2019-11-14 第200回国会 参議院 内閣委員会 第4号
こういった事例なども聞かれ、議論も今日、今までの議論などもございますけれども、そろそろ年功序列制度そのものを見直してもいいのではないかと考えるんですが、大臣のお考えをお聞かせください。
こういった事例なども聞かれ、議論も今日、今までの議論などもございますけれども、そろそろ年功序列制度そのものを見直してもいいのではないかと考えるんですが、大臣のお考えをお聞かせください。
ちょっと順番を変えて、年功序列制度について御質問をさせていただきたいと思います。申し訳ありません。 人事評価の方法について伺いたいんですけれども、質問少し重なるかもしれませんが、公務員の人事評価は平成二十一年度から始まったということで、既に十年ほど行われているということになります。能力・実績評価ということで、能力評価五段階で行っていて、S、A、Bという上の三つに九九%の人が収まってしまう。
確かに我が国の場合、終身雇用、年功序列制度が強固であるため、弾力的な増減を行うことができないということは間違いないと思います。また、行政の縦割り構造が非常に強固であるために、定員を流動化するということも困難であると、このことも否定できないと思います。
これは、先ほど申し上げましたように、重層的に深く広くやるべきだというように思っていますし、委員がおっしゃった終身雇用制度とか年功序列制度、こういうもののセーフティーネットの役割が国際競争、グローバル化ということでなくなっていっている。ただ、これはこれから先どういう形の雇用形態を取るのかなと。
それは終身雇用制であったり、それから年功序列制度である。もう一つ言うと、労働組合も、各企業内の労働組合と、これが日本的経営の三本柱だったと思います。三番目はおくとして、最初の二つと、それから福利厚生施設、フリンジベネフィット、これは企業が張り巡らしている。そうすることによって非常に安心した、大企業であればあるほどそこに働く労働者というのは安心した状況になってきている。
一方、年功序列制度が残り、全員定年まで勤め上げるんだということにいたしますと、行政の減量化が非常にやりにくくなってしまいます。我々は、行政の減量化を目指すとともに、今の人事慣行を抜本的に変えていこうということを考えているわけでございまして、そういう新制度の下では減量化対応としての早期勧奨退職はあり得るものと考えております。
参考人からの意見聴取及び質疑においては、まず、非正規雇用をめぐる現状と課題につきまして、参考人から、年功序列制度の負の側面、非正規労働者が増加した理由、最近の我が国における雇用形態多様化の現状等について意見が述べられ、非正規雇用の現状に対する認識、いわゆる就職氷河期世代に対し特段の対策を行う必要性、最低賃金制度の在り方、同一労働同一賃金の原則を具体化するための方策等について質疑が行われました。
年功序列制度の問題ではない、私はこう申し上げたい。 だからこそ、早期退職勧奨制度をやめることによって、仮に同期の方々が同じように役所におられたとしても、同じかまの飯を食った同期がそれぞれの専門性を生かして頑張っている、あいつはおれと一緒だったけれども、同期入省だったけれども、次官にまで上り詰めた、大したやつだと。
○渡辺国務大臣 民主党は年功序列制度を擁護するということが今の説明でよくわかりました。年功序列を擁護した上で肩たたきをやめさせるということでございますから、これはもうまさしく組織は上司高齢化、もう新入社員を採れなくなる、そういうとんでもない組織の劣化を招く案である、大きな政府そのものだということがよくわかりました。 我々はそういう大きな政府論はとりません。
早期勧奨退職慣行がなぜ起きるのか、それはまさしく年功序列制度がその根幹にあるということであります。 今回の法案では、まず、能力・実績主義を導入いたします。これによって年功序列を打破いたします。したがって、同期が横並びで昇進をし、幹部クラスでポストがなくなる、そういう仕組みは根本的に変わっていくのであります。
年功序列制度というのを持っているのは我が国だけですか。それだけでも答えていただけませんか。
天下りを出す一つのメカニズムというのは、年功序列制度にあるわけでございます。つまり、二十二、三で大学を出て国家公務員になる、そうすると同期は、1種、2種の採用区分に従って、これは法律に書いてあるわけじゃございませんけれども、一斉に同じようなポストについていく。今でも、例えば本省課長になるのにそう何年も差がつかないわけですね。
それは、我が国は、基本的に年功序列制度が残っておりまして、例えば、経済のグローバル化などの試練を外部から受けますと、その影響を年齢階層横断的に受けるのではなく、若い世代が集約的にそれに対応するというところが見られます。ですから、若い世代に対する経済的支援も引き続き重点化していただきますよう、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、文科大臣に、伊吹大臣にお伺いしたいと思います。
字のごとく本来は従業員の能力によって賃金に差を付けるというものでありますが、実質、勤続年数が長いほど能力は上がっていくであろうという一種の性善説に立ちまして勤続年数に応じてお給料を上げていくと、つまり年功序列制度のバックボーンとなっておる制度であります。 こういった特徴がございまして、年齢とともに基本的には上昇していくと。それから、原則下がらないんですね、上がる一方です。
城先生にお伺いしたいのは、城先生の書いたものを読ましていただくと、例えば中央公論の本を読ましてもらいましたら、非正規雇用というのは年功序列システム自体が自らの延命のために生み出したものだということで、年功序列というのを大変攻撃的にお書きになって非常に厳しい評価をしておられるんですが、一時期までは日本型の雇用慣行として高く評価された時期もあったわけですけれども、年功序列制度自体をどのようにお考えになっているのか
○参考人(城繁幸君) 年功序列制度と非正規と両立しないのか、できるかどうかという御質問でしたけれども、まず、年功序列制度自体がもはや維持が限界に来ておると、限界を超えておるというのは一つ言えると思います。 年功序列制度自体は非常に優れた制度であると私も考えております。従業員の勤続年数が長くなる、つまり技術の蓄積が可能なんですね。日本の製造業が世界一になったのはこれが理由です。
それから、稲継参考人には公務員制度の関係で、この早期勧奨退職制度というのが非常に問題になって、総理も是正するというふうにおっしゃっていますが、この早期勧奨退職制度というものを、まあ制度というか慣行というものがここまで来たというのは、私は一つの大きな要因として級別定数の管理というものが行われていて、これも年功序列制度と一体のものでありますが、ある年限に来た人たちのもう定数が存在しない、したがって外に出
霞が関のいわゆる高級官僚といいますか、今、1種というんでしょうか、昔上級職といっていたカテゴリーに属する人たちというのは、完璧な年功序列制度になっているのであります。今どき完璧な年功序列制度をとっている世界はこの霞が関ぐらいだと思います。昔は、陸軍と海軍が、陸士何期、海兵何期といっておりました。あれと全く同じことをやっているわけであります。
そこを、一律に副業はだめだというようなことではない形を、これは労使だけで決めればいいという話であると、今までの形態であれば、それは専属で、そして年功序列制度があって、そういったエレベーターの中でやっていけたんですけれども、さまざまに今非常に経済が厳しい中、そういう厳しさの中でやはり生活を安定させていかなきゃいけませんから、そういった観点から、副業を禁止ということは、これにやはり一定の制限をかける必要
こうした働き方による格差というものを解消することによって、日本型の年功序列制度というものを支えている長期雇用、そうした慣行というものが変えられていく必要があるのではないか。
具体的には、年功序列制度という日本のそういう雇用慣行、それを支えるところの長期雇用、そしてそれを前提とした就業の形態によるところの不均衡というような問題が非常に大きな問題だろうというふうに考えています。
そういうことで、日本は年功序列制度という日本独特な制度で徐々に役職が上がってきて、ようやく退職するころに社長になれるという、そういう状況にあるわけなんですけれども、実はグローバルに激しい競争をしている企業のトップの方々に聞きますと、もう正直言って六十歳になってから社長をするのは非常につらい、なぜかというと、外国の企業とハードなネゴシエーションをするときに、相手は四十代で、三日、四日、もうほとんど寝ないでもいいからどんどん
近年、旧来の終身雇用制度や年功序列制度などの日本独特の雇用制度が徐々に崩壊しつつあり、それにかわる新たな雇用形態への対応が模索されております。ところが、現状は、企業の倒産に伴う失業、リストラが恒常的となり、住宅ローンや教育費など家計負担が増大する中高年齢層の失業者問題は深刻の度を増しております。
もっとも、定年引き上げ導入の高齢者の雇用問題を考えるに際しましては、企業が高齢者を雇用する際にかかる負担などの会社に及ぼすさまざまな影響についても考慮した上で高齢者の雇用問題を考える必要があると思いますけれども、こうした企業の負担を踏まえた上で、今後さらなる高齢化社会を迎えるに当たっては、終身雇用、年功序列制度などに代表される日本型雇用を見直し、実績主義、成果主義を採用することによって、高齢者の中でも
この報告書の中にもいわゆる終身雇用制がなくなるとか年功序列制度がなくなるというふうに書いてありますが、確かに流れはそうなっていますが、少しくこれは経営的なあるいは経営者的な発想の部分が強過ぎないかという気がしてなりません。
そうしたことにつきましては、今後その全体をよく見ながら、そうした批判にたえ得るようなあり方はどう考えていったらいいかということにつきましては、冒頭答弁申し上げましたけれども、公務員制度全体の問題を考え、かつまた、公務員のみならずではないかとは思いますけれども、年功序列制度における賃金体系等々のことも含めまして、抜本的解決をしなければならない時期に日本も立ち至っておるという認識は、私は強くいたしておるわけでございます