2013-10-30 第185回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
地域レベルにおいて、そういう関係者が、まさに連携体制をつくろうということで今議論を進めてございまして、したがって、まさしく地域の、例えばヘルパーさんでありますとかケアマネさん、包括センターも一緒になって、お年寄り等について、むしろこちらからアウトリーチで出かけていくような、そういう見守りの体制をつくりたい、このように考えている次第でございます。
地域レベルにおいて、そういう関係者が、まさに連携体制をつくろうということで今議論を進めてございまして、したがって、まさしく地域の、例えばヘルパーさんでありますとかケアマネさん、包括センターも一緒になって、お年寄り等について、むしろこちらからアウトリーチで出かけていくような、そういう見守りの体制をつくりたい、このように考えている次第でございます。
この点はもう一度確認ですが、そうしたお年寄り等にとっても、このホームページ、こうした状況であっても容易に知り得る状態と言えるんでしょうか。
また、お年寄り等がお孫さんや子供のことを心配している、そういう人の情、人情につけ込んでお金を振り込みさせる。こういう手口自体に大変な悪質性を私は感じ、憤りを感じるところであります。
悪質な業者に対してどのような対策を取るのかと、特にお年寄り等弱い立場にある人たちにどのように保護するのかというようなことについてまとめていただいておるようですが、簡潔にどういうことをどうするのかということを報告願います。
それから、ほかのところでも、市町村が雪おろし、特にお年寄り等の要支援世帯に対しての雪おろしの費用を負担している、こういうことでございます。
そういう現実を踏まえまして、これは総理からも御指摘をいただいたところでございますけれども、一つは、今御指摘なさいましたように、避難勧告等の伝達のやり方、これに問題はないかどうか、それからお年寄り等、高齢者等の、災害のときに避難に助けを必要とする要支援者、こういう方々の避難のあり方についてどうすべきか、そういう課題がございました。
○国務大臣(村田吉隆君) ただいま魚住委員からの防災、災害にかかわります、お年寄り等含めまして防災、災害弱者の問題でございますけれども、あの新潟、福井の集中豪雨の点でも、あのお亡くなりになった方のほとんどが高齢者だったと、こういうこともございまして、その反省の上に立って、私どもとしては、そうした人たちの災害からの救援の体制について検討すべきではないかということで、今検討会を立ち上げているわけでございます
私もこの土日、きょう質問に立つということで、地元の若い人たち、また老人ホームのお年寄り等とも、デジタル化をわかっているかどうか、いろいろ聞いて回りましたが、ほとんどの方々は理解していません。
これについては私は、大口預金者と同様の、例えば機関投資家のような大口預金者と同様の自己規律を、せいぜい数十万しか銀行に預けていらっしゃらないような小口のお年寄り等に同じような自己規律を求められるのか。これはあと十年たっても二十年たっても私はそんなことは絶対求められないと思います。 我々が銀行に預けるのは、生活のお金を現金で持っておくのが怖いから近くの金融機関に預けるわけです。
お年寄り等に喜んでいただける、いわゆる福祉タクシー、福祉バス等が言われておりますが、これからますます高齢化社会に突入していくわけでございますから、それらの方向に目を向けて新たな努力をされること。また、観光面におきましても新しい分野をつくっていく。
例えば老人病院において長期療養しておられるお年寄り等については、そのまま介護保険の適用に、一部のそういう治療の必要な人は別として、いわゆる介護が必要であるという人はそのまま全部引き受けていくということになってきますと、例えば高知県の場合ですと、現在六カ月以上病院に入院しておられる方が約六千名いる、これを全部療養型病床なりそういうところへ移していく、そしてそれを介護保険で給付したときは幾らになるかという
こういったことにつきましては、この介護保険だけで地域のお年寄りの需要を全部満たすというわけではございませんので、ひとり暮らしのお年寄り等のためには、地域における一般的な老人保健、あるいは医療、福祉のサービス、あるいはさらには生きがい対策といったようなものも含めまして市町村の実情に応じました、そういった市町村における自主的な取り組みというものについて国としても支援をしてまいるという方向を目指したいと思
ひとり暮らしのお年寄り等にとっては、たとえ要支援、要介護に該当しなくても、家事援助を中心とするホームヘルプサービスが予防、自立支援のために不可欠の要素があります。 一方、特別養護老人ホームについては五年間の経過措置があるとはいえ、ここに入所しておられる方のほとんどは、よくも悪くもついの住みか、最後の住みかとして入所されてきております。
ただ、一般的に行われておりますのは、先ほど特別活動の中の勤労生産・奉仕的行事の中で行われているということを申し上げたわけでございますけれども、その特別活動の時間を使いまして、一般的にはよく老人ホーム等の福祉施設を子供たちが訪問する、そこでお年寄り等との触れ合いをということが言われるわけでございますけれども、それ以外に、今御指摘がありましたような、それぞれの地域地域の特性を生かしまして、私どもが承知しておりますのは
そういうことで、日本が導入することによって、日本もこの省エネに本格的に取り組むな、あるいは国際的にいよいよなってきたな、そういう印象も与えることができるんじゃないか、そういうふうに思っておりますし、同時に弱者、お年寄り等にとりましては、帰宅時間のころが明るいということは非常に安全でありますし、そういう意味からいろいろな福祉団体等からも実現の陳情が来ております。
そのほかに、低所得の在宅寝たきりのお年寄り等に対しまして三万円の臨時介護福祉金を支給することが、これは既に決定をされております。これから恐らく国会におきましても、さまざまなこれに加えての御論議があろうと思いますが、私どもは一体どういう配慮をそのほかに可能であるか、そうした御論議の推移も今注視してまいりたい、そのように思っております。 約束をしたことは約束です。
ここ灘北の住宅では、とりわけお年寄り等に配慮して、どの住まいにも手すりをつけたり部屋ごとの段差をなくしたりして、全戸いわゆるバリアフリーにしたほか、ささやかながら中庭を設けて憩いの場をつくる等の工夫を凝らしているとの説明を受けました。
ただ、今のお話を聞いて、昨今、まさに厚生行政の部分で議論されております公的介護システム、この中で二十一世紀の高齢社会の中で寝たきりのお年寄り等が本当に安心をしてサービスが受けられるシステム、こういう意味合いからいくと、果たしてどうかなという疑問も感じないわけではありません。
○亀井国務大臣 先生御指摘のように、私どもも、JRの路線廃止後の代替バスを含めて、過疎地域におけるお年寄り等の、あるいは体の悪い方々等を含めてのそうした交通手段について、採算性に任せておけば、これはもうなくなってしまうわけでありますから、国としても自治体とお互いに協力しながら、むしろ中身においては強化もしなければならないという観点で取り組んでおりますが、平成七年度予算におきましてもそういう形で取り組
避難者の生活ぶりというのは、多分、大臣も避難所に行かれて、想像以上に過酷なものがあるということは目の当たりにされてきたと思うのですけれども、もう既にあと二日で一月という長期化する避難生活の中で、最初は元気なお年寄り等も非常に弱ってきて、お亡くなりになるお年寄りが非常に相次いできているわけでございます。
いずれにいたしましても、先ほど大臣は公平な税制の実現ということをおっしゃられましたけれども、こういう点から見まして、とりわけお年寄り等について不公平感が拡大されるということ、それから高齢化社会のために消費税を導入し、また今回の税率アップもそのことがまくら言葉にされて大宣伝されているわけですけれども、実態がそれに伴わないという点でこういう消費税率引き上げ等は行うべきでないということを私述べて、次の質問