2021-02-17 第204回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第2号
妊娠、出産はある意味生活そのものであるので、技能実習生が数年単位で日本に滞在するスキームである以上は、当然、受入れ側や制度全体を管理する国は技能実習生の妊娠や出産について何らかの準備ですとか想定をしておくべきだと当然ながら考えております。 そこで、質問したいのですが、参考人が感じられる範囲で結構ですが、この問題に対して国や受入れ側が、ではどのような準備や想定がなされていたのか。
妊娠、出産はある意味生活そのものであるので、技能実習生が数年単位で日本に滞在するスキームである以上は、当然、受入れ側や制度全体を管理する国は技能実習生の妊娠や出産について何らかの準備ですとか想定をしておくべきだと当然ながら考えております。 そこで、質問したいのですが、参考人が感じられる範囲で結構ですが、この問題に対して国や受入れ側が、ではどのような準備や想定がなされていたのか。
今、目に見える原子力発電所でさえ、ああいう事故が起こって皆さん不安なわけで、これが十万年単位で安全性が分からない。 海外の例もおっしゃいましたけれども、海外もいろいろ悩みながら工夫しているんですが、まず、決定的に、日本は全国が火山地帯、地震地帯であるという根本的な違いを認識して進めるという必要があるんじゃないですか。
私の把握している限りでは、東大も東北大も十分活用できるし、しかも同じようなレベルまで組み立てようと思ったら、普通は年単位かかるし、とても四十億なんてレベルじゃないというふうに私は承知しています。引き続きこれは議論していきたい。早くしっかりとしたものをうまく活用していただきたいと思います。 オリンピック・パラリンピックについて聞かざるを得ません。
科学技術政策研究所によります先生御指摘の詳細分析によりますと、我が国の論文につきましては、十年単位で比較した結果でございますが、責任著者が海外機関や他の大学グループに所属する論文数の割合が増加するなど、国内外で大学間の相互依存が高まっていると承知しております。
その方が言うには、新型コロナウイルス感染症の流行は年単位で続きます。重要なのは、息切れしない、十年後も続けられるような感染対策です。その方が病院の職員向けに作られた資料が優れていると思い、今回配付資料として配ろうと思ったのですが、民間病院内の資料ということで控えさせていただきました。 ここで、内容を一部共有させていただきます。
そして、需要をふやすことによってコストを安くするためにどうしたらいいのかということもしっかり考えてまいりたいと思っておりますし、国の支援による五年単位の研究開発事業などに関して、その切れ目において、技術開発が滞ったり、技術や人材が海外に流出しているという実例がございます。
○吉川沙織君 調査が年単位か年度単位かという調査期間の違い以外の理由によって乖離が生じているとするならば、この福祉行政報告例というのは、統計法に定める基幹統計調査と一般統計調査ありますけれども、厚労省のこの福祉行政報告例は一般統計調査です。この信頼性がある意味損なわれかねない事態かと思いますが、総務省、見解あればお願いします。
どのくらい掛かるんですかと聞いたらまだ分からないということでしたけれども、年単位の時間が掛かって、経費も相当掛かるんだというふうに思います。
欧州等の諸外国がコロナ禍からの復興に合わせて産学官挙げて複数年で数十兆円規模の脱炭素化の対策をとる中で、我が国の二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、リスクが高いイノベーションへの挑戦が不可欠なことを踏まえて、産業界からの投資を前提として、海外と遜色のない十年単位の長期的な基金を創設して強力に政府として進めていく、こういうことを提案したいと思いますけれども、いかがでしょうか。
老朽化が進行してから修繕をする事後保全よりも老朽化する前に小まめに直す予防保全の方が単価が安いわけですから、四十年単位で見ますと、結果的に総額一兆四千億円の縮減が財政的に可能になるということです。
○梶山国務大臣 例えば計画において、十年単位、二十年単位の電力の計画を立てる、例えば再エネの計画を立てるであるとか。例えば開発段階におきましても、今、五年単位で、例えば実証なんかの試験も終わって、その試験が終わった後に技術者が他国に引き抜かれるというような面もありますので、しっかりと腰を据えてできるような支援を民間の企業にもしていくということ。
しかも、先ほど、五十年単位で見るとしぶといわけで、自動車並みにしぶといと言っていいと思います。ですから、これを短期的な理由で潰してしまったら、これはもう後、取り返し付きませんから。 ですから、ここはやはりいろんな形で支援が必要だと。要するに、基本的には良い現場を残すと。要するに、企業単位も大事だけれども、良い現場を日本に残すというための施策だと思います。
要は、もう年単位にこの状況がある程度続いていくことが予想されているわけです。 ですから、このまま政府系金融機関がフル稼働を続けるというのは組織として難しいでしょうから、人員の増強、これも考えなきゃいけない段階に来ているということは申し上げたいと思いますが、いかがですか。
実用化の見通しということでございますが、ワクチンの開発、製造につきましては、大変重要な課題でありますものの、一般的には、当該ワクチンの有効性、安全性の確認や、一定の品質を担保しつつ大量生産が可能かどうかといったことを確認をする必要などがございまして、開発には年単位を必要とするというものでございます。
今回の新型コロナウイルス感染症の年金財政に与える影響、これ、数十年単位で見た場合、直ちに影響を与えるものではないと考えます。もちろん、これによって日本の経済構造、社会構造が変われば当然それは一定程度反映されることはあるんだろうとは思いますけれども。
そして、常習として賭博をした職員、報道によれば、あるいは検察内部の捜査も調査も終わっているんでしょうが、いろいろな証言を組み合わせると、月に二、三回、数年単位で行っていた、これはもう賭博の常習だと思いますが、停職です、人事院のルールによれば。 それから、再三申し上げますが、六千万から七千万と言われる退職金を、こんな不祥事で、こういう形で辞任した検察官にも支給するのか。
ですので、長ければ長いほど、改定頻度が少なければ少ないほど、ＦＩＰ制度の導入の促進、要は一日の中での時間のずらしということから、さらには月単位、季節単位、年単位と非常に自由度が高まっていくという面でいいますと、長い方がＦＩＰのもたらすビジネスとしての時間軸、若しくは季節、年の単位でのずらしということが可能になってくるものでございます。
そういった意味で、今般の新型コロナウイルスの感染症の年金財政への影響でございますけれども、数十年単位の超長期で見た場合に直ちに影響を与えるといったものではないとは考えておりますけれども、感染症の状況をよく見ながら、四年後の次期財政検証でも五年ごとにしっかりと点検をしてまいりたいと考えてございます。
そして、今後のことということで、必要な規制を行わなかった場合に、石綿を原因とする疾患による被害がいつまで発生するかということにつきましては、今後もそうした排出が続くと見込まれている中で、これらの疾患、非常に遅発性の疾病ということで、潜伏期間が長いということがございますので、数十年単位の長期間にわたって発生する可能性があると考えられ、そうしたことから、本日御審議の法案も提出されておりますし、私ども厚生労働省
以後十年単位で見てみますと、二〇〇六年度は約四千三百三十四万契約、二〇一六年度は約一千八百八十万契約となっております。直近の二〇一九年、昨年の十二月におきましては、ピーク時の約三割であります約一千五百四十五万契約となっております。