○福山哲郎君 残念ながら、森前組織委員長の女性蔑視発言、プランナーのやはり容姿に対する差別発言で、残念ながら国際社会は、日本がどんな国かと、時代を懸け離れたジェンダー不平等社会と思われています。オリンピックを開催されるなら、このＬＧＢＴについて、せめて平等法ぐらいは作るべきだと思います。
しかし、固定的な男女の役割から、男性、女性、全ての人が人権を保障された男女共同参画社会、私は男女平等社会というふうに思いますけれども、ジェンダー平等社会というふうに思いますけれども、男性の生きづらさ、これをやはり課題に取り上げて、しっかり男性の出せなかった声を聞くということが必要だと思うんですが、大臣、どうお考えですか。
○大河原委員 あえて言わせていただきますけれども、男女平等社会をつくっていく、そのために非常に重要な時点に今あるわけですね。第五次計画の中には、今おっしゃったパブコメ、専門家会議でもう一度しっかりと審議をする、そしてそこから答申が出されるということですけれども、政府の姿勢は本当にここで発揮されなければなりません。
国際社会が持続可能な開発目標、ＳＤＧｓを掲げる中で、日本のＯＤＡは、基本的人権の保障、貧困の解消、格差の是正、男女平等、社会的に立場の弱い人々の保護、環境の保全といった課題に優先的に取り組むこと、途上国の自主的、自立的発展と世界の平和に寄与するものであることが求められていると考えます。
結論を先に申しますと、男女平等社会の構築と老若男女共同参画の推進に今こそ注力すべきと考えます。今更とお思いの方もおられるかもしれませんが、これが少子化対策の基本であり、今後に向けて改めて力を注ぐべき点と考えております。 目下、政府におかれましては、第四次少子化社会対策大綱の策定に取り組まれているところかと存じますが、私は昨年、それに向けた検討会に委員として関わらせていただきました。
そういう意味では、先生から、まさに真の男女平等社会の構築、そして二番目には老若男女の共同参画の今こそ一層の推進という二本柱を御提示いただきました。これを今までもやってきましたが、これは地道により進めていかなければ、どうしても我々自身は、あの九十万人ショックというのがあったわけですね。
石川さんが声を上げて、一年という短い間に、これが全国に広がって、国会にも届いて、総理大臣や、今、森大臣からも前向きな答弁を引き出したということで、これは、皆さんの運動といいますか、もっと言えばジェンダー平等社会の実現に向けても、今回のクー・トゥー運動というのは非常に大きな動きだというふうに思っております。
ジェンダー平等社会を目指すとは、あらゆる分野で真の男女平等を求めるとともに、更に進んで、男性も女性も多様な性を持つ人々も、差別なく平等に尊厳を持ち、みずからの力を存分に発揮できるようになる社会を目指すということであります。 日本共産党は、その実現を目指して、多くの野党の皆さんとともに、学び、自己改革を図り、力を尽くす決意を表明するものであります。 安倍政権が発足して七年。
性別を問わずその個性と能力を十分に発揮することができるジェンダー平等社会を実現するため、野党会派共同で選択的夫婦別姓法案や性暴力被害者支援法案等の法案を提案をしておりますが、これまた与党は一切審議に応じておりません。
女性への暴力撲滅、そして真の男女平等、ジェンダー平等社会実現のために活動を進めております。初めてこの厚生労働委員会で質疑をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、まず大臣に伺いたいと思います。
これまでから、少し、奇跡的と言われた経済成長ということで、六〇年代、高度経済成長、実は若年層の中にもそういう価値観というのがまだ残っているんじゃないかという話もあったんですけれども、平等社会日本という言説ですね、特に七〇年代終わりから八〇年代にかけてということがあったんですけれども、九〇年代に入る頃になって格差議論が出てきます。
結果平等ではなく、機会平等社会の実現が重要です。日本維新の会は、長年、教育の無償化を主張しておりますが、それは単にばらまきというわけではありません。若者が同じ土俵に立つための機会平等のためなのです。機会が平等になった後は、より努力した人、より働いた人がより多くの収入を得るのが当たり前だと思います。自助努力です。税制も同じで、結果平等ではなく、機会平等の税制を考えるべきです。
女性活躍法というのはプロセスで、やはり男女共同参画社会、ジェンダー平等社会、これがゴールなわけですね。ですから、そこに対してあらゆる手だてを講じていく。 安倍政権では、この女活法は経済政策だという打ち出しをなさいました。
きょうは、片山大臣に、男女共同参画、女性活躍担当ということで、ジェンダー平等社会をどうやってつくっていくのかという基本のところから質問をさせていただこうと思います。 立憲民主党の中では、党自体が、男女平等、ジェンダー平等社会をつくるということを党の綱領の中にも入れて、あらゆる差別と闘うということを打ち出しております。
社会発展ではなくてカルチャーのこと、文化の交流になったということは、じゃ、社会発展とは人権、人道、平等、社会的公正、そういうことの発展の時期というのをＡＳＥＡＮという共同体はどのぐらい今後重視したり共通項として持っていくのか。
日本維新の会では、教育機会平等社会の実現を掲げ、幼児教育から大学までの教育費の無償化を訴えており、教育問題にも力を入れております。子供たちが健全に育っていくためには教育面の充実が重要ですが、加えて、必要とする子供たちには衣食住が行き渡るようにすべきと考えております。
とりわけ、近年、格差社会、あるいは不平等社会ということが社会問題化される中で、水平的公平と垂直的公平、この機能、役割を持つ税制は今まで以上に極めて重要になってきている、このように思っております。
所得再配分機能が極限まで行くと、働き方改革どころか、働いても働かなくても手取りは同じ、すなわち結果平等社会ということになってしまいます。 この税制改革による税収増は一千億円と聞いております。この増収分の一部を基礎控除に振り替えるという話です。しかし、なぜ税収中立で物事を考えるのでしょうか。
○藤巻健史君 機会平等社会というのは非常に重要だと思って、機会、同じスタートラインに立てるために子供の支援というのは非常に重要だと思うんですよね。
特に、この私の分析がもしユニークだとすればここなんですけれども、高度成長期から安定成長期にかけて形作られた日本型の平等社会というのはある特徴を持つわけですけれども、その特徴を理解することによって初めて低成長期における格差拡大の本質と理由が明確になると思います。それを今日の報告で明確にしたいと思います。 本分析で重要なのは、幾つかの概念を区別することです。
大変興味深いお話を聞かせていただいたんですが、時間がありませんので、森口参考人のお話で日本型平等社会というお言葉がございました。まさに、ここに書かれていること、そのとおりだなと思うんですが。 お三人の方にお聞きしたいんですけれども、今この会場も、さっき薬師寺議員がおっしゃったように、男女比を見てみますと、さっき数えましたら三分の一女性がおります。