2007-04-11 第166回国会 衆議院 内閣委員会 第11号
この中で、世帯の年収が四百万円以上六百万円未満の方が二五・八％、六百万円以上八百万円未満の方が三二・七％、最も多い層が六百万円から八百万円の層でありまして、四百万円以上から八百万円未満で見ますと大体五八・五％、お答えになった方の約六割はこの年収層であります。
この中で、世帯の年収が四百万円以上六百万円未満の方が二五・八％、六百万円以上八百万円未満の方が三二・七％、最も多い層が六百万円から八百万円の層でありまして、四百万円以上から八百万円未満で見ますと大体五八・五％、お答えになった方の約六割はこの年収層であります。
この間行われた幾つかの自治体の介護保険の利用料の実態アンケート、これを見ましても、例えば世田谷区がことしの二月にまとめたアンケートによりますと、介護保険の利用料と保険料が高い、負担だと感じると答えた方が年収層の三百万円以下の四十数％で起こっている、こういう実態があります。そして、保険料の収納率を調べてみますと、所得の第一、第二段階で大体七、八割という調査もあります。
けさの日経新聞によって見るところでも、五百万円の年収層で大体一二％の軽減率ということになっておりますし、その辺のところはかなりいい方向で是正に向かっているのじゃなかろうかと私は考えております。 ただ、前国会で税率構造の是正につきましては六段階の是正が行われました。
○和田静夫君 大臣、こういう結果どういうことが出るかというと、四百万から八百万の年収層に重点を置いた減税をやると総理もこの間私に答弁されたんですが、最低税率をもし引き下げなければならない、あるいは最低税率を据え置くのであったならば課税最低限をかなり引き上げる必要がある、こういうことになるんです。このどちらかが必要だ。これは極めて論理的に、あるいは言いかえればごく自然法的なんですね。
そこで、住宅貯蓄というものについて税額控除をしていくという場合に、三百万、四百万、五百万の年収層については多少なるほどという気持ちがあったとしても、六百万、七百万という収入層に対しても同じように適用していくのが公平感に見合うのか。その意味で、社会政策的な諸控除項目について、こちらの累進税率とはちょうど裏返しの議論で逓減ということをひとつ考えてみる必要はございませんでしょうか。
非常に話を単純に言いますと、ある年収層まではこの控除は見るけれども、それ以上は、そんなに取っているんなら扶養控除も何も要らないでしょうという理屈がある程度言えるような相関の関係が、社会政策的な控除と年収水準との間にはあると言えるんではないでしょうか。
百万円未満なおかつ一一％持っていて、合わせますと五〇％が百六十万円未満の年収層なんです。ほんとうはこの数字がおかしいというなら、おかしいという数字を政府がお出しになる責任があると思うんだけれども、ない以上しかたがありません、これを信用して話を進めていただくしかない。 そのときに、今回二兆円減税を確かにやりましたけれども、その減税幅というのはどんな分布であるかは御承知だと思います。