2019-03-14 第198回国会 参議院 総務委員会 第4号
一枚目の資料、これは建設工事の月別、年別推移でございます。これを見ていただきますと、これは国と都道府県と市町村及び民間の年間の工事量の推移が各年別に分かるようになっています。一番下の点線が民間でございますけれども、オレンジが、これ、まあ大体かなり平らになっています。他方で、国、ブルーのラインになります。これも数年前まではかなりやっぱり山型になってきています。
一枚目の資料、これは建設工事の月別、年別推移でございます。これを見ていただきますと、これは国と都道府県と市町村及び民間の年間の工事量の推移が各年別に分かるようになっています。一番下の点線が民間でございますけれども、オレンジが、これ、まあ大体かなり平らになっています。他方で、国、ブルーのラインになります。これも数年前まではかなりやっぱり山型になってきています。
○福島みずほ君 厚労省の自動車運転者を使用する事業場に係る労働基準法令違反、改善基準告示違反の年別推移を見ると、監督を実施した毎年二千五百か所ほどのトラック関係の事業場で、労働基準法令違反が毎年八〇％前後、改善基準告示違反が六〇％以上となっています。違反事業者には是正勧告を出すとされているものの、二度も三度も違反を繰り返して是正が見られない事例も相当数あります。
大蔵省の「平成八年分 税務統計から見た法人企業の実態」というのをいただいて見ておるんですが、それによりますと、欠損法人、赤字法人の年別推移を見てみますと、昭和六十一年は五四・三、六十二年は五二・五、六十三年は五一・三、そして平成元年になりまして四九・六、平成二年は一番率が下がりまして四八・四、三年が四九・七、四年が五三・一、五年が五九・一、六年になりまして六二・七、七年が六四・五、八年が六四・七。
この一ページの概要にございますように、発生件数、死者の数、負傷者の数、いずれも一昨年に比べて増加をいたしておりまして、しかもこの状況は、この表の２の年別推移にございますように、死者の数は六年ぶりに九千人を超えております。また、負傷者の数も、昭和五十二年を底に、五十三年から連続をして増加をいたしておるという状況でございます。
この状況は、同じページの２の年別推移にございますように、死者の数は六年ぶりに九千人を超えております。また、負傷者の数も昭和五十三年から連続して増加を続けておるということでございます。 昨年の交通死亡事故の特徴につきましては、この資料の二ページから四ページにかけまして簡単に取りまとめてございますが、自動車や二輪車に乗車中の者及び横断中の歩行者の死亡事故の増加が目立っております。
○瀬崎委員 ちょうど一年前の予算委員会で、私は、住宅着工の年別推移を見た場合、五十二年百五十三万一尺五十三年百四十九万戸、五十四年百四十八万戸と徐々に下がってきて、五十五年は百二十万戸程度に落ち込んでくるんじゃないか、これが急速に回復するという見通しが立つのか、こういう質問をあなたにしたわけですね。そのときに豊蔵住宅局長は、「五十六年度も相当程度回復の見込みがあるというふうに考えております。」
○高平公友君 私は、ただいま御審議になっておりますこの道路交通法の一部を改正する法律案につきまして、関連する問題について質問を申し上げたいと思いますが、いただきましたこの資料の末尾の方の第二表を見ますと、交通事故年別推移表では、事故件数というのは昭和四十四年がピークになっておりますし、死者も四十五年がピークで、その後は、関係の皆様方の本当に積極的な努力が逐次実りまして、例年あらゆる件数が低下をいたしております
調査の概要は以上のとおりでありますが、大分県の雇用・失業情勢は、有効求人倍率の年別推移を見ますと、昭和四十八年をピークに年々深刻の度合いを深めており、昭和五十二年の有効求人倍率は、〇・四〇倍と全国平均の〇・五六倍を下回っております。
第一表には、交通事故と自動車台数の年別推移があります。年次は昭和三十四年から四十四年までの十年間をとっております。 一番上の破線が自動車保有台数になります。まん中の破線が負傷者数であります。一番下の実線が死者数でありまして、自動車保有台数と負傷者数はほぼ平行のラインをたどっております。死者数は横ばいから若干ふえておる、こういう傾向な示しております。
めくっていただきまして第一表、「交通事故と自動車台数の年別推移」、これを簡単に御説明申し上げます。 これは昭和三十四年から四十四年までの推移を書いてございます。一番上の破線が自動車保有台数の推移でございます。まん中の破線が負傷者数でございます。一番下の実線が死者数でございます。交通事故は、指数といたしまして昭和三十四年が一〇〇、昭和四十四年が一六一。
なお第一表にございますように、ここ十年間の交通事故の年別推移でございますが、ただいま申し上げた死者につきましては、昭和三十三年を一〇〇といたしますと一七三——一・七三倍でございます。したがいまして、死者は十年間でそれほどはふえていないわけでございますが、傷者は昭和三十三年を一〇〇といたしますと四四七という数字でございまして、約四・五倍という相当なふえ方をしているわけでございます。
私がいまとりあえずお願いをしておきたい資料は、交通安全施設整備の法案の審議に必要だと思われる私の考えております資料は、交通事故の年別推移の資料、第二は、自動車及び原動機付自転車台数の年別推移、それから最も新しい昭和四十年度でいいと思いますけれども、これはあると思うのですが、死亡事故の分析、と申しますのは、年齢別とかあるいは態様別とか類型別、そういうような死亡事故の分析。
そこで、交通事故の年別推移を拝見いたしますると、たとえば、昭和二十三年に比べて死者は三倍には達しておらない。ですから、自動車で負傷する割合に死者は少ない、こういうことが言えるんじゃないかと思うのです。従って、これは自動車がふえてきたけれども、事故はそれに伴ってふえていかない。こういう点は、大づかみに見て自動車運転手の世評と申しますか、信用を相当高く認めてやってもいいんじゃないかと思うのですがね。
まず最初に、少年刑法犯被疑者、触法少年を含んだ数の状況でございますが、過去二十一カ年における検挙人員年別推移というのがございますが、これはおわかりやすいようにいたしますためにカーブによって御説明しやすいようにしたのでございます。そこをごらん願いますると、一番上の欄が成人全刑法犯、昭和十一年以降の波の動きを示しております。
年別推移によりますと、一般自動車の事故といいますものは自動車数に正比例いたしまして、二十九年を一〇〇といたしまして、三十二年には一三六と上っておるわけでございます。ハイヤー、タクシーにつきましては、御承知のように三十年の十月に需給調整をいたしまして車両数がふえておりませんので、件数におきまして、二十九年を一〇〇として三十二年には八七と下っております。