1990-06-12 第118回国会 参議院 地方行政委員会 第5号
いずれにしてもこれは法律できちっとお決めをいただいて将来毎年度措置をするということになるわけでございますので、今申し上げました本年度借入金を償還をする分とは直接的に相殺関係にはなりませんけれども、いずれにしても考え方としては借入金の返済と同じようなことで、長期的な財政の健全化という観点からこういう措置をとることをお願いを申し上げているわけでございます。
いずれにしてもこれは法律できちっとお決めをいただいて将来毎年度措置をするということになるわけでございますので、今申し上げました本年度借入金を償還をする分とは直接的に相殺関係にはなりませんけれども、いずれにしても考え方としては借入金の返済と同じようなことで、長期的な財政の健全化という観点からこういう措置をとることをお願いを申し上げているわけでございます。
ただ、後年度の元利償還が増大するのは事実ではございますけれども、各年度ごとの償還、例えば六十一年度借入金全体から見ますと九千三百億円ということでございますが、各年度の元利償還というふうなものを計算いたしますと、交付税制度が崩壊するほど多額なものには上らないというふうに考えております。
借入金は年度の短期借り入れなものですから、翌年度借入金を返済する、その返済の納付先が国債整理基金でございます。ということで、余裕があるので納付するということじゃなくて、実は借金のやりくりでそのお返しをするという形で納付しているものでございます。
一定の条件に基づいてのあくまでも試算でございますということで、私も聞きましたが、そのいただいた資料によりますと、仮に木材価格の方は年率四・五％アップして販売努力で一％の林産物収入増を見込んで五・五％林産物の収入増があるとして、賃金は定期昇給込みで約三％、物価の上昇率は一％、こういうことを一定の条件に置いた場合に、七十二年度借入金がゼロ、つまり収支均衡させるということを機械的に試算した場合にどうなるか
それから、交付税の不足分につきましては、毎年度借入金、資金運用部資金からの借り入れによって行われているわけでありますけれども、この残高がかなりの金額になってきておる。七・八兆円程度になると見込まれているわけであります。この償還というのは五十九年度以降次第にふえて、六十五年度ぐらいにピークを迎えるわけでありまして、大体五千億円程度になると見込まれているわけであります。この償還をどのようにするのか。
次に、地方交付税でございますが、国税三税の三二％に相当する額に昭和五十一年度分の精算額を控除した額五兆三千四百九十八億円に臨時地方特例交付金二千二百五十一億円及び資金運用部からの借り入れ一兆五千五百億円を加算、さらに五十年度借入金償還金八百五十億円等を控除いたしまして、総額七兆四百億円を確保いたしております。 国庫支出金につきましては、総額八兆八千百三十七億円となっております。
次に地方交付税でありますが、国税三税の三二％に相当する額に昭和五十一年度分の精算額を控除した額五兆三千四百九十八億円に臨時地方特例交付金二千二百五十一億円及び資金運用部からの借り入れ一兆五千五百億円を加算、さらに五十年度借入金償還金八百五十億円等を控除いたしまして、総額七兆四百億円を確保いたしております。
五十八年が三千二百九十億、五十九年が三千七百二十億、六十年が四千百九十九億、これは五十年度借り入れと五十一年度借入金がダブってくるわけですが、これがもし五十二、五十三に同じことになると、これはまたこれだけで済まないことになるわけですね。相当大きな負担になると思います。その点は局長と大臣、これは言うまでもないことだと思いますが、局長どうですか。
この法案によりますと、地方交付税の増額分四千二百四十億円のうち、四七％に当たる千九百九十六億円を地方自治体に交付をしない、そして資金運用部資金への繰り上げ償還をやっていく、本年度借入金のとりやめに伴う振りかえ財源に充てる、こういう内容になっております。
また、三十五年度借入金償還費が、収支決算では三百九十八万幾らとあります。財務決算の方では四十五万に相なっている、こういう相違ですね、これは一体どういうことか。それを私表にしてみたのですが、あなたの方の手元にある三十一年から三十五年までの収支決算と財務諸表のあれを合わせて見て下さい。そうすると、これは違っているのです。これはどういうわけで違っているのか、この点が私にはわからないのです。
会社側の言い分といたしましては、事故発生後所有船一隻を重役個人保証によりまして五百万円の融資を受け、さらに五百万円を重役それぞれの融資によりて調達、都合一千万円をもって船体引き揚げ、遺体捜査費、遺族の旅費、宿泊、遺体の発送、香典、弔慰金等々に充てるというのでありますが、株主資本金九百万円は別といたしましても、三十一年度借入金七百三万円と、事故発生による借入金一千万円、都合約千七百万円でありまして、会社