2015-03-06 第189回国会 衆議院 予算委員会 第15号
国や政府機関等における官公需の契約実績の年次別の推移を見ると、平成二十年度、中小企業向け契約の割合が四六・一％だったものが、二〇〇八年度から二〇〇九年度にかけて、四六・一％が五三・一％へと大きくふえております。ここにあるように、赤い折れ線グラフがぽんと上に上がっているわけですけれども、こうなっている理由というのは何かを宮沢大臣にお尋ねします。
国や政府機関等における官公需の契約実績の年次別の推移を見ると、平成二十年度、中小企業向け契約の割合が四六・一％だったものが、二〇〇八年度から二〇〇九年度にかけて、四六・一％が五三・一％へと大きくふえております。ここにあるように、赤い折れ線グラフがぽんと上に上がっているわけですけれども、こうなっている理由というのは何かを宮沢大臣にお尋ねします。
また、これも金融庁からいただいた「中小企業金融の円滑化」というパンフレットも、要は、この裏のページに、「早期健全化法に基づき公的資本増強を受けた金融機関は、毎年度、中小企業向け貸出を増加させることが求められています。
この中で、毎年度、中小企業向け契約目標を設定し、中小企業の受注機会の確保に努めているところであります。 私ども国土交通省といたしましては、この方針に基づきまして、例えば平成十九年度の中小企業向け契約目標率を五一・六％とかなり高めに設定をして、中小企業の受注機会が増大できるような措置を着実に実施するように各発注機関に通知をして、徹底を図っているところでございます。
ところが、これは昨年の十月でございますけれども、当時、金融庁は、ＵＦＪ、それからあさひ、それから新生銀行、ここが、去年の三月期ではございますが、十三年度中小企業向け貸し出し状況が大幅に減っておる、ＵＦＪは二兆五千億、りそなは一兆七千億、これだけ中小企業向け貸し出しが減っている、こういう状況を見まして、昨年の十月に、今の三行に対しまして金融庁は業務改善命令を出されました。
○伊藤副大臣 早期健全化法に基づく資本増強行は、毎年度、中小企業向け貸し出し等の増加計画を策定しておりますが、その履行を確保するため、従来から明らかにしている方針において、みずから的確に履行しようとしないと認められる場合には、業務改善命令の発動を検討することといたしております。
○国務大臣（竹中平蔵君） ＵＦＪホールディングスとあさひ銀行に対する行政処分の件でありますが、既に御承知のように、早期健全化法に基づくいわゆる資本増強行は毎年度中小企業向けの貸出し等の増加計画を策定していると。
まず、具体的には、特定補助金等として、中小企業者が新たな事業活動を行うための技術開発予算を選定し、そのうちから毎年度中小企業向け支出目標額を閣議にて決定し、きめ細かな情報提供等を通じまして、多くの中小企業者が国の研究開発に参加する機会の増大を図っております。平成十三年度につきましては、去る五月二十五日に中小企業向け支出目標額を約百八十億円として閣議決定いたしました。
同公社の五十八年度中小企業向け発注実績は千二百四十八億円を上回っております。中小企業にとっては巨額の官公需と、こう言えると思うんです。 そこで、第一に、この巨額な金額を官公需から脱落させないために、官公需法の第二条第二項で定める政令指定の対象に組織がえしました新会社、すなわち日本たばこ産業株式会社を指定すべきだと、こう思うんです。これについてのお考えをまず第一にお聞きいたします。
今かりにこの低下率を現状に当てはめますならば、三十六年度中小企業向け貸出残高当初見込みが六兆三千八百億円でありますから、実にその計算でいきますと、二千四百億円も中小企業にしわ寄せになる計算になるわけであります。三百五十億円では、全く焼け石に水ということになるでありましょう。