2021-05-06 第204回国会 参議院 法務委員会 第11号
それはもちろんもう少年の人数が減っていることもあるんでしょうけど、それ以上に、比率としても、年少人口に対する比率としても減っているわけです。
86件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2020-03-10 第201回国会 参議院 総務委員会 第3号
この算定でございますけれども、一つは、人口減少率、年少人口比率、高齢者人口比率、生産年齢人口減少率といった人口構造の変化に応じた指標、そしてもう一つは、非人口集中地区の人口を基本といたしました、人口集積の度合いに応じた指標を反映することによりまして、地域社会の維持、再生に取り組む必要が高い団体、すなわち人口減少や少子高齢化の進展によりまして地域社会の持続可能性への懸念が生じている地方に重点的に配分することとしたところでございます
2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
この算定方法でございますけれども、道府県分と市町村分の算定額を同額程度といたしまして、測定単位を人口とした上で、地域社会の維持、再生に取り組む必要が高い団体に重点的に配分を行う観点から、人口構造の変化に応じた指標、すなわち、人口減少率、年少人口比率、高齢者人口比率、生産年齢人口減少率、これの指標を用いる。
2018-05-17 第196回国会 参議院 内閣委員会 第12号
二〇一七年における東京圏への転入超過数十二万人の内訳でございますが、まず、年少人口、十四歳以下でございます、十四歳以下と老年人口、六十五歳以上でございますが、これは僅かながら東京圏から地方圏への転出超過になっておりますが、生産年齢人口、十五歳から六十四歳でございますが、これは大幅な転入超過になっております。
2018-02-23 第196回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
そういう中で、高齢化率は六・二％、そして年少人口の割合は二六％ということでありますから、まさに若々しい我が国が、人口の増加とともに市場も拡大し、経済も成長してきたという時代だと思います。
2017-04-28 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第18号
六十五歳以上の皆様のシェアが全体の三分の一を占める、それに対して年少人口が非常に先細る、そんな図になっております。 これが当時の予算と今日の予算にどのように反映しているかというのをその下の三ページの図につけております。
2017-02-22 第193回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
当時は多分、人口は九千万人台だったかなと思いますし、高齢化率は多分数％、年少人口割合は三十数％だったと思うんです。それが、まさに若々しい我が国が、人口の増加とともに経済も拡大し発展してきた、そういう時代であります。
2016-04-22 第190回国会 衆議院 法務委員会 第13号
そのため、この図にお示ししましたように、この図は、一番下の青いのが年少人口、そして真ん中の赤いのが生産年齢人口、一番上の水色が高齢人口でございます。 これを見ていただければわかりますように、昔は、生産年齢人口が非常に多くて、高齢人口が非常に少なかった。
2014-11-07 第187回国会 衆議院 内閣委員会 第9号
それは、戦後すぐのころの我が国の人口は八千万人ほどでありまして、高齢化率は五％程度、十四歳以下の年少人口割合が三五％。まさに、若々しい我が国が、人口の増加とともに経済も拡大し発展してきた、そういう時代でありましたが、これが全く逆になってしまいまして、急激な少子高齢化と人口減少によって、社会を支える労働人口が減少して、社会の活力が失われようとしているわけでございます。
2014-05-13 第186回国会 参議院 総務委員会 第18号
今後の推移は、制度改正などの影響がありますので正確には分かりませんけれども、現行制度を前提としますと、老年人口がしばらく増加をしていきますので、これに伴って老人福祉費は増加し、年少人口は減っていきますから、これに伴って教育費は減少していくということになろうかと思います。
2014-04-17 第186回国会 衆議院 憲法審査会 第2号
総務省が十五日に推計人口を発表しましたけれども、十五から六十四歳の現役世代の生産年齢人口が八千万人を割り込んでいて、一方、六十五歳以上の高齢者の割合は二五・一％と過去最高になっている、ゼロから十四歳の年少人口の割合は一二・九％と過去最低、こういうふうに人口構造が大幅に今変化している状況でありますから、こういった観点を、投票権の年齢、選挙権の年齢に反映してしかるべきだというふうに考えております。
2014-04-10 第186回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
その一方で、本市においても少子高齢化が進み、年少人口比一四％、高齢人口比二六％となっており、全国の農村と同様に、後継者不足により高齢化や担い手の減少が進んでおり、特に山間部において限界集落化が深刻な問題となっております。
2013-12-02 第185回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号
このままであれば、二〇三〇年には十五歳未満の年少人口は千二百万人、総人口の一割程度に落ち込んでまいります。そうしますと、子供を産んでみたいと思える社会、子育てが楽しいと思える社会というものをつくるということが我々に課せられた最大の課題であるかと思います。国民会議の報告書、各論の冒頭に少子化対策を掲げましたのは、委員全員の危機感の表れと考えていただきたいと思います。
2013-11-05 第185回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
上がっている状況にあるけれども、かといってそれで楽観できる状況にはありませんし、年少人口がどんどん減っていくことはこれは間違いないわけでございます。
2013-05-09 第183回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（岡崎淳一君） おっしゃるように、沖縄県の場合には、年少人口の割合、全国平均に比べて高いということでございます。そういう中で、一方では、若年者の失業率も全国平均に比べて相当高いという状況であるというふうに認識しております。
2013-05-09 第183回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号
特に年少人口、十五歳未満については、全国平均が一三・一％だけど、沖縄は一七・七％と。要は、十五歳未満の人たちが全国一位、非常に多い県だと、こういうことになるんです。 要は、この人たちの雇用をしっかり確保できるような、こういう社会環境をつくっていかなきゃいけないかと思うんですけれども、こういう沖縄に対して、国としてはどういう支援をこれからしていくんでしょうか。これも岡崎局長の方でお願いいたします。
2012-07-25 第180回国会 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第7号
一年当たりにしますと、生産年齢人口はおよそ八十一万人、そして年少人口もおよそ二十万人ずつ減っていく、合わせますと、この年代だけで三千万人以上も人口が減っていくと、こういう予測がされております。
2012-06-12 第180回国会 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会 第1号
人口構成は、年少人口、生産年齢人口、老年人口に分けてあります。 ごらんいただければおわかりのとおり、日本の人口は猛烈な勢いで減少しますが、スウェーデンはそうなっておりません。この違いは、両国の出生率と移民の違いというふうに思います。日本の合計特殊出生率は一・三五、スウェーデンは、この時点では一・八〇とされておりました。 出生率と死亡率が一定ならば、人口構造は安定的に推移します。
2012-06-05 第180回国会 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第14号
○古渡一秀君 まず最初に、私がちょっと表で出しました、福島県のこの一年間の人口推移、年少人口のがあったと思うんですけれども、まず一つは、これだけの人口がたった一年で五年以上進んでしまうと、実は、今、福島県は私立幼稚園が百四十六あるんですけれども、あと三年後に、多分、八十くらいに減ってしまいます。まずそれが一つ。
2012-06-05 第180回国会 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第14号
年少人口の急激な減少による急務な少子化対策。福島県で起きている現実は、五年から十年以内に各地における日本の姿と考えています。復興再生から考える子ども・子育て新システムという観点でお話ししたいと思います。 まず、一ページを開いていただきたいと思います。 これは、福島県の震災・原発事故前の年少人口と一年後の年少人口の比較を記載してあります。上の表は、ブルーのラインは震災前の年少人口の比です。
2012-05-28 第180回国会 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第9号
同推計期間に年少人口はどうなるかということになると、当初一千六百八十四万人と言っていたんですが、ゼロから十四歳、これが七百九十一万人と、八百九十三万人減り、当初人口の五三％になる。生産年齢人口が八千百七十三万人から四千四百十八万人、三千七百五十五万人の減、こういうふうになるわけです。
2010-03-09 第174回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号
ただ、一方で、配偶者控除が残っていて、これもよく皆さん御案内のとおり、今後、労働力人口、年少人口が大きく減少していく中で、財政制約を抱える国は、やはり共働きをしながら子育てもしやすい社会モデルというものへと大きく転換する、そういういい機会だと思います。