2017-06-07 第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第19号
こういう当該年収入にするためにいわゆる仮渡しとかという制度が一つありますが、同時に、これはかつて誰かも質問しておりましたが、「果樹共済に係る共済金及び共済掛金の取扱いについて」という国税庁の長官の通達がございます。そこには、「災害によって受ける収穫共済金（仮渡金を含む。）は、当該災害を受けた果実の収穫期の属する年分の事業（農業）所得の総収入金額に算入する。」という通達がございます。
こういう当該年収入にするためにいわゆる仮渡しとかという制度が一つありますが、同時に、これはかつて誰かも質問しておりましたが、「果樹共済に係る共済金及び共済掛金の取扱いについて」という国税庁の長官の通達がございます。そこには、「災害によって受ける収穫共済金（仮渡金を含む。）は、当該災害を受けた果実の収穫期の属する年分の事業（農業）所得の総収入金額に算入する。」という通達がございます。
平成二十八年一月末が土日に当たっておりまして、土日でなければ平成二十八年三月に払い込まれて、すなわちその前の年、平成二十七年収入となるべき税収の一部が、二十八年度分ということで二十八年の四月に払い込まれて、いわば二十八年度税収が底上げされた、そういう状況になっていたということがございます。
賀詞交歓会、問題になった二〇〇八年、二〇〇九年、収入が記載されていないわけですが、それぞれの参加人数は、いろいろな資料で残っておられるんだと思うんですが、いかほどだったのでしょうか。
カキの場合ですと、このままでは二年、三年収入がなくなる。そういう長いサイクルで育て上げていく、そういう漁業に従事している方々が長期間無収入のまま置かれることになりかねない。その点で、依然として瓦れき撤去は大きな課題であり、真っ先に解決をする、そのために全力を挙げていただきたい。 今、現地では、せめて十月のアキサケ、この定置網漁の再開の時期を逃さないようにと全力を挙げておられます。
例えばカキやホタテの養殖漁業一つとっても、一度災害を受けると一からやり直さざるを得ないという状況になって、二年三年、収入が一切入ってこないという状況に陥ってしまうわけです。
この中では、現実に改植が必要だということになる見通しが高いものですから、ここで五年、七年収入が途絶えてしまう、ビワの場合ですね。この収入が途絶える数年間、国と県の援助が不可欠ですと、そういう組合長さんの声なんですね。災害が起こったときの農業対策ということを考えるときに、被災をしたがゆえに農業の道を閉ざされてしまう、もうこれでやめなきゃいけないということは絶対に起こしてはならないと思うわけです。
年収入は二百十二万円、うち勤労収入はたったの百六十二万円、前回五年前の調査時よりも十七万円減少をしています。ですから、自分の勤労収入に児童扶養手当があって生活がやっとできると。ですから、よく母子家庭の人たちが児童扶養手当は命綱だと言うのは、正に児童扶養手当があってようやく生活ができるという実態を本当に反映をしております。
同時に、ここ二、三年収入が非常に落ち込んで、息子に継げよと言うだけの自分の財がないと。車も買ってやらなきゃならぬ、小遣いも与えなきゃならぬ、それができないので就職を勧めているんですと、こういうことでありました。まさにそのことを聞きまして、農村も冷えでいるんだなというふうに強く感じたわけであります。
○草川委員 国保連の方は年収入が七百五億、それで審査支払い手数料は単価八十七円四十二銭と言われているんですが、これも大体間違いございませんか。
大変高いボーナスをもらい、年収入も我々の想像を絶する所得がある。そういうことについての経営責任というのはほとんど追及されていない。もっとそれは責任は追及されてしかるべきではないかという発言がここでございました。 その点について総理はどのような御判断を持っておみえになるかこの際、お伺いをしたいと思います。
○寺前委員 そこで、私は、非常に重要な問題提起だと思いますので、その立場をぜひ堅持していただくことを希望するとともに、現実に、今度は個々の学生さん、親御さんにすると、最近の私立入学者の家庭収入はどんどん高い方へ高い方へ行って、年収入が八百万円以上の人が六二・八％になってくるわけです。そうすると、低所得者の方は入れないという事態が現実に生まれてくる、私はそうなっていると思うのです。
ところが聞いてみますと、増収率を九・六％くらい見込んで、これだと平均して年収入に換算して六十万くらいの増額に振り向けられるであろうと思っておったところが、実際にはこの値上げによって予定の増収ができない、六％くらいの増収にとどまった。ですけれども、これによって平均三十六万程度の年収に換算して運転手さんの条件改善には役立ったということでございます。
例示的に申し上げますと、例えば夫婦二人暮らしの六十五歳以上の年金生活者でかつ標準的な厚生年金額、これは月額約十九万五千円というふうに聞いておりますけれども、その程度の厚生年金の金額を受けておられる世帯につきましては、現在でもその年収入は課税最低限を下回っているわけでございます。で、所得割が課税されていないわけでございます。
マンションでも年収入の七倍、一戸建てだと七・五倍もするそうで、とても手の届かない高値であるわけでございます。まじめに努力する者が一生懸命働いても住宅を取得できないとなれば、大きな問題でございます。大都市の住宅問題の解決はまさに差し迫った政治的課題だと考えますが、このような状況に対処するため建設省としてはどのような対策を講じようとしておられるのか、伺わせていただきたいと思います。
全生連というところが調査した京都の例ですけれども、年収入が二百三十七万円で所得が百四十九万円の場合、国保料は十六万円、実所得は百三十三万円、生活保護を受けたときの二百四十八万八千円を大きく下向る、こういう報告がされているわけであります。保険料の引き上げ、これは国民皆保険制度の重大な危機を招いて国民の医療を受ける権利を侵害する、そういうことになると私は思います。
私は年収入千二百万あると言うのです。ひげ生やした工場労働者みたいなんです。彼らは、補助金をもらうから日本の農業はつぶれるんだ、こう言っているんですよ。水耕栽培の若い連中がそう言うのですよ。そういう声を知ってくれ、こう言っているわけですよ。だから思い切って体質を強化したい、しかし、青年はおっかなびっくりなんですよ。
資本金四千万円、年収入が百三十億、これが七百三十億の金を借りられるわけです。いかに銀行局長の通達が無視されておるかという具体的な事例であります。例えばＢ社という会社があります。これは資本金一億二千万、昭和五十一年十二月に設立された会社であります。年間二百十九億の売り上げがあります。年商の二・五倍に匹敵する五百七十一億がいわゆる都市銀行を初めとする銀行から借り入れられているわけです。
○工藤（晃）委員 そのくらいのことはよくわかるのですが、実収入と比べて年収入、どこが違うかというと、有価証券や財産の売却などの収入がこの実収入では入ってこないわけですね。
いずれにいたしましても、ＮＨＫさん側がいろいろな意味で経営努力をなさって、今日まで公共放送としての使命を達成してきたわけでありますが、よくよく考えてみますと、このＮＨＫの収支状況というものは、ここ数年収入は大体一％前後だ、一方経費の支出というのが四％だということになりますと、構造的に収支のアンバランスが見られるわけであります。
それが頭打ちしておる実態にございまして、ここ数年収入は一％台の伸びしか望めない次第でございます。これに引きかえまして、物価あるいは人件費の増大等によりまして支出は約五％の伸びと、こういう次第になっております。