2020-11-04 第203回国会 衆議院 予算委員会 第3号
一九八三年、会員の公選制を推薦制に変えた法改正の際に、学術会議の独立性が損なわれないか、学問の自由が脅かされないかが大争点となりました。 パネルをごらんください。 その際に、政府は、次のように繰り返し答弁しております。
一九八三年、会員の公選制を推薦制に変えた法改正の際に、学術会議の独立性が損なわれないか、学問の自由が脅かされないかが大争点となりました。 パネルをごらんください。 その際に、政府は、次のように繰り返し答弁しております。
一九八三年、会員の公選制を推薦制に変えた法改定の際に、学術会議の独立性が損なわれないかが大問題になりました。その際、政府は、繰り返し、総理大臣の任命は全くの形式的任命、実質的に総理大臣の任命で会員の任命を左右することはしない、推薦していただいた者は拒否しないと明確に答弁しています。 総理、六名の任命拒否は、これらの政府答弁の全てを覆すものではありませんか。
一八年、会員補充に難色を示し、補充が行われなかった。二〇年、総会議決を経て推薦された百五人のうち六人を初めて任命しなかった。これは、安倍政権が立憲主義を踏みにじる安保法制を強行し、これに多くの科学者が憲法違反だとの見解を示して以降のことです。 また、二〇一七年には、先ほども質問でありました、日本学術会議は軍事研究に対する声明を発出しています。
したがって、新聞報道等で、結局、その東京商品取引所には天下りがいらっしゃる、いらっしゃると敬語を使う必要はないんですが、経済産業省の天下りが三人もいる、ついては、これは実は、一九八二年、会員制のときから三十一年間、五代連続してトップが通産省、経産省のＯＢである、今も、社長、専務、子会社社長、三人の天下りがおる、商品取引所が総合取引所と合併すると天下り先がなくなる、しかも、御時世でありまして、これは民主党政権
あわせて申し上げれば、今までですと最高九年、会員として活動ができる、しかし今回は六年だと。九年から六年ということは三年短くなっているじゃないか、短い任期の中でより今まで以上に長期的なビジョンに立ち得るのかという話が一つと、先ほど申し上げたように、分野横断的に、果たして会員がみずからを選ぶという機能の中でできるようになるのか。
それはどういうわけかと申しますと、現在東京でＮ響が年間を通じて借り上げている演奏場の定席数が二千余りでありまして、すでに入会したいという人がその三倍以上に達しているにもかかわらず、ここ数年会員をふやすわけにはまいらないという実情もございます。これはほんの一例でございます。
ゴルフ場の経営の仕方が、入会しようとします場合には株を持ったり、あるいは入会金を払ったり、また入ってからにおきましても年会員の定めがありましたり、あるいは入場料には会員、非会員の区分があるとか、いろいろ相違がございますので、現在のような利用料金の五割課税ということでは、どうしても課税標準の把握に適正を欠きまして、不均衡を招来するわけでございます。