1971-02-10 第65回国会 参議院 公害対策特別委員会 第2号
建設省都市局参 事官 石川 邦夫君 自治大臣官房参 事官 立田 清士君 参考人 公害防止事業団 理事長 江口 俊男君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○理事の辞任及び補欠選任の件 ○参考人の出席要求に関する件 ○公害対策樹立に関する調査 （昭和四十六年度公害対策関係予算
建設省都市局参 事官 石川 邦夫君 自治大臣官房参 事官 立田 清士君 参考人 公害防止事業団 理事長 江口 俊男君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○理事の辞任及び補欠選任の件 ○参考人の出席要求に関する件 ○公害対策樹立に関する調査 （昭和四十六年度公害対策関係予算
○委員長（占部秀男君） 公害対策樹立に関する調査を議題とし、昭和四十六年度公害対策関係予算について、関係各省庁から順次説明を聴取いたします。 まず、内閣官房の公害対策本部から公害対策関係予算の概要説明及び総理府関係予算の説明を求めます。城戸内閣審議官。
○曾根田説明員 お手元に「昭和四十六年度公害対策予算内訳（厚生省）」という二枚刷りの資料がございますので、それによりまして御説明申し上げたいと思います。 まず、総額で申し上げますと、四十五年度が九億三千八百三十一万七千円、これに対しまして四十六年度、十四億八千五百十七万七千円でございまして、伸び率としましては一応五八％ということになっております。
○見坊説明員 運輸省関係の四十六年度公害対策関係予算を御説明申し上げます。 内容に入ります前に、資料の二枚目をごらんいただきたいと思います。その下にトータルが書いてございます。一般会計は一億六千九百四十八万三千円、前年度に比べまして二三一％増、特別会計は三十九億三十五万九千円、五八％増、合計いたしまして四十億六千九百八十四万二千円、六二％増、こういう状況でございます。
○立田説明員 お手元に「自治省の昭和四十六年度公害対策関係予算等」という一枚紙の資料がございますので、これによって御説明申し上げます。 最初に、予算の関係でございますが、二つの項目がございまして、最初に公害防止総合施設整備費補助金というのがございます。下の説明のところに書いてございますとおり、都道府県で公害防止センターを設置することが必要であるというふうに私たち考えております。
こういう状況を考えてまいりますと、今後予防的な措置を必要とする地域の代表的なものの一つでありますから、本年度公害対策基本法に基づく第三次の公害防止計画の策定指示をすべき地域として取り上げておりますから、将来にわたって、私どもは、環境基準以下の状況で当地域においては公害防止が可能である、またそのとおりにしていくつもりであるということで、今日対処をいたしております。
内村 信行君 建設省都市局参 事官 石川 邦夫君 自治大臣官房参 事官 立田 清士君 参考人 公害防止事業団 理事長 原 文兵衛君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○参考人の出席要求に関する件 ○公害対策樹立に関する調査 （昭和四十五年度公害対策関係予算
昭和四十五年度公害対策関係予算について、関係各省から説明を聴取いたします。 まず、総理府から説明を求めます。野村参事官。
○説明員（野村正幸君） 総理府関係の昭和四十四年度公害対策関係予算につきまして、お手元にお配りしてあります資料に即しまして御説明申し上げます。横刷りの資料でございます。 総理府関係の予算の内容につきましては、三つの柱がございまして、一つは中央公害審査委員会――これは仮称でございますけれども、この設置に必要な経費として三千六百三十九万円ほどお願いしてございます。
昭和四十三年度公害対策関係予算につきまして、「運輸省」と横書きの資料がございます。 まず第一に、海水油濁の防止対策でございますが、これにつきましては三億九千七十二万三千円、前年度に比べまして八千九百万――九千万ばかりの増額になっております。
通商産業省化学 工業局長 吉光 久君 運輸大臣官房参 事官 内村 信行君 建設省都市局長 竹内 藤男君 日本国有鉄道常 務理事 仁杉 巌君 ――――――――――――― 本日の会議に付した案件 ○派遣委員の報告 ○産業公害及び交通対策樹立に関する調査 （昭和四十三年度公害対策関係予算
○説明員（武藤琦一郎君） 先ほど御説明いたしました「昭和四十三年度公害対策の推進について」という、この活版印刷の別表に載っております。 〔委員長退席、理事柳岡秋夫君着席〕
○委員長（松澤兼人君） 次に、産業公害及び交通対策樹立に関する調査を議題とし、昭和四十三年度公害対策関係予算について、関係各省から説明を聴取いたします。 まず厚生省武藤公害部長。
資料といたしましては、「昭和四十三年度公害対策関係予算要求の概要」というものがございますので、それをひとつごらんいただきたいと思います。 当省といたしましての公害関係の問題といたしましては、まず海水の油濁の問題、それから自動車の排気ガス及び騒音の問題、それから航空機の騒音の問題、それから大気汚染の問題、これは気象庁の関係でございます。
○武藤説明員 厚生省からは、昭和四十三年度公害対策費概算要求額事項別明細書というガリ版のものがございますが、それにつきまして、新規事項と、並びに重点事項について、概略の御説明をいたします。 まず、最初の公害防止対策企画等事務費の中で、新しいものとして、基本法七条で年次報告を国会に出すことになっておりますが、その関係の事務費を新しく要求しております。
厚生省といたしまして本年度公害対策の具体的施策の重点といたしておりますのは、第一に地方における監視測定等の体制の強化であり、第二に公害行政に不可欠な調査研究の推進、第三に試験検査や監視指導の衝に当たる有能な技術者の養成ということであります。
厚生省といたしまして、明年度公害対策の具体的施策の重点といたしておりますのは、第一に、地方における監視測定等の体制の強化であり、第二に、公害行政に不可欠な調査研究の推進、第三に、試験検査や監視指導の衝にあたる有能な技術者の養成ということであります。
○政府委員（舘林宣夫君） 「昭和四十年度公害対策について」——この資料の二ページをお開き願いたい。 厚生省の公害に対しまする任務は、国民の立場から保健衛生、あるいは国民の福祉、生活環境、こういう立場から公害の現状を調査いたしまして、その原因を確かめ、また厚生省の関係する諸施設の公害防止装置を考える、このような部分でございます。
○舘林（宣）政府委員 「昭和四十年度公害対策について」というパンフレットが、ございますので、ごらん願いたいと思います。細長い研究項目の資料もございますが、本日はこの資料だけについて御説明申し上げます。厚生行政の立場から公害対策を立てていきます厚生省の考え方、あるいは公害の把握のしかたということを簡明に御説明申し上げます。