2020-02-27 第201回国会 衆議院 本会議 第7号
にもかかわらず、今回、維新の党を除く野党から提出された解任決議案は、誠実で真面目な棚橋委員長の委員会運営手続を批判するものであるとともに、令和二年度予算審議をいたずらに政局にするものであります。国民の安全、安心を顧みることなく、十年一日のごとく党利党略に走る野党の皆さんの態度には、疑問を呈せざるを得ません。 そもそも、常任委員長の解任決議案には、客観的かつ積極的な理由が必要なはずです。
にもかかわらず、今回、維新の党を除く野党から提出された解任決議案は、誠実で真面目な棚橋委員長の委員会運営手続を批判するものであるとともに、令和二年度予算審議をいたずらに政局にするものであります。国民の安全、安心を顧みることなく、十年一日のごとく党利党略に走る野党の皆さんの態度には、疑問を呈せざるを得ません。 そもそも、常任委員長の解任決議案には、客観的かつ積極的な理由が必要なはずです。
一七年度予算審議でも、安倍総理は全国津々浦々で好循環が生まれていますと言いましたが、既に当時、労働者の平均賃金は、安倍政権発足後、実質で年十九万円も減り、実質家計消費支出は前年度比マイナスを続けていました。日本経済の六割を占める個人消費が冷え込む下で好循環など生まれていなかったし、そして今日、一層深刻な景気後退局面に至っていることは明らかです。
言うまでもなく、現在、平成三十年度予算審議が始まりました。
平成二十九年度予算審議につきましては、開催回ごとに、途中経過がわかるような議事の概要を作成して、経営委員会の議決後に公表し、議論の過程が追えるように工夫いたしました。 このほか、議案に対する意見の有無や質疑内容をできるだけ記載し、理事会決定のプロセスを明示化しております。
平成二十八年度予算審議の際にも、馳前大臣より、限られた財源のもと、教育現場におけるさまざまな喫緊の課題に対し的確に対応するため、機動的な加配措置を優先せざるを得ないという御答弁をいただきましたが、やはり私としてはどうしても、それではその場限りの対応としか思えないわけであります。 子供たちのためにどのような教育体制を構築するべきなのか。
しかしながら、平成二十八年度予算審議の際にも、そのときの馳文科大臣に指摘をさせていただきましたが、前回に続いて今回も、文科省の予算説明の資料には、三十五人以下学級の推進についての言及が一切ありません。 平成二十九年度に関しても、三十五人以下学級の推進ということで予算要求はされていないということでよろしいのでしょうか、お伺いいたします。
○菅原副大臣 毎年こうして積み上げをしているわけですが、二〇一六年度以降というのは、今回、二〇一五年、平成二十七年度予算、審議をいただいておりますゆえにまだ決まっておりませんし、仮定の質問等には答えにくい、答えられないということであります。
その中で、例えば島嶼防衛等の対応をするための西方普通科連隊というのが現在ありまして、この二十五年度予算、審議をいただいて成立させていただきましたが、ここでも水陸両用車の参考品の購入ということが今行われることができるようになりました。
私は、二十四年度予算審議だから、何が反映されているのかというのは最も大事だと言っているんですよ。通告が届いていなくて答弁ができなかったら、どうやってこれが審議になるんですか。
平成二十三年度予算審議に当たっては、国債発行が歳入を上回る予算編成を行ったことが問題であることは分かっていたはずです。さらに、震災復興に捻出する財源が必要であることは分かっていたはずです。三党間の話合いにおいても合意まで時間が掛かりましたが、一体、民主党はどの部分から歳出削減を行い、震災復興に充てようとしていたのか、総理の見解を求めます。
二〇〇九年度予算審議のときに大問題になったのが西松建設の違法献金事件でした。この事件で、当時の小沢民主党代表の公設秘書が逮捕されました。ところが、それ以来、この疑惑についても、陸山会の土地購入をめぐる資金疑惑についても、小沢氏は国会で一言も説明をしていません。
衆議院予算委員会での平成二十三年度予算審議において十分な審議ができるタイミングまでに、地域自主戦略交付金の創設に関する客観的指標の考え方を当委員会に提出することを求めます。 この際、片山国務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。片山国務大臣。
次に、平成二十三年度予算審議に向けてお尋ねします。 菅総理が熟議の国会を掲げながらも、政府が国会に提出した二十三年度予算や二十三年度税制改正法案を素通りしたまま、いまだ姿が見えない、消費税を含む税制抜本改革のみを取り上げて与野党協議の必要性を主張されていることは、不思議でなりません。
第三に、鹿野委員長は、野党が平成二十二年度予算審議について予算委員会での十分な審議の確保を要求したのに対しまして、職権で公聴会開会要求決議を断行したことであります。これは、国会軽視、さらには議会制民主主義を全く無視した独裁的な委員会運営にほかなりません。 以上の重要な案件が解明されていないだけでなく、民主党のマニフェスト違反の政府予算案について、個別詳細な審議はまさにこれからであります。
また、十七年度決算について決算審議を行っていただいた上で、十九年度予算審議にもそれを反映していただけるものと考えています。今後とも、政府としては、予算審議への的確な反映につながるよう、参議院における決算審議の充実等にできる限り協力してまいります。 特別会計の肥大化についてお尋ねがありました。 近年の特別会計の歳出の増加は、高齢化に伴う社会保障費の増加や国債費の増加などの影響が大きいと考えます。
繰り返しますが、この十七年度予算審議に当たって、不祥事による不払を過小に報告したことはございません。 以上でございます。
前々年度の決算審査を新年度予算審議に反映させるという理想的な決算から予算へのフィードバック回路が確立されたことはとりわけ強調されてよいと考えます。これが制度として定着していくことを願うばかりです。 また、審査の中身も決算審査にふさわしいものだったように感じました。決算検査報告や会計検査院に言及した質疑もかなりありました。
平成十六年度予算審議にとって極めて重要な数値である二〇〇七年度の新規国債発行額の見込みが、財務省と内閣府で大きく食い違っております。財務省は四十二・八兆円、内閣府は三十八・四兆円。内閣府の数字は改革を前提にしたとの説明ですが、そうであれば、財務省は改革ができないと見込んでの数字なのでしょうか。どちらか、一本化をしていただきたい。谷垣大臣と竹中大臣にお尋ねをいたします。
しかしながら、本来といいますか、今後のことを考えますと、更に確実に予算に決算審査が反映されるそういうシステム、そういうシステムを構築するためには、来年行う十四年度の決算審査、これを十六年度予算審議、つまり来年の予算審議ということでございますけれども、何とか間に合わせたい、そういうことも参議院として既に実は決まっておるわけであります。
それから、まだ三月中は国会において予算の審議中でございますから、十四年度予算審議中であるのにかかわらず十五年度以降の話をするということは、これは議会を冒涜するようなことでございまするから、議会で十四年度予算をしっかりと議論していただいておる間、我々はそれ以上の先行したものは提示すべきではないという、その節度を守ったということがございます。