1969-06-12 第61回国会 参議院 法務委員会 第11号
東京のような大都市では、非常にまあ集団就職なんかの子供たちが流れ込んできていながら、定着率が非常に低くって、男の子にも問題があります、この間のピストル射殺犯人のような子供も出ておりますけれども、女の子の場合に、定着しないでそのまま都市の中で転落をしていって売春行為をやっていると、そういう事例がふえておりますので、現在の婦人保護施設とは別に、もう少し積極的に、年少女子ホームといいますか、これは未然防止
東京のような大都市では、非常にまあ集団就職なんかの子供たちが流れ込んできていながら、定着率が非常に低くって、男の子にも問題があります、この間のピストル射殺犯人のような子供も出ておりますけれども、女の子の場合に、定着しないでそのまま都市の中で転落をしていって売春行為をやっていると、そういう事例がふえておりますので、現在の婦人保護施設とは別に、もう少し積極的に、年少女子ホームといいますか、これは未然防止
○政府委員（今村譲君） 第二点の未然防止の問題でありますが、これは仰せのように、確かに、年少女子ホームといいますか、そこである程度のだれか指導員のような人がおって、しかもそこから普通の働きに出るというふうなかっこうのものをぜひつくれと、まあ現在ある婦人施設の一部分でも整備してそちらのほうにでも転用していく、活用をしたらどうかと、こういう話がございます。
○政府委員（今村譲君） 年少女子ホームというかっこうでの新規のものについては、これは予算要求したことがございます。ございますけれども理屈を言い出すと、一体住宅なのか、施設なのか、売春防止法とどういう関係になるのか、機構なのかというふうな議論があって、そこのところの詰めが十分できておらないためにつぶれております。したがって、これは一般の年少女子の福祉施設というかっこうでいくのか。