2021-04-22 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第11号
今後も、令和三年度入学者選抜以降につきましても、毎年度、医学部医学科の男女別の受験者数、合格者数については調査し、公表してまいりたいと考えております。
今後も、令和三年度入学者選抜以降につきましても、毎年度、医学部医学科の男女別の受験者数、合格者数については調査し、公表してまいりたいと考えております。
その際、平成三十一年度入学者選抜における障害のある生徒に対する受験上の配慮の状況についてを資料として提示いたしましたが、この令和二年度の調査結果がございません。文科省に問い合わせたところ、今年度はコロナ対応があり実施を見合わせた、一般論として、働き方改革もあり、いろいろな調査の見直し、やめるか何年か置きにするか検討していくとのことでした。
しかし、残念ながら、個別の大学名を公表しない予定であるということが明確にわかりましたので、文科省として、今月二十四日に、平成三十一年度入学者選抜における男女別の合格比率の入試情報の開示状況についてフォローアップの開始をしました。（寺田（学）委員「開示状況ですか」と呼ぶ）はい。 自主的にやってくれないんだったら、文科省が責任を持って調べるということになると思います。
現在、今御指摘いただきましたけれども、八十一大学全てについて、平成三十年度に実施された令和元年度入学者選抜と、令和元年度に実施された令和二年度入学者選抜における男女別の合格率等の入試情報について、各大学における積極的な開示を求めています。 それ以前のものについては、調査はしてこなかったということでございます。
このため、文部科学省として、先般、医学部医学科を置く全ての大学に対し、昨年度行われた令和二年度入学者選抜における男女別の合格率等の入試情報の開示状況についてフォローアップを行い、今後、開示していない大学に関しては積極的に開示するように個別に要請を行おうとしているところでございます。
また、原子力関係学科、専攻への入学者数でございますが、御指摘のとおり、福島第一原子力発電所の事故以降で減少しておりまして、直近の令和元年度入学者数は二百五十名で、御指摘の震災直前の三百十七人の水準には至っていない状況でございます。また、原子力関係の教員につきましても、減少するとともに、高齢化の傾向にある状況でございます。
次に行きまして、毎年、大学入学選抜実施要項が六月に公表をされ、例年でいえば、令和三年度入学者向け実施要項は令和二年六月に公表されると思います。今、先ほど大臣も七月という話がありましたが、当然、公表の際には、五十万人が受験する共通テストに向けて準備が完了していると思います。例えば、採点者として一万人の確保ができている前提にあると思います。
そこで、共通第一次学力試験は、高校教育における基礎、基本を問う良問を提供し、国公立大学の共通の一次試験として実施するとともに、これに加えて、各大学が個別試験において専門的な知識を問う学力検査、小論文、面接等を実施することによって受験生の能力、適性を多面的に判定できるよう、昭和五十四年度入学者選抜から導入されたものでございます。
東北地方における医師不足に対応するため、入学者定員百名のうち五十五名を、東北地方で一定期間働く意思を持つ学生のための枠、地域枠としており、二十八年度、二十九年度入学者ともに、この入学枠の学生全員に奨学金が貸与されております。 このような取組を通じ、東北医科薬科大学につきましては、将来的には東北地方における医師の不足の解消に資するものと考えております。
今も御指摘いただきましたが、従来、ランドセル代などの小学校入学前に必要となる経費であっても、国庫補助の対象となるのは入学後に支給した場合に限られていましたが、平成三十年度入学者からは入学前の支給分も補助対象とできるよう、補助金の交付要綱の改正を行い、その旨を自治体に通知をいたしました。
○高橋政府参考人 公立高等学校入学者選抜における県外募集につきまして、平成二十九年度入学者選抜においては、県外からの生徒受入れにより学校や地域の活性化を図ることなどを目的とし、二十三道県の二百十八高校において県外募集が実施されたところであります。
その結果、平成二十八年度、入学者総員数の見込みはピーク時の半分未満の二千七百二十四名、学生の募集停止を公表した法科大学院が三十校ということで、設立時の入学定員が百名以上の法科大学院についてもピーク時に比べて入学定員が三割以上削減され、入口をまずしっかりと保証すると。そして、中をどう強化していくか努力しているところにしっかりと予算を配分していくという改革の取組を行っております。
二〇〇四年に日本初の株式会社立大学として発足したＬＥＣ東京リーガルマインド大学は、大学の累積赤字が三十億円に上り、二〇〇八年度には入学者二十九名、二〇〇九年度入学者はわずか十九名、二〇一〇年度以降は学部生の募集を停止いたしました。
この経過措置は平成二十五年度入学者までで終了するというのは、これは制度の方の要請でございましたので、そのようになっているわけでございますけれども、厚生労働省の社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会から、ことしの二月、先月でございますけれども、出た報告書によりますと、介護福祉士の育成機会を維持するという観点から、平成二十八年度から平成三十年度までの入学者を対象として、時限的な措置として再実施するという
ただ、この制度につきましては、その後様々な議論がございまして、教員等の確保策としての意義が薄れてきたという御指摘や、あるいは特定の職に対してのみ優遇することへの不公平感の観点などから見直しが行われまして、大学段階では平成十年度入学者から、大学院段階では平成十六年度採用者から廃止されたところでございます。
それら九校につきまして、所在地でございますけれども、北海道、埼玉県、東京都、神奈川県、愛知県、大阪府、兵庫県にわたっておりますが、平成二十六年度入学者選抜における志願者数の合計は三百四十八人でございまして、平成二十六年度の実入学者の合計は九十九人となってございます。 また、夜間開講しております法科大学院のうち三校が法科大学院の学生の募集停止を表明しているというふうに承知しております。
また、大学における平成二十三年度入学者の入試におきましては、特別措置を行った受験者数は二千三百二十五人というのが二十三年度の数字でございますけれども、合格者数は九百四十七人、そのうちの入学者数は七百十人という数字がございます。
将来的な医師確保の取組といたしましては、御案内のように、平成二十年度以来の医学部入学定員の増員を認めておりまして、直近では被災三県の定員枠として二十一名が増加、平成二十四年度入学者については二十一名が増加する予定でございます。
授業料の減免についてちょっとお尋ねしたいんですけれども、文部科学省の、私立大学の平成二十二年度入学者に係る学生納付金等調査結果によると、系統別では、文科系学部が百十五万五千円、理科系学部が百五十万二千円、医歯系学部が約四百八十九万三千円となっています。
自治医科大学の平成十八年度入学者選抜におきまして、合格後に辞退した人数は、第一次試験におきましては合格者三百十四名中十六名、第二次試験におきましては合格者百六名中十二名であると承知しております。
正にこのような状況から国立大学の入学料は平成十四年度以降据置きとなっているわけでございまして、平成十八年度入学者につきましても入学料標準額の改定を行わないこととしたところでございます。
それから、私立大学等の平成十六年度入学者に係る学生納付金等調査によりますと、私立大学に入学した学生が初年度に大学に納付する授業料、入学料、施設整備費の合計額は、全学部の平均で約百三十万二千円となっております。