2020-03-24 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号
労基法違反の件数につきましては、いろいろ年報等でお示しをしておるというところでございますけれども、やはり条項も多いということで、網羅的な集計ということはしていないということでございまして、今申し上げたこの文書保存の義務違反の件数については現在集計はできていない、していないというところでございます。
労基法違反の件数につきましては、いろいろ年報等でお示しをしておるというところでございますけれども、やはり条項も多いということで、網羅的な集計ということはしていないということでございまして、今申し上げたこの文書保存の義務違反の件数については現在集計はできていない、していないというところでございます。
このルートによってまとめました衛生年報等を、私ども担当課の方で、御指摘いただきましたように、昭和二十四年から平成八年までの期間にかけて調査をさせていただきましたところ、第四条につきましては一万四千五百六十六件、第十二条に基づくものにつきましては千九百九件が行われたものというふうに把握をしてございます。
これは、国民経済計算年報等から取り出したものであると同時に、閣議決定資料でございますから、この数字に基づいて質問をさせていただきます。 この平成六年から平成十五年までの間、村山内閣から小泉内閣まで、すさまじい額の補正をつくって、そして大きな借金を我が国の政府はつくりました。しかし、景気は本当によくなったかというと、全く残念でございますが、よくなっておりません。
そのような調査の結果報告書を関係各省庁にも提供いたしておりまして、総合的な対策の手助けになればというふうに考えたわけでございますが、また、法務省におきまして、少年犯罪等に関して得られた各種のデータを犯罪白書とか矯正統計年報等の各種統計にも登載して公表しておりますし、関係省庁の緊密な連携のもとに青少年の健全育成及び非行等問題行動の防止に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための会議であります青少年育成推進会議
球磨川の水害統計につきましては、私ども、熊本県が作成した熊本県災異史、そして熊本県消防防災年報等に記載されている数字をもとにして資料を作成しております。 昭和三十八年の水害の記録につきましては、死者等の統計でございますが、死者、行方不明者二十名、負傷者二十一名までは明確に区分できるところまでいきました。ただし、残りの五名の方がどうしても死傷者と区分されておりました。
したがって、事業年報等の中ではそうした全体像がきちんと把握できるように、もっとそういう部分について記述をふやして、そしてその実態というものを明らかにしていく必要性があると思います。この点いかがですか。
○武見敬三君 やっぱりそういう説明を事業年報等も含めてきちんとふだんからしておかなきゃいけないですよ。これだけの金額、相当な額ですよ。それを借り入れを繰り返しているわけだ。したがって、毎年どうも必要以上の利払いをしなきゃならないんじゃないかという疑念さえ生じてくる。したがって、これをきちんと説明しておかなければ、これはやっぱり説明責任を果たしたことにはならないというふうに私は思います。
または、治水の見直しについても、過去の洪水の実測流量とか河床の年報等、検討の証拠はないとい指摘しておるんですが、そういう検討はこのいわゆるダム審で行われたのでしょうか。
ただ一それが全体に国民の皆さんにどれだけいっているかということについてはこれからも努力していかなければいけませんけれども、通常、私どもの財務状況につきましては、官報告示を初めとして、ハイウェイリポートとか日本道路公団年報等の出版物、あるいはインターネットへ掲載するというようなことで情報公開に努めておるところでございますが、今御指摘の将来の償還についてもっとわかりやすく説明をすべきだという御指摘、大変
をいたしました状況の中で議論の上この際思い切ってインフレでもないデフレでもない持続的な経済の安定成長に役立つような政策に踏み切ろうという結論が出たわけでありますけれども、このような考え方につきましては、当時の現行制度のもとでございますので、当時の金利変更決定のときに私が記者会見をいたしまして、その考え方につきまして詳細を御説明し、さらにそれらの考え方はその後の日本銀行が出しておりますいろいろな月報、年報等
もちろん、例えば検察統計年報あるいは矯正統計年報等によりまして公にされる範囲につきましては、これは法務当局からも死刑の執行の状況に関する情報を公表させていただいているということで御理解をいただきたいと思うわけでございます。
○西野康雄君 河床年報等でまたお知らせ願いたいと思います。 伊勢湾というのは非常に厄介な海ですよね。つまり、塩分濃度だけで考えられない、あそこは苦潮の発生なんかでおわかりのとおり、無酸素水というんですかね、そういうふうなものの遡上が大変に考えられる。塩分を希釈すればいいというだけのものでもないんですね。
○北山政府委員 建築統計年報等から推計をいたしますと、年間の全建設現場数は約二百十万というふうに推計をしているところでございます。このうち、五十大規模以上の現場数は約六千、それから三十人から四十九大規模の現場数は約一万七千、十ないし二十九大規模の現場数は約九万、そういう推計でございます。
そこで、お尋ねのございました公共投資の実績額についてという点でありますけれども、これは各省庁が、各都道府県なり市町村等のデータを調査いたしましたものをヒアリングすることによりまして各公共投資実施機関の事業実績を把握いたしました上で、先ほど申し上げました国民経済計算でありますとか、あるいは地方財政統計年報等のさまざまな統計も勘案しながら作成するということとしているものであります。
今積立金が省令等の範囲内だということになりますと、現在の年報等に掲載されている各会社の積立金を見ますと、俗に言うところの損失補てん額から見ますと、極めて少ない額の計上でございます。ましてや財務局管轄の証券会社に至りますと、極めて少ない額の準備金、こういうことに実はなっているわけであります。
そして、河床年報等は私の手元にはないと記憶しておりまして、たしか資料要請をしたときも、前任者はそんなのあるんですかと言ったままでございます。また、私がひょっとして記憶が違っているのかもしれません。そうしたならば、もう一度一九七七年度以降の分、これをちょっとお出し願いたいと思いますし、この容積と河積が違うということはわかっておるんです。
○藤森説明員 公共投資の総額につきましては、各省庁からのヒアリングによりまして、各公共投資実施機関の事業実績を把握した上で、ＧＮＰ統計あるいは地方財政統計年報等の諸統計を勘案して作成することといたしております。
○木幡政府委員 突然の金額という具体的な御質問でございますので、私は手元に金額的な持ち合わせはございませんが、公表の方法といたしましては、年報等において定期的に公表するという形でやらせていただいております。
それらは八八年度版の海外経済協力基金の年報、それから国際協力事業団の年報等に掲載されております。 そのほか、意見が出ておりましたＬＬＤＣへの配慮につきましても私ども十分念頭に置いて対応しておりまして、ＬＬＤＣにおきましては基礎生活分野に重点を置きまして一層の無償を推進する。
ぜひ、この点では、こういう家計調査年報等を大蔵省が言われるからには、そういうものに基づいてきっちりした資料を出すべきだ。そうして議論をしないと、もし一％が狂ってくると、消費税収の五兆四千億も狂うし、増減税の二兆円もすべてうその数字になる。
○政府委員（水野勝君） 例えば勤労者世帯それぞれの分位の別に、家計調査年報等によれば、実収入なり可処分所得なり消費支出、こうした金額はございます。ただそれを、ほかの税目はこうだとして、税率はこうだとしてというふうに具体的な税の仕組みとして仮定を置いて申し述べるということになりますと、これはちょっと私どもも僣越ではないかと思うわけでございます。