1958-07-05 第29回国会 参議院 社会労働委員会 第7号 現在電力業界が全国で持っております貯炭能力は、約二百二十万トンでございますが、これを一つさらに百万トン引き上げて、景気のいかんにかかわらず、百万トンだけのプラス・アルファの貯炭というものをかえてもらいたい、こういう構想をもって、本年度九州地区の石炭について五十万トン、北海道を中心にいたしまして五十万トン、それだけの貯炭の共同貯炭場、電力で持ちます共同貯炭場というものを設置しますように、これに対しまする 村田恒