2019-04-19 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号
その一つですが、資料の一枚目に、年休付与義務についてポンチ絵をつけておきました。 日本の年休取得率は約五割で、先進国の中でも最下位であります。ですから、私は、この五日を確実にということを聞いたときに、たった五日かと思ったわけです。ところが、最近の報道では、その五日がもう大変だと。
その一つですが、資料の一枚目に、年休付与義務についてポンチ絵をつけておきました。 日本の年休取得率は約五割で、先進国の中でも最下位であります。ですから、私は、この五日を確実にということを聞いたときに、たった五日かと思ったわけです。ところが、最近の報道では、その五日がもう大変だと。
実際に、五日間の年休付与が難しくて、計画付与を悪用して、年休が結果としてふえていないあるいは減っている、こんな動きもあるわけですよね。厚労省としてこれを把握しているでしょうか。また、どう指導しますか。
今回提案されている健康確保措置、一年間を通じて百四日かつ四週間を通じて四日以上の休日と五日の年休付与、健康診断の実施などをとれば、年三百六十五日の残り二百五十六日、使用者の指揮命令による無限定の長時間が可能となる制度であります。
また、これは厚労省の話ではありますが、年休付与の在り方や労務管理の改善に向けた取組に対する助成金制度、これがございますので、中小企業団体などを通じて中小企業・小規模企業者の皆様方にしっかりと周知徹底を図ってまいりたいと思います。 そして、従業員に年休を付与してもなお収益性を維持するということが非常に重要かと考えております。
六、年休付与に係わる制度の改正の趣旨にかん がみ、年間総実労働時間を短縮するよう、年 次有給休暇の取得率向上のための実効ある方 策について引き続き検討すること。また、 パート労働者に対する年休比例付与制度の改 正内容については、特に事業主への周知徹底 を図ること。
パート労働者に対する年休付与制度の趣旨にかんがみて、今回の改正に合わせたパート労働者への適用数値の改正内容と取得の促進について事業主への周知徹底を図るべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○大脇雅子君 労働時間短縮に最も大きな影響を与えます年休制度というものが、今回、年休付与日数の改定によってさらに一歩前進したわけであります。 年間総実労働時間を短縮するためには、年次有給休暇の取得率を向上させるための実効力ある方策がぜひとも必要であると考えますが、この点についてどのような方策をお考えでしょうか。
○武田節子君 年休付与日数が二十日に達するためには十年六カ月を要しますから、労働者一人当たりの平均付与日数が統計上二十日になることはまずあり得ない状況だと思います。今来春をめどに早急に結論を得られるように改善の措置というお話がございましたけれども、よろしく頑張っていただきたいと思います。
というのは、現在年休付与日数の平均も少ないし、また取得率が非常に少ないということを聞いておりますが、今どのような状況になっていますか。また、取得率の低い理由はどのように把握していらっしゃいますか、お伺いします。
だからこそ、今度の労働基準法改正では、週四十時間労働制の実施のほか、時間外・休日労働縮減のための上限規制、または割り増し賃金率の引き上げや、年休付与日数を少なくともＩＬＯ百三十二号条約の最低限の要請である三労働週、つまり、週休二日制を前提として十五日に引き上げることなどが求められていたはずであります。
我が国の年休付与日数がわずか年間十日にすぎず、国際水準の半分程度の極めて低いものであるにもかかわらず、その増加が見送られたのはなぜか。また、年次休暇はその取得率がわずか五割程度というひどい状態が続いております。この際、企業に対し、休暇の完全消化を義務づけるべきではないか、労働大臣にお尋ねをいたします。 最後に、ＩＬＯ条約の批准問題について総理にお伺いいたします。
実態としてはそういう状況ではない、こういう数字ではないかというふうに思いますけれども、この年休付与日数や付与計画について、やはりもっと具体的に指導するという方法は必要ではないですか。一片の通達や何かではこれはできませんよ。
また、現在の労働基準法の改正の中で、年次有給休暇の取得を容易にする、その付与の問題につきましてもいろいろ議論されてございまして、例えば前年の勤務の要件の問題とか、とりやすくするための企業の側における労働者に対する年休付与の計画的な問題、そういう問題がいろいろ議論されまして、近々結論をいただくと思いますので、私どもとしても、年休の問題につきましてできるだけとりやすくするような環境をつくるように努めていきたいと
また、電機におきましても年休付与日数の増等がなされた。あるいは全繊関係におきましても化繊関係で一九九〇年代半ばを目標に千八百時間台の実現を図る、こうした合意がなされましたし、また電力につきましても時短についてさらに引き続き労使協議を進めていく。
また、年休付与日数の引き上げ、宿直専門員の配置等を行いまして所要の改善を図ったところであります。また、省内に保健医療・福祉マンパワー対策本部を設けまして、先般三月十八日に中間報告をまとめたところでございます。
世の中は時短時短ということを言われておりますけれども、施設職員における時短の問題、聞いてみますとなかなか時短ができるような状況ではないということを申しておるわけでありまして、今お伺いしますと、時短とか年休付与日数の増に伴う要員措置というのはどうも非常勤の職員で対処している、ないしは予算化しているということのようでありますが、私は、それでは援護、救護の水準、質の確保という観点から見まして問題があるのじゃないかと
○児玉委員 昨日私は、パート労働者の年休付与の問題で札幌の労働基準監督署に伺いました。職員四十一名、監督官が十二名、技官が五名です。管轄する事業所は約五万、労働者の数は五十万です。監督署が直接解決に当たらなければいけない賃金不払いは年間平均三百件、相談はその四倍だと言います。こういった中で、持ち込まれる相談に応ずるのが精いっぱいで能動的に動けない、こういう嘆きの声を聞きました。
○政府委員（芦尾長司君） 公務員部の立場からちょっと一言申し上げておきたいと思いますが、公営企業従業員の年休付与の問題については、先ほど来解釈通知が示されたことは御承知のとおりでございますが、地方公共団体においてはこの通知に従いましてこれから適切な対応がなされるものと思います。
新前川レポートも指摘しているように、「今後中長期にわたり労働時間を着実に短縮し、我が国の経済力にふさわしいものとすることが、画期的な国民生活向上の必須の要件」であり、完全週休二日制、週四十時間労働制の確立、年休付与日数二十日水準の実現のため、労使間のみならず国会や政府はもちろん、国民全体が引き続き努力する必要があることを申し添えて、私の反対討論を終わります。
御主人の方は七月一日から五日まで年休付与、奥さんの方は八月二十日から五日間計画付与やと言われたら、これは話にならぬと思いますが、そういう点ではすべての日数について自由取得を保障するということが非常に大事ではないかと思いますが、そういうことについての御意見はどうですか。
最後に、新前川レポートも指摘しているように、「今後中長期にわたり労働時間を着実に短縮し、我が国の経済力にふさわしいものとすることが、画期的な国民生活向上の必須の要件」であり、完全週休二日制、週四十時間労働制の確立、年休付与日数二十日水準の実現のため、我が党は引き続き奮闘する決意であることを申し添えて、私の反対討論を終わります。ありがとうございました。（拍手）
したがって、年休付与の項目を見ますと、これは現行は六日、それを十日に引き上げる、さらに一定の勤続年数がたてば一日ずつ積み上げていって二十日、中小の場合には一足飛びにいかないでしょうから少しくその達成の期間を緩和していこうというように、そのプロセスが具体的に法文化、明文化をされているわけですが、年休の項でそのようにやられておりながら、肝心の幹である労働時間そのものについて、四十時間という柱は打ち出しながら
先生御指摘の町内一斉除雪というふうな場合につきましても、この場合、使用者の側におきましてその年休付与につきまして温かい配慮をするということはきわめて好ましいことであるというふうに考えるところでございます。
共闘会議というのがあるのだそうですが「共闘会議メンバー等十四名が局長に面会を求めて局長室に乱入、年休付与等について十五時間にわたり、抗議を続けた。また、この間に約八十名が局長室に乱入、制止する管理者の足をける、胸ぐらをつかむ等の暴行を加えた。」というのです。 翌二十二日「共闘会議メンバー五名が、事務指導のため臨局した郵政局係官を取り囲んで抗議し、髪の毛を引っ張る等の暴行を加えた。」