1979-03-16 第87回国会 衆議院 地方行政委員会 第5号
それから河川につきましては五十七年度、上水道、公園緑地のような生活環境施設につきましては五十八年度、教育施設につきましてはおおむね五十九年度から六十一年度までの間、消防施設につきましては五十六年度ないし五十七年度、農地及び農業用施設、いわゆる土地改良事業、これが一番目がかかりまして六十三年度までかかろう、こういう現段階の見込みでございます。
それから河川につきましては五十七年度、上水道、公園緑地のような生活環境施設につきましては五十八年度、教育施設につきましてはおおむね五十九年度から六十一年度までの間、消防施設につきましては五十六年度ないし五十七年度、農地及び農業用施設、いわゆる土地改良事業、これが一番目がかかりまして六十三年度までかかろう、こういう現段階の見込みでございます。
○安藤委員 それでは、次に高料金対策の問題についてお尋ねしたいのですが、現在、自治省で実施しておられる高料金の対策の問題につきましては、「昭和五十一年度上水道事業高料金対策実施細目」というのがございまして、これは三つあるわけですが、これは御承知だから申し上げなくてもいいと思うのですが、質問の都合上、ちょっと言わしていただきますと、一つは「一立方メートル当り家庭用料金が七十五円以上であること。」
なお、これにつきましては、先ほどの協定にもございましたが、すでに四十二年度、四十三年度分につきましては、四十六年度の上水道の地方起債で帯広市が肩がわりと申しますか、充当いたしておりまして、四十四年度、四十五年度分につきましては、本年度上水道の起債で充当する予定になっております。
厚生省にちょっと伺いますが、この厚生本省のうちの三十年度上水道施設災害復旧費補助金三百四十七万二千円、これを要点だけ具体的に御説明を願いたいと思います。