2006-06-07 第164回国会 参議院 決算委員会 第12号
（資料提示） これは、年収階級別に見た世帯の在学費用と世帯の年収に対する在学費用の割合というふうなグラフになっております。棒グラフが在学費用です。一番下に年収が書いてありますが、年収四百万未満の世帯における在学費用は百七十万ぐらいですかね、九百万以上の世帯では二百三、四十万ぐらいのお金を掛けている。そんなに大きく差はないと思いますけれども。
（資料提示） これは、年収階級別に見た世帯の在学費用と世帯の年収に対する在学費用の割合というふうなグラフになっております。棒グラフが在学費用です。一番下に年収が書いてありますが、年収四百万未満の世帯における在学費用は百七十万ぐらいですかね、九百万以上の世帯では二百三、四十万ぐらいのお金を掛けている。そんなに大きく差はないと思いますけれども。
今の問題ですが、年収階級別に見た場合にどうなるか。年収四百万円の世帯の場合は八九％が増税になります。年収五百万円は九九％です。六百万円の場合は九六％です。全体としていえば、平均七六％がこの措置によって増税になる。 中学校、小学校の子供を抱えていて、教育費、養育費が一番かさむ、これは厚生省の資料によっても明らかですね、その部分に対して二千三十億円の増税がまさしく直撃するんですよ。
○政府委員（伊藤彰彦君） 当庁では毎年、貯蓄動向調査を実施しておりますが、負債・年収比の分布統計については集計しておりませんので正確な数字を申し上げることはできないわけでございますが、年収階級別、負債現在高階級別世帯数という表がございまして、その分布から見ますと、年収の六倍以上の負債を有する世帯というのは平成七年末で最大でも四％であると推定しているところでございます。
平成二年分の所得階級別の税負担表というものを見てみますと、直接税たる所得税を含めました税負担率というのは、各分位階層ごとに計算することが可能かと存じますけれども、第一分位から第十分位までとりまして計算してみますと、第一分位で六・八％、第十分位で一七・二％、そういった年収階級別の税負担率というものを計算することもできますし、確認することもできます。