2004-02-12 第159回国会 衆議院 予算委員会 第8号
十五年度全般でも同様です。 成績がよくない理由は何でしょうか。
十五年度全般でも同様です。 成績がよくない理由は何でしょうか。
ただ、私どもとしては、平成五年度全般にわたりましてＧＮＰあるいはＧＤＰ、これはプラスがずっと続いていくということを前提としております。
殊にメリット面が大きいというのは、原油価格の低落という現象が加わっておるわけでございまして、そういう点を考えますと、我が国経済、全般的に見れば、ことし例えば六十一年度全般というもの、年度からいいますと四月から始まるわけでございますから、六十一年度全般で見れば相応の効果があらわれてくるということは十分私どもも認識をいたしております。
しかし、全体としての民間の設備投資の状況を見ますと、五十九年度は製造業を中心に前年比一二・三％と大幅な伸びを見せたわけでございますが、六十年度に入りましても、伸びは鈍化しておるとは言っても、これは年度全般の計画を経済企画庁で調べたものでございまするが、年率八％台の増加が見込まれておるような状況でございます。
また六十年度、全般的ないろいろな話し合いというのがされるかと思いますが、少なくとも今回の改正法にあっては増加の要因はない、このように考えております。
○中曽根内閣総理大臣 ことしの七月、五十七年度全般の結果が出るまでは五十八年度の予測がなかなか的確にはしにくい。予算上はいろいろな数字を並べてありますが、実際の運営につきまして的確な計数を考えるという場合にはやはり七月以降でないとできない。そういう意味におきまして、いまいつどうするかということは、はなはだ恐縮ですが申し上げにくいと思います。
これをもとにして、年度全般でどの程度の歳入不足、税収不足が生ずるのかということでございますけれども、何せまだ年度が始まりましてから三カ月しかたっていない状況でございますので、このまま推移いたしますと私どもは計画額を確保することは相当困難が予想されるということは申し上げられますけれども、計数的にどの程度落ち込むということをいま申し上げることはちょっとむずかしいんではなかろうかと考えております。
○森（清）委員 それでは当面の経済の問題、それから五十七年度全般にわたります経済見通しの問題について、河本企画庁長官にお尋ねしたいと思います。
さらに、これと関連して、五十七年度全般にわたる景気対策のために、公共投資の追加、建設国債の増発が話題となっております。長官はこれについてどうお考えですか。 また、五十七年度の経済成長率を過大に見積もり、予算に対し税収欠陥が発生するのではないかと思われる中で、波乱含みの円相場が経済成長率に大きな影響を与えるのではないかとの懸念がありますが、どうお考えでしょうか。
先生いま御指摘のように、住宅建設全体としましては、五十五年度全般にかけまして大変落ち込みまして、年度で百二十二万戸を若干切るのではないかという見込みでございます。五十一年度以降大体百五十万ペースで来ておりますから、それからしますと大体一八％ぐらい落ち込むということになります。
○三角政府委員 用地につきましては、なおいまお話しのようなぐあいで検討を進めなければなりませんし、それにつきましてやはり場所並びに面積等の問題がございますが、これは五十五年度全般の調査の一環として検討を進めるということでございます。
しかし、五十二年度全般として申しまするならば、民間の方についてはやや低調であったということは認めなければならないと思います。
林野庁といたしましては、こういった林地に堆積しておりますところの火山灰等が流出いたしまして下流域の人家、公共施設、こういった浄水場もございます、そういった施設等に二次災害を与えるおそれのある個所につきましては、本年度全般的な見地からも谷どめ工とか、それから土どめ工、さく工、こういった応急の工法を用いまして、緊急治山事業によりましてこれを実施してまいりたいというふうに考えておるわけでございまして、また
ただ、まあ幸いに五十一年度全般を通じて考えてみますと、これは大蔵省の方の御協力もいただいたのでありますが、民間の資金需要がさほど伸びなかったという事情等もございまして、消化が完全に不可能であるという事態まではまだ現出せずにやっと済んでおります。
○石田国務大臣 五十二年度全般の雇用政策、完全雇用の実現を目指す雇用政策というのは、これは物価の安定と並んで重要な二本の柱だというたてまえをとっておるわけでございますので、産業政策に追随をしているというふうには考えないのでありますが、しかし雇用問題そのものが、やはり産業政策あるいは政策的影響を受けた経済界の動向というものの結果として生まれてくるものでございます。
年度全般で四十八年度の平均からどれだけ上がったかということです。
しかし、四十九年度全般の国民経済の運営を見ますと、相当な総需要カットをやりまして、国民経済自体はそれほど成長するという方向ではございません。したがいまして、昨年の経済の伸びその前の年の経済の伸びと比べてみて、成長率はかなり落ちておるわけでございますから、それに見合う石油の量も減っていていいわけであります。
ところが、年度全般を通じて考えますると、前回のときとは違いまして今度の場合は景気が上向きの傾向を示しております。前は不況のどん底ではなかったかもしれませんが、非常に不況感がびまんしておるさなかであった。この大きな基盤としての違いがあるわけでございまして、多少の落ち込みはある程度吸収できるのではないかというふうに考えておる次第でございます。
しでございますが、これは国会の冒頭におきまして、政府といたしましては経済企画庁長官の方針演説の中にも述べられてあるとおりでございまして、ドルショックによりまして、相当昨年に引き続き本年も経済界不振の状態でございますが、これに対する景気浮揚対策等の浸透によりまして、また本年当初にございました国際間の通貨調整の措置、その後これに対してとりました諸措置によりまして、年度後半に至りましては景気が徐々ながら回復し、年度全般