2011-04-29 第177回国会 衆議院 予算委員会 第21号
総務省の会計調査、国税庁の統計年報書、日銀の賃金循環統計をもとにしています。 家計の金融資産は合計千四百兆でございますが、そこからローン等を引いて千百兆、そこからさらに保険や年金の準備金というものの四百二十兆を引いて、これが六百九十六兆でございます。七十歳以上の方の保有割合がこの中の五三％ですので、ここに記しました三百六十九兆となります。
総務省の会計調査、国税庁の統計年報書、日銀の賃金循環統計をもとにしています。 家計の金融資産は合計千四百兆でございますが、そこからローン等を引いて千百兆、そこからさらに保険や年金の準備金というものの四百二十兆を引いて、これが六百九十六兆でございます。七十歳以上の方の保有割合がこの中の五三％ですので、ここに記しました三百六十九兆となります。
二つ目の給与所得、これは国税庁の国税庁統計年報書によりますと、平成八年と平成十三年とを比較すれば全国の都道府県では給与所得は減少いたしました。しかし、平成十三年と平成十八年とを比較すれば全国的に給与が増加している。東京都は、何とこれは突出して二〇％増加をしているわけなんです。栃木、埼玉、神奈川、静岡、愛知も増加しています。一方で、北海道、青森、大臣のおられた岩手県は減っておるんですよ。
それで公示制度を廃止することにしたわけでありますが、ならば、何もわからない社会になるんじゃないかということでございますけれども、国税庁の統計年報書の中には、所得種類別人員、所得金額の業種別内訳といったデータが毎年掲載されておりまして、これらを活用することで一定の目的は達成されるのではないかというふうに思っております。
私、増減税の試算をしますときに、国税庁統計年報書を参考としまして所得階層別の納税者数を実は調べてみたわけでございます。大蔵省の言われるように、増減税の分岐点が八百万円である、八百万円を超えると減税効果が出てくる、こういうお話でございましたので、八百万円未満の人の数がどのくらいあるかということをこの年報書から計算しますと、八九・四％が八百万円未満の所得の人たちである。
○小澤（潔）分科員 白書とは政府が所管事項について現状を報告した文書で、イギリスで政府の発行する報告書が白の表紙であったことからこの名前が出たようでありますが、とにかく税に関する報告書等々は、国税庁から「改正税法のすべて 事務年報」、「国税庁統計年報書」、「税務統計から見た申告所得税の実態」、「税務統計から見た民間給与の実態」、「税務統計から見た法人企業の実態」等々が出ているようであり、「図説日本の
ただいまお配りいただきましたこの数字は統計年報書からの数字で、そのようになるわけでございますが、この現象の裏には、ただいま委員から御指摘がまさにございましたようにキャピタルゲインの問題が非常に大きいわけでございます。
○梶原敬義君 私は、国税庁統計年報書の五十九年度版を持っておりますが、欠損法人の割合ですね、これが昭和五十五年は四八・二％、法人の中に四八・二％は赤字だ。五十六年が四九・九、五十七年が五三・〇、五十八年が五四・八、五十九年が五五・四。したがって、六十年度は一体五五・四がふえているのか減っているのか、これを聞きたかったわけですね。六十年、六十一年ありませんからね。
さらに、毎年大蔵省から出されています国税庁統計年報書でも、見事にこの五十七年度から欠落をしている。一体どこを見たらわかるのか、全く国民の目からは消えてしまったわけですね。
菅野久光君 一つの目的を持ってこういう形にした、こういう形にしたことが本当に効果があったのかどうか、そういうことがやっぱりわかるようになっていないと私どもとしては審査のしようがないわけですので、そこはもう少し研究をさせてくれということでございますからそういうことでいいんですが、私の気持ちとしては、五十八年度はもう出ておりますから、少なくとも五十九年度からの国税収納金整理資金受払計算書あるいは国税庁の統計年報書
同じように、あなた方から国税庁の「統計年報書」の「利子所得の課税状況」という書類を出していただきましたが、それを見ますと、五十七年度で利子の課税分が五兆五千三百十一億ほど、その源泉徴収税額が一兆一千九十二億、それに対して源泉分離課税適用分、この支払い金額が一兆九千八百三十六億、源泉徴収税額が五千五百二十九億というようになっているのですね。
その後で、今度は国税庁の「統計年報書」にある利子所得、配当所得、それからこれは統計上は不動産所得になっておるようですが、それについて、時間がございませんので私の方から申しますと、四十年は、利子所得は源泉分離課税となっているので統計数字がないようですが、配当所得は千二百六十九億円、不動産所得は二千八百二十六億円。
○柄谷道一君 自治省地域政策課がまとめました五十七年版行政投資実績、国税庁がまとめました国税庁統計年報書、自治省広報課がまとめました地方自治便覧、これをもとに私なりに試算をしてみました。ところが、たとえば公共投資額と国民の国税負担の関係がいかにもいびつである。いまわが国には一票の重さについて問題が出ておりますが、国費の使い方自体にまた重さの違いがあるということを気づかざるを得ませんでした。
それから、五十四年度版で見る「国税庁統計年報書」の六十五ページ見ても、税率はいまもおっしゃったように非常にもっと低いんじゃないのかなと私は思うんです。 そこで、大臣にお尋ねしたいということは、その一番高いところを総合課税になったときに下ぼたいということをよくおっしゃいますね。
○戸田小委員 時間がありませんから私の資料に基づいて質問を進めますが、現在、国税庁統計年報書、これと、国民所得統計年報、これの対比によってなされた所得の捕捉率、給与所得は九四％、それから事業所得が二二％、農林水産所得が八％、こういうふうに言われておるのですね。それから現に課税当局の課税事績によれば、申告漏れ所得金額及び税額、これは大変膨大なものなんですね、想定ですけれども。
○政府委員（吉田哲朗君） 最近の計数で、昭和五十四年度の国税庁の統計年報書によりますと、申告納税額がある者のうち、農業所得を有する方は八十万六千人となっております。その中で、いろんな各種所得の中で農業所得が最も大きい納税者が十九万八千人でございます。 なお、お尋ねの専業農家と兼業農家に区分した税務統計はつくってございません。
○柳澤錬造君 これは総理にお聞きいただきたいんですが、私が調べてもらったら、国税庁統計年報書と国民所得統計年報を対比して調べ上げたならば、所得の捕捉率は給与所得が九四％、事業所得が二二％、農林水産所得が八％というふうな数字が出てきました。それはなかなか私も幾ら何でもそんなにひどくはないだろうと思えるのですよね。だけれども、問題はいまここのところなんです。
大蔵大臣は実際にはそんな差はないと言っておられますけれども、国税庁統計年報書と国民所得統計年報との対比から割り出した数字によれば課税所得の捕捉率は、給与所得で九四％、事業所得は二二％、農林水産所得は八％となっております。クロヨンどころかもっと開いているのであります。 もう一つのデータがあります。
それから、そういう合計所得金額が二千万円超の者というのは、昭和五十三年分で七万七千二人というのが国税庁の統計年報書の数字でございます。 督促しているかどうかということでございますが、これは全くサンプル調査でございますので、全般的な数字をこれによって推しはかることはいかがかと思いますが、そのサンプル調査によりますと、三月十五日現在までに出てきておりますのが四四％という数字でございます。
その証拠に、五十年の国税庁統計年報書によりますと、現在日本では会社数が百二十一万一千あるわけです。このうち、資本金百億以上の法人はわずかに二百二十六社です。ところが、その調査所得全体の約十一兆三千三百億のうち、このわずか二百二十六社の百億以上のマンモス法人がその四分の一を占めているという統計になっておるわけです。
ましてや皆さん方のところは、その前の「注４」のところに「五十年度版国税庁統計年報書によれば、全申告所得者四百六十二万三千七百二十人のうち所得金額が一千万円以上の者の割合は四％（十八万九千八百六十七人）となっている」ということを言われていますね。これは私も確認しました。確かにそうです。これはいいです。全申告所得者のうち一千万円の方ですから、十八万九千八百六十七人というのは確かに四％になっている。
○水口政府委員 過去三年間の山林所得の人員、所得金額につきまして、国税庁の統計年報書の数字を申し上げますと、まず人員でございますが、昭和四十九年分は約二万二千人、それから五十年分が一万二千人、それから五十一年分も約一万二千人、こういったところでございます。