、複数年度にわたる分をまとめて記載をしているところでございます。 また、今回の検査におきましては、厚生労働省による調査結果のこの内容が妥当であるかどうかの確認、これを行うとともに、厚生労働省が調査の対象としていなかった施設等機関、これについて検査を実施をいたしました。