2020-05-27 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
ＩＡＴＡ、国際航空運送協会は、国際線の需要が二〇一九年並みの水準に回復するのは二〇二四年までかかるというふうに予想を発表されておりまして、なかなかＶ字回復というような甘い予想はされておりません。加えまして、このコロナ状況の中で世界の航空会社が大量に破綻していくことを回避するためには、二千億ドル、約二十二兆円が必要になるという見通しを立てております。
ＩＡＴＡ、国際航空運送協会は、国際線の需要が二〇一九年並みの水準に回復するのは二〇二四年までかかるというふうに予想を発表されておりまして、なかなかＶ字回復というような甘い予想はされておりません。加えまして、このコロナ状況の中で世界の航空会社が大量に破綻していくことを回避するためには、二千億ドル、約二十二兆円が必要になるという見通しを立てております。
最も安定的な財源は一般会計だ、一九九三年並みに林業予算を確保すればプラス六千億円の財源が確保できるという御指摘がございました。これはもっともな御指摘だというふうに思います。 また、必要な自治体に必要な財源を保障するということでいえば、地方交付税でということも考えられたはずだと思いますけれども、そうしなかったのはなぜかという点をお示しいただきたいと思います。
また、そもそも、長時間労働の問題と併せて、全産業平均の約半分、二百万円以上も低い年間所得の改善が急務であるにもかかわらず、平成十三年並みに賃金を引き上げることのみで運転者の賃金水準の改善と言えるのか、甚だ疑問であります。 改めて申すまでもなく、職種別に見ると本当に厳しい賃金の実態にあるわけでございます。今後、賃金水準の改善に向けて国交省としてどのように取り組んでいかれるのか、伺います。
たまたまけさの朝刊各紙にも同じような記事が載っておりまして、日本自動車工業会の昨日の発表によると、一五年度、来年度ですね、四月から始まる年度の新車販売は五百万台割れが予測をされている、これは四年ぶりだということ、東日本大震災の年並みになってしまうということでございます。
昭和六十三年並みの給料にしました。ピークは平成十年だったですけど。 だから、そういうやっていかなきゃならぬことは生き残りのためにやらなきゃならぬですよ。だから、それを、なぜこんなことをしなきゃならぬのかとはっきり文句言わせていただきます。情けない予算だと、これは。はっきり言います、それは。地方をばかにしているというんです、それは。
それで、今先生、一・八がそのままずっと百年いくということをおっしゃいましたけれども、必ずしもそうじゃなくて、それはケースＡの場合であって、ケースＢだと一・六、ケースＣだと一・四、一・二、一・〇ということで、一番低いのが〇・五ということで、直近の二〇一二年並みということなので、幾つかやはりパターンを分けて、八ケース今回お示しをしたという前提の一つに、この全要素生産性が大事な前提として入っているわけであります
その工事の中途段階の平成二十三年には、時間雨量にして平成十八年並みの集中豪雨に見舞われましたが、例えばモデル的な地域で見ますと、浸水面積にして平成十八年時の一千八百分の一、浸水戸数にして七十分の一と激減をいたしました。九州一の暴れ川から、二度と氾濫しない穏やかな川へと変貌を遂げつつあるわけであります。
○枝野国務大臣 この夏の電力需給については、原発の再起動がなく、二〇一〇年並みの猛暑を想定し、定着した節電効果等についてはしっかり勘案した場合、全国でプラス〇・一％。しかし、火力発電などが故障することというのは必ず常にあり得ますので、予備率三％は最低限必要ということで、これを踏まえるとマイナス二・九％になります。
そこで、この夏の電力需給について、二〇一〇年並み、おととし大変暑かったんですが、あの猛暑時の最大電力需要を想定した場合に、全国でも一割程度の電力が不足をする、特に関西電力地域では二割以上の電力不足が生じるおそれがある、こういうふうに今言われて、試算がされているわけであります。
なお、仮に大飯原発の二つの原子炉が再稼働した場合であっても、関西電力においては、二〇一〇年並みの猛暑の場合には電力がピーク時に足りなくなるという今見通しになっておりますので、いずれにしろ、こうした努力は最大限進めておかなければならないと思っています。
○枝野国務大臣 御指摘のとおり、二〇一〇年並みの猛暑の場合、ピーク時において、全国で約七％、一千二百六十一万キロワットの需給ギャップが生じるという予想をしております。
それで、これちょっと下、一のところを見ていただきたいんですが、人件費で約二〇％、昭和六十三年並みの人件費に持っていったと、それから公務員は約二七％削減させていただいたんですが、これが全て国に通用するわけではないんですが、要するにこう言いました、私は。
ということは、所得は、今の所得は一九八九年並みですね、今の現在ですね。そうすると、今から二十数年前ですよ。それが格差の付いた所得で、三百万円以下の人方が五〇％だといっていますね、所得が。それと高齢化率、二〇二〇年になると約三〇％、二九％になっちゃうと。こういう少子化の社会の中で、インフレターゲットをしなさいと言ってなるかならないかと。
私は、何というんですか、聖域なき行政改革ということで、県庁の知事部局の職員が大体五千人から三千五百人ぐらい、それと、ここで表を見てもらえば分かるんですが、人件費が一千八百五十億からそれこそ千五百億ぐらいまで、昭和六十三年並みぐらいまでこつこつこつこつとそういう行革をやってきました。警察統合だとか、学校統合だとか、県の出先機関の統合だとか、全て聖域なくやってきた。
実質ＧＤＰはそれなりに伸びてきているわけですが、名目ＧＤＰの現在の水準は一九九一年並み、二十年前と同じ数字でありまして、売り上げが全然伸びないわけでございます。このために、売り上げがむしろ減りぎみのところで金利を低くしても、なかなか景気がよくならないわけです。
○枝野国務大臣 この夏の電力需給につきましては、昨年の十一月の段階で整理をいたしまして、仮に原子力発電所の再起動がなく、二〇一〇年、一昨年、これは猛暑でございました、この猛暑の年並みのピーク需要となり、有効な対策を講じなかった場合には約一割の電力需給ギャップが生じる見通しであるということであります。
行革、一次、二次、三次までやったんですが、私が退任する平成二十一年には千八百五十億から千五百五十億ぐらいになって、約二〇％弱の人件費、昭和六十三年並みになったんです。 やはりだから、今公務員の給料が地方公務員で三十兆円ですよ。それで、社会保障費の給付が四十兆円で、あと残っている金ないですよ。今までの予算査定どおりでやってもいいのかということなんです。その辺をひとつ、政務官、どう考えているか。
そして、一九八九年並みでしょう、今の所得というのは。それが格差の付いた所得なんですね、一九八九年並みというのは。本当にこれ、私たち、国会、これ立法機関で、一番悪いのは国会ですよ、立法機関なんだから。国権の最高機関だなんて、いいときだけはそう言っておいて、そういうことになると、知らぬ、党利党略だというようなことをやっておるというのは私は許せないと思います。 それで、本論に入っていきたいと思います。
国民の所得が一九八九年並みになっているし格差も付いていると。デフレにますます進むんじゃないのかといっても、世界はフラットですから、ますますデフレ傾向は、恐らくインフレにはなかなかならないだろうと、そのようにも思っています。 ですから、そういう中で、財政破綻して誰が責任取るのかというと、これは誰も取ってくれないですよ、国民にみんな迷惑掛かるだけですから。
所得からいいますと一九八九年並みと、格差の付いた、その並みの給料にもう賃金も下がっているということと、毎年それこそ、約二、三十万人近い人方がワーキングプアみたいな働き手になっちゃって、例えば子供を産む、育てるといったって、これ今、所得格差が子育て格差、それから学力格差にもつながっちゃっていると。
私は、日本人というのは優秀ですから、それから立ち上がって、それこそもう一度トライしてやっていけると、そういうチャンスをくださっていると私はそう思って物を考えているんですが、だけれども、やはりそういう想定も大臣としてあるかないか、市町村行政も含めて、今までどおり交付税が二十三・何兆、平成十五年並みに高率で出してやっていけるかとか、今地方が財政力弱くなったからもう少し足してやらなきゃならぬとか、そういうことではもう
その中で、国自体はデフレ傾向の中で、民間の給料は一九八九年並みというふうな状況、二十年前以上になってきているということも事実なんですね。 それで、公務員というのはどういう形なのかということを私もよく、私は五十歳まで民間におりましたから、そのことを常に思うんですが、公務員というのは、優秀な公務員はどんなのかと。
ですから、うちは、行政は、何というんですか、賃金カットしたおかげで平成十年が、千八百五十億が昭和六十三年並みの人件費になりましたから、二割削減できたんですけれども。 ですから、そういう点では賃金カットの効率というのは間違いなくあると。まあ、やる気のなくしたというところも幾らか職員はいるんですけれども、それこそある面では体験させるべきだと。