2018-05-14 第196回国会 衆議院 予算委員会 第25号
○岸田委員 RCEPについても、年内合意を支持するというお話もありました。ぜひこの三カ国協力が進むことを期待いたします。 総理、今全体を触れていただきました。順次お話を伺わせていただければと思いますが、次に、二国間関係についてであります。その中で、特に日中関係についてお伺いしたいと思います。 総理お触れになられたように、李克強総理の中国の総理としての訪日、八年ぶりということであります。
○岸田委員 RCEPについても、年内合意を支持するというお話もありました。ぜひこの三カ国協力が進むことを期待いたします。 総理、今全体を触れていただきました。順次お話を伺わせていただければと思いますが、次に、二国間関係についてであります。その中で、特に日中関係についてお伺いしたいと思います。 総理お触れになられたように、李克強総理の中国の総理としての訪日、八年ぶりということであります。
これは、フランスでは八月三十日にオランド大統領が年内合意はしない、交渉停止をすると。ドイツでも、ガブリエル経済担当大臣がTTIPは事実上決裂したということを宣言されております。
山本環境大臣は、その前日、アメリカと中国の批准が決定的になった下での記者会見の中で、記者からなぜ年内合意を急ぐのかという質問を受けて、私自身のこの問題に対するトラウマというのが、京都議定書がアメリカの政権が替わった途端に離脱をしていったというのが私自身のトラウマになっておりますので、アメリカと中国が先んじて批准しようとしていることも事の重大さを認識しますというふうに述べておられます。
山というのは、八合目でも九合目でも、最後の山が一番大事でございますから、見方によると、九合目というとすぐにも合意できそうな感じ方ですけれども、私は、なかなかそうはいかない、最後のところが厳しい、まだまだ、年内合意というのは、個人的には、ぜひ頑張っていただきたい、国益を守るのには頑張っていただきたい、こう思いますが、難しい局面だと思います。
年内合意については、アメリカ自身がなかなか難しいと、言わなくてもいいと思っているんですけれども、言われているのは、それだけ、確かに山の最後の一登りが一番大変になってくる、それはそのとおりだと思います。 日本としては、市場アクセス、ルール双方において、交渉早期妥結に向けて貢献できるように頑張りたいと思います。
そこで、今、このTPP、多分アメリカの中間選挙、こういう意識をしながらいろいろ議論をしていると思うんですが、この年内合意に向けて日本の決意あるいは今の状況について、是非、小泉政務官に答えていただきたいというふうに思っております。 お父さんには私も副長官の秘書官、官房長官の秘書官では大変お世話になりましたけれども、是非詳しく説明をいただきたいと思います。
そうした中で、年内合意という目標はどうなるのか、また、合意を急ぐ余りに、我が国が不利な妥協を強いられるという最も避けるべきシナリオになってしまうことはないのか、皆心配をしているところであります。 交渉の現状と今後の臨む姿勢について、総理のお考えをお聞きしたいと思います。 次に、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックについて伺います。
先週の日米閣僚級協議は物別れに終わったと聞いていますが、交渉の現状と総理のTPP交渉の年内合意にかける意気込みを伺います。 企業の競争条件を国際的にもイコールにするという意味で、法人税の実効税率の引き下げも必要です。一挙には無理でも、重要なのは今後の工程表をつくることです。 総理、この段階的な法人税引き下げの道筋を示してください。その最終目標は、いつまでに何%に置いていますか。
何人かの閣僚から、年内合意の可能性が語られています。これは不可能ではないと思います。 どういう道筋が必要かといいますと、要するに、今回の大臣会合で未決着の部分を事務折衝に委ねようと。もちろん全部解決するわけじゃないですけれども、そういう合意が二国間でみんな、ほぼとれました。
あわせて、七月に首席交渉官交渉が予定されているわけでありますけれども、全体の合意は、やはり現時点で合意をされていない、大筋合意をされていないとすると、年内合意に向けての見通しというものについて、現時点で、担当大臣としてどういうことであられるのか、お答えをいただけますでしょうか。
○山田俊男君 ところで、安倍総理は、昨年十二月の年内合意の懸かった閣僚会議で、結局は米国は何にも合意しないまま終わったわけでありますが、その昨年十二月の閣僚会議後の国内のテレビで、米国に迎合したり膝を屈したりすることはないというふうに発言されているわけでありまして、大賛成であります。
私は、そこで、なぜこの年内合意にこだわらなければいけないのかということを非常に疑問に思うんですね。バリ島での首脳会合の後の声明で、総理は、年内妥結を目指し日本が主導的な役割を果たすとおっしゃいました。関税の問題、市場アクセスの分野はもちろんのこと、例えば環境の問題ですとか知的財産の問題ですとか競争政策とか、難航している分野がたくさんあります。
何も前のめりになっているということではないし、かつまた無理に遅らせるということではなくて、十二か国のモメンタム、年内合意に向けたモメンタムを日本としてもそこは共有をした上で日本にとっていい形で合意をする、これが国益に沿ったものであるというふうに考えております。 TPPはルール作りが非常に重要な分野でございまして、これから広域FTA、地域間の経済連携というものが非常に進むと思います。
林大臣も、実は交渉参加表明を正式にした後、NHKの番組に出演なさった際に、TPPが年内合意を目指していることに関して、スケジュールに合わせていかなければいけないという意識が強過ぎる、国益が満たされない場合は、もう少し議論しようと主張していけばいいんだと、年内妥結にこだわらず交渉に取り組むお考えを示されました。私は本当にそのとおりだと思いました。
そしてさらに、年内合意ということも盛んに岡田外務大臣も言われていました。ところが、年内合意を先送りされた。そのときに鳩山総理は、沖縄の県民の思いを聞いてみたい、名護市民の思いを聞いてみたいと言われたんですよ、明確に。それが一月の名護市長選挙の結果として辺野古移設を反対をされた稲嶺候補が勝たれた。
しかも、そして年内合意と。私、そこで行くのかなと思ったら更に先送りした、名護市民の意見を聞いてみたいと。これは本当大きな私は総理の年内合意の先送りであって、結果として稲嶺候補が勝った。この民意を聞いてみたい、それが民意として表れた。これは本当大きな話であって、それをいきなり現行案あるいは現行修正案、持っていくというのは、それはなかなか私は理解できない。
予算のこともあるからできるだけ年内合意というのを目指したいと大臣は明確に言われた。私は、そこは非常に同じ思いなんですよ。やっぱり年内合意すべきだったと私も思っていますし、外務大臣も一生懸命そこは年内合意こだわっておられました。十一月のこの委員会においても、山本理事とかなり熱いバトルがあったときも、自分の思いとしては年内だと明確に言われました。
年内合意という中で、北澤防衛大臣は現行案というもの以外は非常に狭き道だと言われたり、岡田外務大臣もいろいろ検証された。 私、あのプロセスは評価しているんですよ。しっかり検証して検証して検証して、いろいろ言われても検証して、それで嘉手納統合は難しいなというふうに自分でお思いになって、十二月の四日、五日に沖縄の方に行かれて、移設反対派の中でも、現行案というのもこれも検討の対象だと言われたと。
ただ、防衛大臣は、あるいは外務大臣も、当初、年内合意というものにこだわりました。これは何度も記者会見、テレビ等でも言われました。なぜ年内合意と、場所というよりも、どちらかというと時期の年内合意にこだわりました。防衛大臣、なぜ年内合意にこだわられたんでしょうか。
鳩山首相が年内合意を十二月の十五日に先送りして、五月末までにこれは考え方をまとめますと言われました。これは今、半ば国際公約みたいな、対米公約みたいな形になっています。もしも万が一これが守れないとなると、白石先生が言われました日米同盟の本当にこれから先についても物すごく大きな影響が出るというふうに私は危惧している一人であります。
それだけに、ドーハ・ラウンドの妥結に向けて我々は精いっぱいの努力をしなきゃならぬという決意を持っておりますが、それ以上に、先般来、御承知のような二十一か国の首脳会議において年内合意を目指すべきだという、そういう支持がなされておるわけでございまして、そうした流れからして、何としても今度のこのWTOで決着を見たいという考え、各国共に底流には持っておることは事実であります。
閣僚会議等の開催についても延期をされたというようなことも報道されているところでありますし、年内合意に至るということは、この時点に至ると相当ハードルが高くなってきているという印象を持っております。
今、いろいろな様々な報道を見ておりますと、年内合意に向けまして一気に動くんじゃないかと、そんなような状況にもありますし、今月六日にはラミー事務局長からモダリティー案の第四次改訂版も提示されました。
このため、本年十一月のWTO閣僚会議に向けて、十分に幅広い交渉を行う新ラウンドを立ち上げるべく最大限の努力をするとともに、日シンガポール新時代経済連携協定の年内合意、日米間の新たな経済対話の枠組みの具体化等、多層的なアプローチで政策を展開してまいります。
このため、本年十一月のWTO閣僚会議に向けて、十分に幅広い交渉を行う新ラウンドを立ち上げるべく最大限の努力をするとともに、日シンガポール新時代経済連携協定の年内合意、日米間の新たな経済対話の枠組みの具体化等、多層的なアプローチで政策を展開してまいります。 以上申し述べた課題への取り組みの一環として、今国会に所要の法案を提出しているところであり、よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
本年十一月に開催予定のWTO閣僚会合において、十分に幅広い交渉項目を備えた新ラウンドを立ち上げられるよう引き続き努力するとともに、日米関係緊密化のための官民による円卓会議の設置、日シンガポール経済連携協定の年内合意などに積極的に取り組む所存であります。 以上、今後の経済産業政策の基本的方向につき、私の所信の一端を申し述べました。
この中で、日本シンガポール経済連携協定の年内合意などということで、シンガポール、韓国などの自由貿易協定については、しばしば政府内部での議論の経過を承知しているところでございます。