1981-10-23 第95回国会 衆議院 商工委員会 第1号
平電炉業界とか丸棒業界の状況はもう御存じのとおりでございますので、ここに行ってどうしても通産の方から言ってもらわねばならぬと感じた点を、たくさんあるのですけれども、その中の一つだけ質問したいのですが、あそこでインサイダーの五十社ですか、そういう五十社が血の出るような思いでカルテル減産を片一方でやっている。その片一方でアウトサイダーがどんどん丸棒なんかを増産しておる。そして利益を上げている。
平電炉業界とか丸棒業界の状況はもう御存じのとおりでございますので、ここに行ってどうしても通産の方から言ってもらわねばならぬと感じた点を、たくさんあるのですけれども、その中の一つだけ質問したいのですが、あそこでインサイダーの五十社ですか、そういう五十社が血の出るような思いでカルテル減産を片一方でやっている。その片一方でアウトサイダーがどんどん丸棒なんかを増産しておる。そして利益を上げている。
○江崎国務大臣 私も平電炉業界の実情というのは比較的よく知っておる方の一人だと思っております。確かにそういう雰囲気はありますが、そうかといって、やはり供給能力は十分ありますし、需給バランスは三月末に完了しました設備処理を解除するほどには好転していない。やはり現時点においては、昨年八月に告示された安定基本計画を修正する必要はないというコンセンサスが得られたわけであります。
新造船をつくる、そのためにスクラップをやるというわけですから、一定の方向はとにかく、今日の不況をみんなで乗り切ろうという形で流れていき、その一つの方法としてこの解撤作業というものが出てきたわけですから、その最後の売る場所のところで下手をして失敗をすると、大変な赤字が出るわけですし、すべてがパーになるという可能性があるので、私はいまおっしゃられましたように、通産として、いわゆる伸鉄業界だとかあるいは平電炉業界
平電炉業界自体が、先生御承知のとおり、今度の特安法によって一五%の設備処理をしておる業界でございます。したがいまして、もちろん、こういう事業をできるだけ円滑に成功させることが非常に重要であるということは承知しておりますが、そのやり方につきましては、そういう関係する方面への配慮も十分行いながら進めることが必要ではないかというふうに考えております。
ただ、これはむしろ造船業界というよりは、私ども、平電炉業界という構造不況業種を抱えておりまして、昨年、そのいろいろな対応を考えましたときに、実は同様の発想をしたことがございます。実は、小棒そのものを何とか適正な値段で公共事業が安定的に買ってくれるような方策はないかという点で、むしろ考えたことがございます。
特に、鉄鋼部門の中には平電炉業界というのがございまして、これがやはり非常に大きな問題でございます。
ただ、全体の大胆な感触でございますが、前回御答弁申し上げましたように、一つは平電炉業界のようにすでに相当の雇用調整が進んでおりまして、今後過剰設備の処理に伴って、これ以上の大幅な雇用調整というのは、もはや大体考えられないんではないかという業界、あるいは化学工業関係の業界のように、会社自体がどちらかと言うと大きな企業でございまして、かついろんな品種と申しますかの複合生産をやっておりますので、むしろ社内
○馬場富君 今回の法案が、特に先ほどの安田さんのお話の中でも、平電炉業界については一応かつての鋳物を、通産の指導のもとに一応設備は休止状態であるという現状ですね。これから処理に入っていくということにあるようでございますが、そうした場合に現状から押してみますと、もう設備の休止については先ほどの説明でいきますと、雇用問題が解決されてしまったということのようです。
○馬場富君 次は、この法案が業種指定する場合に、業界の大部分という一つは数字の中で、先ほど安田さんはこれをまあわれわれも先般論議しましたが、三分の二と踏んでみえるようでございますが、これはかなり平電炉業界の場合はむずかしいと、こういう御指摘でございましたが、実質これはどの程度なら、三分の二はいま出された数字でございますが、実質平電炉業界がこの特定産業の指定を受けようとする場合に、まとまった場合、組織
○安武洋子君 さらにお伺いさせていただきますけれども、平電炉業界ではいわゆるアウトサイダーも大変多いわけなんですけれど、この法案につきましてもさまざまな意見や要望が寄せられているわけです。
現に衆議院の商工委員会における参考人として出席をされました鉄鋼労連の千葉書記次長は、いわゆる平電炉業界における状況について、昭和五十年六月から五十三年一月までに全員解雇が六件、一千八十三人、希望退職募集によって退職をした者が二十八件、三千八百八十八人、合計四千九百七十一人の人々が職場を離れざるを得なかった。
私どもそれに努めたいと思ったわけでございますが、率直に申し上げまして関係業界の取り組みの態度、あるいは私どものいろんな場での検討の経過等を踏まえまして非常にはっきりとしておりますのが、私ども通産省の所管では一号の平電炉業界、それから二号のアルミ製錬業界、三号の合成繊維製造業界、この三つでございまして、その他につきましては、感触といたしまして、昨年の春以来いろいろなこの面からの検討は進めてまいりましたが
それまでの間は、私どもはどちらかと申しますと、不況カルテルの運用は短期のいわゆる生産の需給調整、しかも、期限を限ってそういう循環不況に対抗するものとして運用されるもの、こういう前提で考えておったわけでございまして、したがいまして、たとえば構造不況問題ではいわゆる平電炉業界に対する通産省と関係業界との話し合い、これが一番先に話が進みました。
そういう点で今後もこの点については御配慮を考えていただきたいと思うわけですが、何にいたしましてもこの三百三十万トンの設備の廃棄は絶対に必要だというのが、まだ現状の平電炉業界の立場からいけば考えられるわけですね。
○馬場富君 もう一つそこにあわせまして、先ほどの通産の指導のもとに、平電炉業界においては平電炉業構造改善促進協会というのができまして、やはりこれなりの、業界なりの基金制度が持たれておるようですが、この状況はどうでしょうか。
この中で船舶製造業、これは私どもの所管でございませんので、一、二、三、平電炉業界、それからアルミ、合成繊維製造業が上がっておりますが、私どもすでに昨年以来これらの業種につきましては、この法律によりまして、いわゆる法律の条文に従って大多数の関係業界の事業者の申し出があるかどうか、この問題は別に置いておきまして、現実には昨年以来いろいろと関係業界と役所との考え方のすり合わせを進めてきたわけでございますが
○辻委員 これは大変議論のあるところだと思いますので、御意見として承りますが、平電炉業界その他を含めて今日これだけの構造的不況の中で、設備廃棄を国の法的な力ないしは融資まで含めて援助を受けてやっておる段階で、その業界の中で新規設備をつくるということは、いまの時点では一般的にはよほどのところでなければそれは考えられないのではないか。
こういう問題が出ておるように思いますが、法文にもございますように、業者の大部分で業者活動としても大部分だということを踏まえてこの申し出を受けて措置に入るわけでございますが、たてまえ論としての自由経済というものは基本的に大変大切なことであって、それを壊すようなことをやると、一見よさそうだけれども、そのことはかえって経済あるいは当該産業の健全な発展を阻害すると私は考えておるわけでございますが、現在の平電炉業界
そこで、一般的には、平電炉業界では設備廃棄をした場合に、もうすでに済んだんじゃないかという論が一つあるということと、さらに言いますと、さらに新たな雇用調整が発生するのじゃないかという両論出てくるわけでございますが、その点について、新たに雇用調整が発生するか、もう済んだから設備廃棄だけで終わるかどうか、この点をひとつお答え願いたいということと、それからもう一つの問題は、いままで一万幾らという離職者が出
さらには、最近では平電炉業界等はむしろドル減らしという視点から、外国のくず鉄を買った方がより安くより良質の製品が得られる、まあドル減らしという国策に沿うゆえんからも再生利用よりも輸入でと、こういう雰囲気もあらわれてきております。
たとえば法定されております平電炉業界、あるいは繊維の合成繊維、アルミ製錬、圧延、法定ではございませんが紡績業、それから段ボール原紙等につきましてはすでに特定不況業種の離職者法の対象になっております。
といいますか不透明といいますか、そういうものがあってなかなか今度の場合には——たびたび経企庁あたりでは景気はもう明るさが見えてきたとか、きょうの新聞あたりにしても先行指標は六〇%だとか、こういうようなことが発表されているんだけれども、それがそのまま設備投資へとつながっていかないということでありますから、私は、こういう時期にこそ産業構造の転換ということについてもっと真剣に取り組んでもらわないと、たとえば平電炉業界
恐らく新年度に入りまして、平電炉の主要製品でございます小棒が海外援助物資として輸出されるものと信じておるわけでございますが、先ほど来るる申し上げておりますように、平電炉業界はまだ大幅な需給ギャップを抱えておりますので、そういった海外援助を毎年継続してやっていただきたい。今回一回だけで終わるのではなくて、毎年継続してやっていただきたいと思うわけであります。
平電炉業界におかれましては、三年前の答申によって三百三十万トンの計画をされた。問題は、それまでいろいろ自主的な努力をされたことは十分承っておりますが、根本的な解決はこの法律にまたなければならぬわけでございます。
そこで、平電炉業界に対するアウトサイダーの動きについて、三年ぐらい前からのことでございますが、新増設の計画をされておりますアウトサイダー関係があるんじゃないかと思っておりますが、もしあればどの程度の計画をされておるか、さらにこれからそういう計画をされるところがあるのか、あるいはまたそれが業界に与える影響といいますか、どういう影響をもたらすか、その点、率直にひとつお答え願いたいと思います。
づくのじゃないかと思われる業種、たとえば化学工業関係の会社等については、非常な複合生産でございますから、設備処理のテンポをうまくやりさえすれば、そういう企業の内部の転換で片づく、あるいは関係会社の出向関係で片づくというようなことで、外にいわゆる失業というかっこうで問題を出すことは非常に少ないのじゃないかと思われるような見通しの業種もございますし、一方、先ほどから御議論がございましたような、たとえば平電炉業界
先ほど申し上げましたように、私どもは本法の早期成立を期しているところでございますが、この法律に先行した形でスタートいたしました、いまも説明がございました三百三十万トンの設備廃棄を目指す平電炉業界の構造改善のルールづくりといいますかへ話し合いはどの程度いま進められておるか、その点もお知らせ願いたいと思います。
若干業種別に申しますと、一つは平電炉業界でございますが、平電炉業界につきましては、御案内のように、昨年初め以来、一番先にこの問題に手をつけまして、ただいま申し上げた当面の対策としては、中小企業団体法による生産調整あるいはアウトサイダー規制等の不況対策を行いますし、金融面の支援におきましても、昨年の補正予算で、今度の法案の中にございますようないわゆる保証基金を創設する等々の措置を打ちながら、将来の長期的
○濃野政府委員 平電炉業界は、御指摘のように、昨年の補正予算で国から三億五千万円、業界三億五千万円の出資がございまして、七億円の基金で七十億の保証を行っておりまして、現にそれが動き出しておると私了解しております。 この基金が将来できましたときにその関係でございますが、まだその点について関係業界等と通産省との間で話は進めておりません。
○松本(忠)委員 たびたび平電炉ばかり引き合いに出して恐縮でございますけれども、平電炉業界などで現在債務保証基金が設けられているわけでございますが、本法案によりまして平電炉業界が申し出をし、安定基本計画ができて滑り出した場合に、現在ある債務保証基金とこちらの基金との関係はどういうふうになるのでしょうか。
○塩出啓典君 ここでちょっとお尋ねしますけれども、これは質問から外れるかもしれませんが、いま鉄鋼にしてもアルミにしても、あるいは平電炉業界にしても、かなりの過剰設備を抱えておるわけですね。これは高度経済成長政策と申しますか、どんどん将来需要が伸びるという想定のもとに設備投資をした。ところが、油ショックで以後経済の変動があり、それが現在には金利負担になり、企業収益を赤字にしておるわけですね。
次に、合同製鉄尼崎製造所は、平電炉業界における中堅企業でありますが、四十八年の石油ショック以後の不況により数次の操業短縮、雇用調整あるいは会社合併などにより、従業員数は、石油ショック前の千三百人から現在わずかに八十七人に減少しております。 なお、当製造所は、五十五年に閉鎖し、新設する姫路工場へ吸収合併させる方針とのことでありました。
この平電炉の場合でありますが、四十八年、四十九年当時から平電炉業界においては過剰設備が言われ、構造不況業界という見方ももうすでにあったわけで、当時通産省の見通しはどのようなものであったのか、お伺いをしておきたいと思います。
平電炉業界の生産能力は、四十八年の千五百九十万トンから五十一年には千九百九十五万トンに設備が拡大しているわけです。これが今日の事態を招いていると思います。この間、毎年設備拡大がなされ、一方生産、稼働率は停滞、下降を示しているわけであります。通産省はこの生産能力の拡大に対しどのような考えを持ってきたのか、また、どういう指導をしてきたのか、お伺いをしたいと思います。
ただ、構造不況問題は、すでに昨年以来、個々の業種につきまして、問題が非常に詰まっているところもございますし、なおこれから検討というところもございますが、たとえば、いま先生の御質問にお答えをするといたしますと、平電炉業界の問題等はいわば一番早く問題が詰まった業種でございます。