1991-02-06 第120回国会 衆議院 予算委員会 第7号
その六十三億円ふえておりますその他の経費の中には、駐留軍経費の新たな負担増百二億円というものが含まれておりますから、実質的には平成三年度予算査定の対象となりますその他の部分につきましては、平成二年度より防衛庁の費用というものは減っておるわけであります。 この減額の幅が少ないか多いかということについてはいろいろ御論議はありましょう。
その六十三億円ふえておりますその他の経費の中には、駐留軍経費の新たな負担増百二億円というものが含まれておりますから、実質的には平成三年度予算査定の対象となりますその他の部分につきましては、平成二年度より防衛庁の費用というものは減っておるわけであります。 この減額の幅が少ないか多いかということについてはいろいろ御論議はありましょう。
昭和三十七年当時五万二千三十二名であった国税職員の定員が、昭和六十三年度予算査定で五万三千五百十九名となったと聞いておりますが、これは相変わらず横ばいでございまして、恒常的な要員不足という姿がございます。
の業務をやっておるわけでございますので、監察局の方と官房の方とでいろいろ相談をいたしまして、たとえば管理業務を一部本局に集中できないかとか、あるいは監察なり相談なりの基本的な計画なり調整なりを本局に集中できないかとかというようなことを検討をして、できるだけ簡素な体制をとりたいということを考えているわけでございますが、実際それではどういう形のものに仕上がるのかということにつきましては、実は五十六年度予算査定
目細に至りますと三千数百、こう言われておりますが、これをいま一つ一つ仕分けをしておりまして、まず第一は五十五年度予算査定の際にカットできるもの、これはいま鋭意その作業を進めておるところです。
次に、これはもう時間がありませんから、それはそれとして、新年度予算査定に当たって港間伝えられている大蔵省が示した四要求、標準報酬の上限を三十万円に引き上げるとか、それから高額療養費を三万円を四万円にする、退職者医療制度を導入しろ、五人未満の未適用の完全適用、この四要求というのは、実現をするのに時間を切られておるのか、五十年度中にそれを実現しろとか五十一年に実現しろとかというふうに時間を切られた性格のものか
事務の民間委託につきましては、これはそれぞれ閣議決定していただきました一次、二次の計画に掲げましたような単純労務でございますとか、あるいは計算業務とかにつきまして、それぞれ各省庁で事務の民間委託の方向で検討していただいておりまして、四十五年度予算査定の際にも、この趣旨に基づきまして、民間委託できるものは民間委託に移していくということで実施に入っている面もございます。
いま聞きますと、四十五年度予算査定でシステム化の問題が出たけれども、これはこれからの問題だ、こういうようになっておるところを見ますと、長官にお伺いいたしますが、いまの電子計算機関係の諸問題については、政府部内においても、まだはっきりと具体的な日程といいますか、その日程の上にきちんとのるところまでまだいっていない。
その他の共管競合事務につきましては、交通安全につきまして、ただいま政府におきまして交通基本法の立案をいたしておりまして、この立案ができ上がります場合には、もちろん国会の御審議をいただく予定でございますが、その考えの中に、交通安全に関する行政を総合的に推進するため、総理府に中央交通安全対策会議を置くという考え方を持っておりまして、またこれに伴いまして、四十四年度予算査定におきましては、現在総理府にございます
ただその中の細部の点につきましては、三十九年度予算査定の際にいろいろな折衝がございましたので、その結果によりまして、百七十七億全体をもう一度再検討する、こういうことに考えておるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、まだ若干下回るという程度で落ちつくものと予想いたしております。
本年度予算査定の際、本年度の予算、すなわち昨年度の予算は七千万円ということでございましたが、私ども実績が出ておりません状況でございましたので、まあ大体同額というようなことで七千万円を割ったような状況でございます。しかし来年度の予算におきましては、大体実績がつかまえてございますので、本年度よりもしくは昨年の予算よりはふえることになろうと存じております。
この増減の詳細については、別途御手元に差し上げてあります資料「昭和三十五年度予算査定額主要科目別分類概要」に基づきまして、順次御説明申し上げたいと思います。
この増減の詳細につきましては、別途御手元に差し上げてあります資料「昭和三十五年度予算査定額主要科目別分類概要」に基づきまして御説明申し上げたいと思います。
○参考人（的場正宏君） 募集停止の問題でございますが、この問題はほとんど全部の県でこういうような方向が出ておりますけれども、現実の問題といたしましては、昭和三十一年度予算査定の結果を見ましても、あるいは一校とか、あるいは多い場合で五分校とか、六教室とかというようなことでございまして、それほどたくさん実際問題として、査定終了時に募集を停止されたり学級減になったりということになっていないようでございます
問題点を申し上げますると大体以上のようなことでございまするが、詳細はただいま資料としてお手元に配付いたしました三十一年度予算査定額と前年度予算額との主要科目別比較表というものを各組織別にごらんを願いたいと思うわけでございます。さらにもう一つの資料は組織別、事項別査定額一覧表という表題の資料でございます。
しかるにそれが二十八年度予算査定も終るというころになつて、にわかに給与費を定員定額方式に切りかえて、全額国庫負担の美名を掲げて広く国民に宣伝を開始して参りました。正直で、かつ純朴な父兄並びに国民の方々はこれにだまされました。
○稻田政府委員 前に御答弁いたしました機会におきましては、二十七年度予算査定におきまして、財源の関係をもつて、非常に遺憾ながら不成立であつたと、当時御答弁申し上げたと思います。
そこでこれに対します私どもの審査は大蔵省の二十七年度予算査定の際に盛込まるべき意見ということで相当愼重な審議をいたしまして、只今営繕部長から申上げたような各種の條件をそれぞれ分析いたしまして、その基準を作り、これを基といたしまして意見を立てたわけでございます。その結果は二十七年度予算のこのお手許に配付してあります予算の中に相当程度反映しておることと私どもは信じております。