2019-10-08 第200回国会 衆議院 本会議 第3号
本年五月に新しい令和の時代を迎えたにもかかわらず、仮に憲法審査会での議論が進展しない場合には、年内解散に打って出る、それぐらいの思いで憲法改正に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。自民党総裁としての覚悟のほどをお示しいただければと存じます。
本年五月に新しい令和の時代を迎えたにもかかわらず、仮に憲法審査会での議論が進展しない場合には、年内解散に打って出る、それぐらいの思いで憲法改正に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。自民党総裁としての覚悟のほどをお示しいただければと存じます。
そして、このことを申し上げた上で申し上げますが、十一月九日読売新聞一面、ＴＰＰを争点に、年内解散を検討。解散は歓迎ですよ。解散は歓迎です。何でＴＰＰが争点なんですか。皆様方がマニフェストに書くのは勝手ですよ。我々がとやかく言うことじゃない。それは勝手です。しかし、失礼ながら政権末期に至って、そして、断言するのは大変御無礼かもしれませんが、野田さんが引き続き総理大臣をやることはないでしょう。
だって、もう年内解散を決意したわけですから。あとは、どっちが政権をとって実行するかという話だと思います。 最後に、田中大臣にお聞きします。 設置審が認可したものを不認可としたことで随分やられておりますけれども、私も大学の教員でしたから、二度、設置審の審査を受けました。 ほかに似たような例はあるんです。例えば法科大学院なんかはそうでした。
連日、新聞各紙一面には年内解散の報道が躍っております。最悪のタイミングだと思いますよ。我々みんなの党は、これまで、足元の経済が予想以上に悪化しているとずっと警告を発し続けてまいりました。案の定と申し上げますか、もう想像以上と申し上げますか、昨日、御案内のように、ＧＤＰ統計が発表され、四半期で〇・九％マイナス、年率にして三・五％マイナス、三期ぶりということで、大変な経済の悪化が懸念をされている。
何にびっくりしたのかといいますと、読売新聞に、総理大臣が「年内解散を検討」という大見出しが書いてある。私は別にそれはびっくりしません、私は解散をすぐするべきだと思っていますから。何よりもびっくりしたのがＴＰＰです。ＴＰＰの参加表明の直後、特例公債法案が成立した後に解散するというふうに書いてあります。
この近いうちという年内解散が約束を守るということになるなら、来年度の予算編成は次の政権でやるべきではないかと考えます。前原大臣の真意を伺います。
最近の世論調査でも過半数が年内解散を求めております。マニフェストを全て撤回し、白紙に戻して直ちに解散すべきだと思いますが、菅総理、いかがですか。
今回も所信表明で会期内成立への強い決意を述べられておりますが、一部閣僚の中から、不成立の場合は年内解散だ、こういう発言があったと報ぜられていますけれども、総理も同じお考えなのか。 また、この連立政権はどのような見方をしようが、その成り立ちからして政治改革実現のための暫定政権と考えざるを得ない。
○上田（哲）委員 官房長官、長官は数日前の十月二十八日に、全国育樹祭式典の折の記者会見におきまして、現在内閣は政治改革、来年度予算の編成、外交日程などで課題が山積しているので、解散のことを考えるゆとりはない、外遊する場合は来年一月の早目の中旬ぐらいという感じだと発言をされて、年内解散を否定された、こういうこと でありますが、その真意はいかがでございますか。
○上田（哲）委員 もとより解散権は総理の専権でありますけれども、官房長官のお立場の御発言として、課題と日程とこの二つの面からすれば、物理的に年内解散はないという意思表示として受け取らざるを得ないわけですね。
この発言から見ますと、参院選終了後に臨時国会を召集し、秋には政治改革関連法案を処理して、その上で年内解散のタイミングをうかがうという政治日程を頭の中にお入れになっていらっしゃるのじゃないか、こう考えられるわけでございますが、総理のお考えをお伺いしたいと思います。
だから一応年内解散か、いや六月の同時選挙がといううわさが、あちこちの報道におもしろおかしく書かれているのだと思うのであります。 私は、憲政の常道から、あるいは議院内閣制という民主主義の基本から見て、そういう解散はあってはならない、恣意的なそういう解散は断じて避けなければならない、こういう気持ちを持っておる一人なのでありますが、その点については首相のお考え、いかがでございましょうか。
しかし、党内基盤の脆弱さから、総理の専権事項である解散問題についてさえ、与党の首脳が、年内解散はないと繰り返し、増税のチャンスとまで発言をしておりまして、党高政低、あすなき中曽根政権とさえ言われております。政党政治である以上、与党が内閣に強い影響を持つのは当然ですが、党と内閣は相互に独立し、政府のチェックは議会を中心に進めるのが議会制民主主義の根本原理ではないでしょうか。
したのはいいんですが、中曽根さんの言うとおり一月一日を超えたら子供さんの学校は住民登録を移している先でいろいろ指定されてしまう、納税申告その他いろいろ不便なことが出てきちゃう、だからもし年内選挙をやってくれないんだったら、仮に四万票、四万人のうち三万人移しているんですが、残りの一万人を自民党の対立候補にぶつけると、こういうふうな圧力をかけられた、もしそれをやられちゃったら自民党は落っこっちゃう、年内解散
ただいま総理のお話を伺いまして、総理はこれは当然でございましょうが、閣僚の諸先生も、ただいまの総理の御答弁で年内解散はないということでございますので、私も実は安堵の胸をなでおろしたというような気持ちでございますが、よくこの点につきましてはわかりました。
しかし、仮に十月十二日までは総理のおっしゃるとおりだといたしましても、その十月十二日に仮に不幸にも検察の論告求刑のような形の有罪が出た、田中さんは議員辞職をしなかった、そして、いずれにしても、年内解散があるか、来年の四月までは任期があるわけでありますから、解散、総選挙になった、そして田中さんは選挙に強いから当選するでしょう。
「後援会づくりに選挙区回り 地元潜行 年内解散に動く官僚候補 大蔵省の候補を交え三つどもえ」なんていうのが書いてあるのですよ。ずいぶん、週刊誌なんかずらりと八、九人書いています。（「大臣の中にも経験者がいる」と呼ぶ者あり）大臣の中にも経験者がおいでになるという話ですけれども、どうでしょう、これは。
総理の心中を推しはかることはできませんが、ことしも暑いときから年内解散ということがささやかれてまいりました。それは福田政権のためにはそれが一番有利だからという根拠だったんであります。そんなことはないとは思いますけれども、過去はともかくとして、今後の解散のあり方についてどう思っておられるのか、お伺いをしたいと思います。
三木さんは人柄はよいが見るべき成果がない、物価・不況で減点、年内解散四七％となっておるのです。国民世論は解散を求めているのです。この際、議会の子として自認をしております三木さんは、この国民世論の動向を見きわめ、信を国民に問う手段に訴えることが憲政の常道であると私は考えるのでありますが、明快な御答弁を願いたいと思います。（拍手） 以上をもって質問を終わらしていただきます。
ところが、今月の十九日に、あなたが帯広へ戻られて、臨時国会の年内召集はない、年内解散もない、そういう記者会見をしたという報道がなされている。一体あなたの本旨というのはどこにあるのか。国会では、やりたいと思う、選挙区に帰れば、そんなことやりませんと言う。私ども、一体、新聞報道を信用していいのか、この委員会であなたが答弁されたことを信用していいのか。
大臣なり証券局としても、とにかく年内解散、できるだけ早期解散ということをたびたび国会で言明をしながら、金融筋や何かの都合で今度は年内解散はしない、それもまだ赤字が出ておったり、いまから大幅な損失が見込まれるというなら別ですけれども、保有組合でもばく大な利潤を生んでおる、共同証券で現状のまま解散しても百五十億前後の利益が出る、こういう前提にありながら、なおかつ解散をしない。