2021-03-15 第204回国会 参議院 予算委員会 第11号
是非パッケージとして、児童手当をもし廃止するのであれば、じゃ、大学のところの補助は段階的に少しでも中間所得者層にまで続くだとか、それから年少控除を再復活させるだとか、トータルパッケージとしての政策を是非お願いしたいというふうに思います。大臣、いかがですか。
是非パッケージとして、児童手当をもし廃止するのであれば、じゃ、大学のところの補助は段階的に少しでも中間所得者層にまで続くだとか、それから年少控除を再復活させるだとか、トータルパッケージとしての政策を是非お願いしたいというふうに思います。大臣、いかがですか。
○矢田わか子君 この子ども手当創設したときに年少控除を外しています。であれば、これ本当、年少控除の復活も含めて考えていただきたいと思います。是非この少子化対策に逆行するような政策しないということで、坂本大臣、よろしくお願いします。 質問を終わります。
多くの親御さんは喜ばれたかもしれませんけれども、年少控除が大変、増税できいた親御さんで、しかも、一人目が別に経済的な負担と感じていなかった親御さんからは、テレビのインタビューで赤ちゃんを抱きながら、こんな無駄遣いはやめてくださいと言われて、私たちは首が回らなくなったんですよ、当時。 話が少し前後しますけれども、きょう、百年室、内閣官房が来てくれていますね。先日の財務金融委員会では失礼しました。
その意味で、御案内のとおり、年少扶養控除、さらには住民税の年少控除の廃止等々をやってまいりました。特定扶養控除も一部圧縮というところまで既に実行しております。それに対し、今、自民党の野田毅先生からは、むしろその控除を使った考え方の方が自民党としては家族観等々から照らしても適していると思っていると、こういうお話でした。
○あべ委員 そうしますと、年少控除の復活も検討されるということを今言及されたわけでございますが、その年少控除の復活というのはどれぐらいかかるというふうに修正案の提出者としてはお考えですか。
今、主税局長からは配偶者控除の話が出ましたけれども、配偶者控除の廃止は先般のお約束で公約に掲げましたけれども、一方で、住民税の年少控除を廃止した、実はそちらの問題がございまして、家計においては、お財布を預かるそれぞれの奥様からすれば、これは年少控除が廃止になろうが配偶者控除が廃止になろうが可処分所得の減という意味では同じでありますので、そこにさらに配偶者控除の廃止というのは、なかなか立ち至れなかった
ですから、私が提案をしたいのは、三歳未満の子供を持っているところは年少控除を廃止しないとか、そうでなければ、保育料を十分負担増にならないように国が補てんしてあげるとか、そういう制度を考えないと、この子ども手当で子供を産まなくなってしまいます。 大臣、一言だけ御答弁いただけますか。
それを何とか緩和できないかということを少しいろいろ考えたものですから、年少控除というものをやったわけでございます。その年少控除が今度はまた変わっちゃったと。 どうも一貫した、ちゃんとした御説明をすることは実は非常に苦しいです。該当される数も、恐らく少なからず納税者に影響を及ぼしていると思いますから、数が少ないからいいやともなかなか言いにくい。