1995-04-20 第132回国会 衆議院 予算委員会 第26号
○伊藤(英)委員 私の理解では、羽田内閣が公共料金の凍結という話は、何も年内凍結しておればいいというわけじゃなくて、まさに合理化努力、あるいは一から見直してということが必要だ、そういうことがされなければ全然意味はない話だ、こうういうふうに思っておりますし、そういう意味も含めてですが、総理、私が申し上げたいのは、とにかく今はこういう状況に、上がったものもある。
○伊藤(英)委員 私の理解では、羽田内閣が公共料金の凍結という話は、何も年内凍結しておればいいというわけじゃなくて、まさに合理化努力、あるいは一から見直してということが必要だ、そういうことがされなければ全然意味はない話だ、こうういうふうに思っておりますし、そういう意味も含めてですが、総理、私が申し上げたいのは、とにかく今はこういう状況に、上がったものもある。
ただ、年内凍結だけでは、それぞれの公共料金を抱えている事業体その他が済まないわけでございます、凍結しっ放しては。それで、個々の事業体の経営内容等を精査いたしまして、自己合理化等の要素もいろいろ加味しながら、ケース・バイ・ケースで料金の解除、公共料金の値上げ幅等も圧縮して、引き続いて進んでいるのが公共料金問題でございます。
羽田前内閣は、昨年五月、公共料金の年内凍結を決定いたしました。六月末に村山内閣が発足するや否や公共料金凍結解除の方向を打ち出し、まさに公共料金引き上げ内閣との批判が、一般国民はもとより、経済界などから続出しております。
したがいましてこの点については、事業は遂行しなければならぬ、しかし前内閣が決められた年内凍結ということは大事にしなきゃならぬ、そしてそれ以後公共料金を引き上げてもその間だけはオンしてはならぬ、上乗せはしてはいかぬ、こういうふうな基本的な考え方に立っていろいろと検討してまいりました。できるだけ今は公共料金を抑えなきゃならぬというのが国民の声であります。
まず、大臣に伺いたいんですが、このたび高速自動車国道の料金の値上げに際しまして前政権において公共料金改定実施の年内凍結というのが行われました日これについては私どもは一律というのはいかがかなという思いでありましたが、それはそれといたしまして、こういった年内凍結、要するに料金の値上げの時期がおくれてきた、あるいは若干値上げの幅が圧縮されてきた、こういうことによっていろいろな影響があったと思われますが、建設省
まず、さきの羽田内閣におきましては公共料金の年内凍結を決めたわけでありますけれども、現政権になりまして、その発足直後にこれを解除した。このことについては、私どもは大いに不満であると、まず申し上げておきたいと存じます。
そしてその直後の、二、三時間後の五月十八日の午後、熊谷官房長官が記者会見で公共料金の年内凍結を発表しております。その二日後の五月二十日に形式的に物価問題に関する関係閣僚会議を開いて「公共料金の取扱いに関する当面の措置につい保て」を決めております。
○国務大臣(高村正彦君) 羽田内閣で決めた年内凍結措置というのは村山内閣でもそのまま引き継いておりますので、公共料金の値上げそのものは来年からになる、こういうことは御了解いただきたいと思うわけであります。 ただ、公共料金が上がることが来年からということは、必ずしもその認可手続に入ってはいけないということではないわけであります。
ところで、五月二十日に公共料金引き上げの年内凍結が閣議で決められましたが、当時凍結された七件の取り扱いがどうなったのか。これは時間もございませんので簡単に教えていただければと思います。
羽田前内閣のときに、五月でございましたけれども、国民生活や経済状況を考慮して公共料金の年内凍結を決定した際、国民世論は、経済界も含めて圧倒的な支持を与えたのは記憶に新しいところでございます。不況の中、民間企業が血のにじむようなリストラを行っている中で、公共料金だけが合理化努力の不十分なまま安易に値上げをするというのは許せないという国民の率直な声だったと思うわけでございます。
五月二十日に羽田内閣は年内凍結という方針を打ち出しました。その際に建設大臣が特に発言を求めておられますが、内容的に事務的には粛々として作業は進めていきたいとか、いつでも実施ができるような体制だけはとっておきたいとか、こういう討論の経過を踏まえまして私もそれを引き継ぎました。
まず、七月二十六日の閣議で村山内閣は、羽田前内閣が公共料金の年内凍結を決めてからわずか二カ月で、年明け後に公共料金の値上げを認める方針をお決めになりました。私は、民間企業がリストラで生き残りをかけて頑張っている時代に、しかも物価が全体として下降をしている中で、こうやすやすと公共料金だけ上がっていくというのはちょっと異常とさえ言えるんではないかと思うのであります。
お話がありましたように、五月二十日に羽田内閣は年内凍結ということになりました。 おっしゃるように、九カ月間実施はおくれましたけれども、経過としては、私の方で内閣の継続性から考えて、今は野党でありますけれども当時は建設大臣は公明党の方からお出になっておりましたので、よく引き継ぎ事項を読んでまいりますと、凍結はするけれども事務的な作業は粛々と進める、こういうふうに書いてありました。
羽田前政権は、国民の声にこたえ、公共料金の年内凍結方針を表明いたしました。しかし、村山政権は、既に高速道路料金の値上げを容認し、続いて公団家賃、地下鉄など、公共料金の値上げを容認する方針と聞いております。これこそ景気回復にブレーキをかける要因となり、国民の声を無視するものと言わざるを得ません。また、公共料金の料金決定システムを抜本的に見直すべき時期を迎えております。
民間企業が円高とともに進行する価格破壊の中で厳しいリストラを余儀なくされている状況を前にして、公共料金の安易な値上げは許されないとの考えのもとに、我々旧連立内閣は公共料金の年内凍結を決断いたしましたが、村山内閣になった途端、早々と公共料金の値上げを認める動きが表面化していることに、一般国民はもとより経済界などから異論が噴出していることは御存じのとおりでございます。
私は、公共料金の年内凍結を指示しました。赤字国債を発行してまで減税をし景気浮揚を図ろうとしているとき、また、民間では血の出るようなリストラの最中、国と地方の公共機関が一斉に値上げすることは避けるべきであり、むしろ下げる努力や民営化の方向を検討すべきであると考えたからであります。ところが、村山内閣は、高速道路料金値上げ凍結を解除しました。
前内閣は不景気の状況を認識して、何としても景気を高揚させなきゃならぬ、そういう意味で高速道路の料金値上げ等は、公共料金は一斉に年内はストップということが決定されまして、我々としても前政府の決定された年内凍結は守っていかなきゃならぬ。内閣の継続性からいって当然だと考えてそのように措置いたしました。
これを受けて羽田内閣が公共料金の年内凍結の方針を表明いたしましたことは、国民から大歓迎をされました。この凍結こそ、不安定な経済情勢の中で不況からの脱出の第一歩であったという評価もあります。公共料金の凍結を継続することは、二十一世紀に向けての本格的な行政改革、公共事業体の合理化、さらには中央省庁のリストラにもつながるという論議もあります。
年内凍結ですから、値上げとか時期とかいうことは当然ことしじゅうはやりませんけれども、来年の何月からというもし答申ならば、それをことしじゅうに認可をしちゃいけないかということはないのだと思うんです。その辺はフリーなんではないのだろうかな、こういうふうに思っております。 以上でございます。
○国務大臣(森本晃司君) 五月二十日に閣議で年内凍結という方針が出されまして、私も、建設省として年内凍結について現在の経済情勢等々考えてやむなしというふうに考えております。 ただ、今松谷先生から御指摘いただきましたように、建設省に道路と住宅の二つがございます。そこで、二十四日には道路の値上げの問題について公聴会を行って、そこでさまざまな御意見を聞かせていただきました。
例えば、年内凍結ということは私もよく理解できないんですが、来年の一月一日になれば突然凍結が解除されて実施になる、それから認可の問題はこれまた実施とは別なのか、その辺について大臣、いかがですか。
官房長官は先日の記者会見で、公共料金の年内凍結を、首相が蛮勇を振るった決断だと発表されました。私は素直に、大変いいことだと実は思っております。
公共料金の値上げは年内凍結をしましたが、その理由を国民の皆様に御説明をまだいただいていないので、この点も御説明をしっかりしていただかなければならないと思います。 経済の見通しが二・四%、減税による成長押し上げ分は一体何%に見ているのか、経企庁長官。
年内凍結、最初聞いて、ええ、よかったと国民は思ったでしょう。しかし、ほとんどのものは秋に予定されているものだから、たった二カ月、えっ、ばかにしているわ、こういうふうに受けとめたのではないかと。これは公述人の公述です。
今世の中は、公共運賃は年内凍結もしたわけでございますし、その点、今こういった時代だからこそ運賃の値上げで住民にしわを寄せないような、抜本的な体制づくりの第一歩として、県、市に声をかけていただくような行動をお願いできればすばらしいと思います。