2012-01-31 第180回国会 衆議院 予算委員会 第2号
にもかかわらず、沖縄県民の意思を真っ向から踏みにじって、年内提出を強行したのであります。 沖縄県庁には、最後まで提出に抗議する我々国会議員、県会議員、そして市民団体や住民らが駆けつけました。
にもかかわらず、沖縄県民の意思を真っ向から踏みにじって、年内提出を強行したのであります。 沖縄県庁には、最後まで提出に抗議する我々国会議員、県会議員、そして市民団体や住民らが駆けつけました。
また、こういう発言があった後も政府は環境影響評価書の年内提出方針に変更はないとしているけれども、どこまで県民の意思を踏みにじったら気が済むのかと言いたい。沖縄では、私たちの声よりアメリカ優先かと、政府の姿勢に怒りがますます広がっています。
沖縄の県議会が、民主党も含めて全会派一致で環境影響評価書の年内提出やめてくれと、それが辺野古への移設への重要な一歩じゃないかと言っているときに、対象になっていないから。そんな姿勢でいいんですか、どうなんですか。
○市田忠義君 評価書の年内提出というんですが、準備書に対する知事意見で五百件の指摘を受けています。しかも、知事意見の後にも重大な問題が次々と起こっていると。その一つがオスプレイの配備であります。 防衛省に聞きますが、辺野古へのオスプレイ配備について正式に関係自治体に伝えたのはいつですか。
また、年内提出をめぐっては、私のところにも、先般県議会の方々が副大臣室にお見えになりまして、県議会での決議をお持ちいただきました。
ところが、防衛大臣も官房長官も、きのうから、評価書の年内提出に向けた準備を進める方針に変わりはない、このように述べているわけです。 政府がまずやるべきことは、沖縄に行って陳謝することではありませんか。それもやらないうちに、とにかく評価書の提出方針だけは変えないと言う。結局、県民の意思など関係なく辺野古への基地建設を進めるということではありませんか。
そして今月十四日には、沖縄県議会全会一致で評価書の年内提出を断念するよう求める意見書を採択した。そして今回の暴言。もうこの政権にとってはトリプルパンチというか、この問題にとってこれでとどめじゃないか。こういった環境の中で、それでも年内提出できると考えていらっしゃるんですか、玄葉大臣。
そして、年内提出の実施の明言を避けていらっしゃることも私も気付いておるわけであります。そういうことを報道陣から問われたことに対して、田中聡局長が事もあろうにこういう発言をしておるわけです。これから犯しますよ、これから犯しますよと言いますか、犯す人が最初から犯すと言いますかということを述べているわけであります。 田中局長の発言の裏にある意識は一体何だろうかと私は考えてみたんです。
その中で、これは新聞報道なんですけれども、オバマ大統領に総理は年内提出をすると約束したと、オバマさんにですね、約束をしたという報道があったと。ところが一方で、防衛大臣は、年内の提出は困難ではないかという報道が一方ではあるんですね。このことをちょっと説明してもらいたいんですけれども、まず防衛大臣からお願いします。
環境省自然環境 局長 渡邉 綱男君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する 調査 （北方四島ビザなし交流の枠組み拡充について の考え方に関する件） （沖縄への鉄軌道導入に対する大臣の認識に関 する件） （普天間飛行場移設に関する環境影響評価書の 年内提出
それで、年内に環境影響評価の提出をされるやに聞いているわけですけれども、新聞等の報道、いろいろ報道がありますけれども、先日、十月二十五日に、パネッタ国防長官との会談で、一川大臣は年内提出を確約したというような報道があるんですが、これはアメリカに対して確約をしたということでしょうか。
総理、沖縄県側が日米合意に理解を示さなくても、評価書の年内提出は強行されるおつもりか、明確な答弁を求めます。 普天間問題の出発点は、世界一と言われる危険の除去であります。そして、解決の糸口となるのは、総理みずからの行動による信頼関係の回復です。総理が職を賭して取り組む覚悟なくして解決はありません。総理の覚悟を伺います。
したがいまして、これは仕切り直しをしてほしい、又はこれは検討してやはり年内提出は思いとどまると、そういう決意がやはり必要であります。どうですか。
こうした中で、きのうあなたは、米国のパネッタ国防長官と会談し、環境影響評価の年内提出方針を伝達しましたが、その後の展望がどうなっているのかについて、ぜひ教えていただきたい。
そこで、交渉当事者の玄葉大臣に尋ねますが、パネッタ国防長官にアセス評価書の年内提出を準備すると伝えただけなのか、それ以上の約束を日米間で交わしたのか、明確にお答えください。
しかしながら、麻生総理は、政局よりも政策と繰り返し述べられたにもかかわらず、何らの法案も出さず、第二次補正予算の年内提出を早々に見送るという矛盾に満ちた態度に終始されました。挙げ句の果てには、リーマン・ショックの前に決定していた第一次補正予算をもって年内は大丈夫と大見えを切られ、我々の提出した雇用関連四法案も衆議院で残念ながら否決をされました。
一つ、二次補正予算及び関連法案の年内提出、二つ、消費税増税、三つ、定額給付金、四つ、一兆円の地方交付税、五つ、日本郵政株式会社の株式売却、そして六つ目に、地方機関の統廃合について、この参議院本会議で麻生総理が国民の皆様に明確にしていただくよう求めます。 まず、一つ目の二次補正予算案提出について質問します。 麻生総理は十月三十日に政府の追加景気対策を発表されました。
すなわち、ドイツとアメリカの間には決定的な差があったんですけれども、この枠組み決議案の年内提出ということについてどのくらいのところまで行っていたのか。そこら辺の経緯について改めて伺いたいと思います。
また、昨年十二月に延滞債務者に対し督促状を発出いたしまして、返済計画の年内提出の要請を行ったところでございます。これに対します個別債務者の反応を踏まえまして、それぞれの実態に応じました具体的な回収方針を現在検討しつつあるというふうに聞いてございます。