2021-02-19 第204回国会 衆議院 予算委員会 第14号
実は、平均値を出した際の基データとして令和元年度中小企業実態基本調査というのがございますが、こちらの内訳をもう少し細かく見ていきますと、この五十人以下というのが一つのカテゴリーではなくて、実は、五十人から二十一人まで、二十人から六人まで、五人以下という三つのカテゴリーに分けられて、それぞれ調査をされておりました。
実は、平均値を出した際の基データとして令和元年度中小企業実態基本調査というのがございますが、こちらの内訳をもう少し細かく見ていきますと、この五十人以下というのが一つのカテゴリーではなくて、実は、五十人から二十一人まで、二十人から六人まで、五人以下という三つのカテゴリーに分けられて、それぞれ調査をされておりました。
平成二十九年度中小企業・小規模事業者人材対策事業費補助金、これが三者、平成二十九年度補正でありました事業承継補助金が二者、それから令和元年度女性活躍推進のための基盤整備事業、これが二者、令和元年度女性起業家等支援ネットワーク構築補助金が二者、それから令和元年度中小企業・小規模事業者人材対策事業、これが三者、それから、御指摘ございました持続化給付金事務事業が二者、こういうふうになってございます。
新型コロナウイルスの影響で今後特にまた中小企業が苦しい状況に追い込まれていくのではないかと危惧されているわけなんですが、そこで、決算の状況を見ますと、復興庁の、平成三十年度、中小企業への支援等予算執行率、二九・八％ということになっています。 これは支援が必要な企業に予算が使われていないのではないかという懸念がありますが、復興大臣、総括をしていただけますでしょうか。
御指摘のとおり、昨年度、全国の地域別最低賃金の改定にあわせまして、関係府省庁や都道府県などに改定額の周知を依頼するとともに、平成二十九年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針を踏まえ、民間企業への役務等の発注に当たって、最低賃金法違反を生じさせないよう、特段の配慮をお願いしているところでございます。
その結果、平成二十四年度、中小企業の交際費支出額は二兆一千四百億円でしたが、二十六年度が今一番新しいデータになりますが、二兆四千六百億円と、三千二百億円増加をしました。しかも、そのうち、増えた分のうち七割は資本金が一千万円以下のまさに小さな中小企業によるものでありまして、特に規模の小さい事業者の利用が拡大しているというふうに見られています。
また、毎年度、中小企業が、中小企業向けの政策ガイドブックを作成しておりますが、そのガイドブックに労働関係助成金についての項目を設けていただいて、その具体的な内容を中小企業の方々に紹介をしているところでございます。 今後とも、中小企業の生産性向上を支援するため、中央だけじゃなくて地方においても関係省庁との連携を進めていきたいと考えております。
こうした考え方に基づいて、平成二十七年の八月には官公需法に基づいて、平成二十七年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針が閣議決定をされております。この中に中小石油販売業者に対する配慮条項が新設をされ、本年も閣議決定をされています。しかし、契約の方針が周知徹底をされていない事由が何ともいっぱい挙がってきております。
中小企業基盤整備機構の平成二十七年度中小企業海外事業活動実態調査の一つのページです。ＴＰＰに対する期待と不安について中小企業に尋ねています。 海外に展開している中小企業でも、ＴＰＰが影響を及ぼす可能性はない、わからないが八割、ＴＰＰ参加をチャンスと思うのは約四割で、チャンスと思わないが五割です。
○世耕国務大臣 今御指摘の中小企業基盤整備機構の平成二十三年度中小企業海外事業活動実態調査、この報告書によりますと、中小企業が海外展開を加速させる理由は、業種によって傾向は異なりますけれども、多くの製造業等では、取引先企業の生産拠点や販売拠点の海外展開に伴うサプライチェーンの変化に対応して、自社のポジションを確保するためという分析になっております。
しかも、中小企業基盤整備機構の平成二十七年度中小企業海外事業活動実態調査を見ますと、海外展開している中小企業のうち、五社に一社が撤退経験がある、検討していると回答し、海外展開していない中小企業では、約九割が海外展開する必要性を感じていないと答えています。
そして、予算の減額についてでありますけれども、被災地の平成二十八年度中小企業支援予算について、前年比で減額となっております。例えば、中小企業の施設復旧を支援するグループ補助金が百億円減となっています。しかしながら、これは減少幅を超える繰越し百六十億円が見込まれているためでありまして、執行は前年度を上回る見込みとなっております。
○林国務大臣 御指摘の中小企業向けの金融残高でありますけれども、平成二十六年度、中小企業、小規模事業者向け貸出残高二百四十四兆円のうち、政府系金融機関によるものは二十二兆円となっております。この水準はここ数年大きく変わってはおりませんけれども、官から民へという金融政策改革の趣旨は堅持をしております。
改正官公需法の方では、各省各庁の長が、毎年度、中小企業、小規模事業者の受注機会の増大の目的のために、中小企業、小規模事業者からの調達目標を盛り込んだ契約方針を策定しますし、一方、障害者優先調達推進法に基づいた障害者就労施設の調達目標等を、しっかりと意見を酌んだ調達方針を、そちらの方はそちらの法律でまたしっかりとつくっていこう。
しかしながら、つい先日ですか、二月に公表されましたけれども、中小企業庁が委託調査をいたしました平成二十六年度中小企業技術基盤強化税制及び中小企業等の試験研究費に係る特例措置という調査がありましたけれども、この調査の中身を見ますと、それをまとめたものが今日お配りを皆様にさせていただいている研究開発税制の利用状況という表になるわけでありますが。
それに対する我が国の遺伝子検査ビジネスなどのような状況についてですが、通産省が三年前に調査した、平成二十四年度中小企業支援調査、個人遺伝情報保護の環境整備に関する調査報告書によりますと、民間企業や医療機関合わせて約七百四十事業者が遺伝子検査ビジネスを実施しており、もはやこの遺伝子検査ビジネスは、我が国においてもこれからのことではなくて、既に国民の皆様には身近なビジネスであると思っていいのではないかと
国や政府機関等における官公需の契約実績の年次別の推移を見ると、平成二十年度、中小企業向け契約の割合が四六・一％だったものが、二〇〇八年度から二〇〇九年度にかけて、四六・一％が五三・一％へと大きくふえております。ここにあるように、赤い折れ線グラフがぽんと上に上がっているわけですけれども、こうなっている理由というのは何かを宮沢大臣にお尋ねします。
今、被災地においても、このワンストップ支援体制を本当につくり上げることが大事だ、いや、それ以外にないんではないかと、現実を変えることはできないんじゃないかというふうに感じておるわけでありますが、中小企業庁では、平成二十六年度中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業でよろず支援拠点の中心的な役割を担うコーディネーターを募集されております。
官公需法におきましては、毎年度、中小企業者の受注の機会の増大を図るために国等の契約の方針を定めることとしてございます。 御指摘の地域の話でございますけれども、例えば本年六月に閣議決定いたしました平成二十六年度の方針におきましては、地方支分部局等において消費される物件等については、極力地方支分部局における調達を推進することとしてございます。
また、本年六月に閣議決定をされました平成二十三年度中小企業者に関する国等の契約の方針、ここにおきまして、新たな調達・契約手法の多様化を行う場合には、中小企業者の事業環境への悪影響が生じることのないよう適切な要件設定等を行うこととされております。 そういったところを踏まえながら、より効果的、適切な入札改革というものを行ってまいりたいと思っております。
次に、平成二十年度中小企業金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
こうした中で、〇九年度、中小企業予算は千八百九十億円で、一般歳出に占める割合は〇・三七％です。このことに違和感を感じませんか。 先日、二月十四日のＮＨＫの「日曜討論」の中で民主党の海江田さんが、来年度予算の中で、従来予備費は三千億円だが、別に一兆円積んであると。ぜひ活用していただいて、中小企業予算に少なくとも一兆円ぐらいは出していただきたい、切実なお願いです。
続きまして、平成十九年度中小企業金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。 検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項二件、意見を表示しまたは処置を要求した事項一件、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件及び意見を表示しまたは処置を要求した事項の結果一件であります。 まず、不当事項について御説明いたします。