2009-11-18 第173回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号
そのことによっていろいろなひずみが起こっておりますけれども、これまでは、正社員が企業に雇われる、年功序列賃金体系、企業は家庭のような役割も果たし、社会保障もきちっとそこでは適用され、ある意味では企業単位で社会保障を担っている大きな役割を果たしていた。
そのことによっていろいろなひずみが起こっておりますけれども、これまでは、正社員が企業に雇われる、年功序列賃金体系、企業は家庭のような役割も果たし、社会保障もきちっとそこでは適用され、ある意味では企業単位で社会保障を担っている大きな役割を果たしていた。
例えば、労働力率というのは十五歳以上の人口に占める働いている人の数ですから、みんな十八から二十二まで、それまで以上に大学へ進学すれば、それは減る要因であることはわかりますけれども、逆に、なぜそうじゃない数字が出ているかというと、これはニート対策、フリーター対策をやったりすることによってきちんと正規の職業につく、しかもその前提として、年功序列賃金体系が崩れてきていますから、かつてほど若年者と年長者の賃金格差
だから、一般的にはやはりこれで能力給が要は導入されて、頑張ればぼんと課長になれるよ、局長になれるよというのはあったとしても、大事なことは、やはり年功序列賃金体系というのがある種、これ日本社会全体がそうでしたからまあ余り良くなかったかもしれませんが、それが官の部分だけ残ってしまっていると。
要するに、年功序列賃金体系は崩れるかもしれないし、ポストは若干変更があるかもしれないけれども、つまりは、その勤務条件に関するところの給与とか等々については後に定めると、こういう話だと思うんですね。
つまり能力給になるか、年功序列賃金体系が崩れて能力給になるかと。 これ、ポイントなんですよ。これはだれも信じているんです、これ。いろんな財界の方に僕聞きました。いや、今度能力給になるのを何でおまえ反対するんだと、おまえ賛成だろうと言うから、いやいや、ちょっと待ってください、法文読むとそうなりませんよと。さっき林副大臣が言われたとおりなんですよ。
なお、近年、年功序列賃金体系や家族手当のあり方などが変化しておるわけでございますけれども、依然として、我が国の賃金体系では、従来のような生活給とかいわゆる年功序列給とかというような性格が残っておるものと理解しておるわけでございまして、これらを踏まえながら、児童手当についての総合的な、前向きな検討をする必要がある、その点については委員のおっしゃるとおりだと思いますので、これからも考えたいと思います。
企業の年功序列賃金体系、あるいは長期勤続、長期雇用システム、それに伴う定年制、そういったことで企業行動の結果として高年齢者の方の雇用情勢が厳しいということ、例えを挙げればそういうふうなことに支給するということなものですから、個人の方、個々の労働者の方のいろいろな事情で教育ローンを抱え、あるいは住宅ローンを抱えているということについて、個々の救済を三事業で図るのは、これは非常に難しいんじゃないかというふうに
さらに、多くの企業が終身雇用制と年功序列賃金体系の見直しを進めているということでありますと、この指針というものが効果を上げているのでしょうか。それとも、早急な見直しが必要なように感じますが、いかがでしょうか。
つまり、退職金という日本に極めて独自なこの制度というのは、終身雇用、年功序列賃金体系、労使一体のあり方、これの決定版みたいなものだと私は考えました。それはなぜかというならば、右肩上がりでどんどんやればどんどんもうかるんだ、こういう時代だったから、労使で考えて、退職金でもいいよ、そのかわりしっかり約束をしてくださいよ、これが退職金の姿であったと思うんです。
それは、日本は年功序列賃金体系であったとかなんとか、そういうことばかりを述べて、百号条約は日本ではしっかり実行していると。
これは年功序列賃金体系みたいな形でやられていますけれども、こういう生活給的なものがだんだんこれから構造的に変化していくだろう。そうすると、そこに余り多く期待することはできない。
その中には児童手当あるいは出生給付、それから保育施設サービス、地域育児ネットワーク、育児休業、教育支援、それから勤務形態の弾力化、短時間労働の活用、あるいは同棲の容認、夫婦別姓、年功序列賃金体系の廃止、専業主婦優遇見直し、さらには住宅政策と、いろんなものが提案されております。
そうすると、公務員の給与体系についても、従来どおりのあり方でいいのかどうか、それは当然踏まえなければいけないと思うわけでありますけれども、基本的にはいわゆる年功序列賃金体系、こういうふうになっている。先ほど申し上げましたように、民間では年俸制等の導入が非常に速いスピードで検討をされている。公務員の給与体系そのものも、そのことも考えなければいけないのではないのか、こう思うわけであります。
○政府委員（梅野捷一郎君） 今おっしゃいました都市の若年サラリーマンのケースは、所得がどう伸びていくか、過去の例でいくと比較的順調に年功序列賃金体系の中で伸びているわけでございますが、ただいま御指摘のような子供が生まれる、教育をするというようなことになりますと、経費もかかってくるわけでございます。
○伊東（秀）委員 今の問題に引き続くのですが、このような年功序列賃金体系にない建設、土木あるいは山林といった労働者の方々は休業中、休業前、被災と同時にほとんどが雇用関係をなくしてしまっている人が多い。
私の方で調べたところでは、この不利益を受ける者、これは主に年功序列賃金体系にない者、土木や建設労働者といった、どちらかというと日雇い的な不安定な雇用状態にある方々なんですけれども、そういう方々、日当という形で支給される人たちに引き下げが多くなる。しかも、こういう建設、土木、あるいは山林労働者も含まれるかと思うのですけれども、こういった方々が被災するのはどうしても高齢者が多い。
とりわけ高齢者、それから年功序列賃金体系にない建設労働者、林業労働者、これらの方々の受ける影響は極めて大きい、こういうふうに思うわけでございます。これは明らかに既得権の侵害ではないか、こういうふうに私は考えるわけでありますが、この点についてはどういう見解をお持ちでしょうか。
年功序列賃金体系がいろいろ変わってきているとかそういうふうな御議論、考え方もあるということも認識いたしておりますけれども、統計からいたしますマクロ的な結果からいたしますと、基本的な部分というのは変わらなく推移してきているんじゃないか、こんなふうに思っております。
○政府委員（清水傳雄君） 今手元にその三十年代の資料を持っておりませんけれども、いわゆる年功序列賃金体系あるいは終身雇用制度、そうした基本的な考え方というのは、やはり新規学卒を採用し、それから属人的なと申しますか、年功に基づく給与体系、最近はそれに仕事給的なものを加味いたしました総合給的な形をとっているのが支配的な傾向でございまして、能力給的なものの割合というのは若干ふえてきてはおるわけでございますけれども
○塩田委員 我が国独自の考え方に立って、我が国の特色である年功序列賃金体系、この現実に合わせて諸外国には例のない制度として年齢別の最高限度額を設けたということでございますね。その問題はそれとして、最高、最低の限度額を設けることによりまして影響を受ける人数はどのような状況と把握をしておられますか、お伺いをいたします。
定年延長を行うに当たりまして企業側として一番考えておりますことは、その際、年功序列賃金体系あるいは勤続年数が延びるに従って退職金もふえるという退職金制度の見直し、あるいは人事処遇制度の見直しということ、こういうことが行われませんと定年延長がなかなか実現しにくいという点でございました。
○参考人（中宮勇一君） 定年延長いたします場合に、現在の年功序列賃金体系あるいは退職金をそのままにして定年延長しろということになりますと、企業としてのコスト負担にたえられないという問題が出てまいります。もし、そういうことでありますと、全体としての雇用減というようなことにもなりかねない。やはり賃金体系あるいは退職金手直しが必要であろう。
また、定年延長あるいは勤務延長、再雇用に伴う労働条件の問題にも関連してまいりますが、やはりこういう状況の中で、今までに比べますと年功序列賃金体系の修正ということはどうしても不可避だろうと思います。
しかしながら、こういう変化は高齢化や定年延長に対応した変化でありまして、基本的には、今まで見られました我が国の年功序列賃金体系やあるいはまた終身雇用体系という日本の労働慣行は変わってないというふうに認識いたしている次第でございます。
しかし、この積極的意義を十分生かすためには、民間企業が定年の延長のために、五十歳以降の昇給停止、人事ポストからの高齢者の排除など、企業の存続をかけて労使が血みどろの努力をしていることを教訓とし、国家公務員においても、その典型となっている年功序列賃金体系の見直し、人事ポスト配分の見直し等、公務員制度全般の見直しが不可欠であります。
確かに年功序列賃金体系がまだ強いわけでございます。ただ民間の企業の中には、必ずしもその年功賃金体系だけでない企業あるいは職種というものも相当ございます。
そして、女子のライフサイクルを踏まえた効率的な雇用、あるいは中高年の雇用を阻害しているわが国の終身雇用制度、それに基づく年功序列賃金体系、これはもはや見直す時期に来ているのではないか。政府も早急に積極的に検討していただきたいと思うわけでございますが、これに対する大臣の御答弁を承っておきたいと思います。
○関（英）政府委員 わが国の定年制というものが、先生の御指摘にございましたように他国に例のない終身雇用あるいは、その背後にあります年功序列賃金体系、そういったものに根差して定年制というものが生まれているわけでございます。