2021-05-26 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第22号
同時に、こういうことになると、やはり感情的にもいろいろな不満が出てくるんじゃないかというふうに思うんですよ、不平等感といったらいいのか。これについてはどうでしょうか、大臣。
同時に、こういうことになると、やはり感情的にもいろいろな不満が出てくるんじゃないかというふうに思うんですよ、不平等感といったらいいのか。これについてはどうでしょうか、大臣。
もう終わった世代においては、今はもう、自分たちの力だけで頑張ったんであり、何でこれからの、今、今時子育てしている人たちだけ何か優遇するんだみたいなこともあるでしょうし、あるいは、あえて子ども・子育てをしないという選択を、自発的ないしは受動的、様々な理由はありますけれども、した方々もいらっしゃるわけでありまして、その人たちとの不平等感ということもどうにもこうにもあるんだろうなと。
○遠藤（敬）委員 実際に混乱が生じているのはもう御理解いただいていると思いますので、これは早急に、その前段階で手を打っていくというのが、不平等感とか、何かもうこうなってくると不信まで出てきますから、それを今からハンドリングしていただきたいと思います。
そういう点の方向にここまで改善していただいたら、現場の声はまだ続くと思うんですね、不平等感というのは。是非もう少し、もう少し考えて、あと財政措置の問題ですけれど、これは大臣に、今後のこの問題での考え方ですので、国としての考え方ですので、大臣のお考えをちょっと聞かせていただければと思います。
どうやっても不平等が、平等感というものはないのかなと。
旧姓使用を拡大することによって、この不平等感のある不都合をなくしていくというふうにおっしゃったんですが、二月の四日に私が示させていただいたパスポート、このことについてもう少し質疑していきたいと思います。 私は、パスポートにおける旧姓併用の不都合について質疑をしたんですが、お手元に配付資料がございますので、ごらんください。
不平等感もある。 しかも、この時期は本当に適切だったんだろうかと。毎月勤労統計の実質賃金指数はずっと下がっている。そして、景気動向指数ですけれども、これ下げ止まりから悪化を示して、専門家の間では既に景気は景気後退局面に入ったのではないかという指摘もありますが、この十月一日の増税は適切なタイミングだったとお考えですか。
これは政府の再分配、これは社会保障でありますとか、また税をいろんな形で事業で所得移転をしていく、これによって国民の不平等感をなくしていく。こういう機能が実は私は当然民間企業にもあるんだというふうに思っております。
あるいは高校三年生の、平等感という問題も御指摘があったと思います。 私としては、さきの質問でもちらっと申し上げたかもしれませんが、年二回受検よりは三回、ベストスコア方式というふうに、今すぐということではなくても結構だと思うんですが、将来的にはしていく方向感を出していただけないかという点。
これ、それこそ不平等感ないですか。カジノでもうけたら税金半分、暗号資産でもうけたのはそのままというのは非常に不公平じゃないかという気がするんですけど。
○藤巻健史君 競馬とかそっちの方は分かるんですけど、カジノとの不平等感がないような税制を考えていただければと思います。 終わります。
しかし、ゾンビ企業の延命になり、産業の新陳代謝を遅らせることにはなりはしないか、また相続税に関して自営業者とサラリーマンとの不平等感につながらないか、その検討は必要だと思います。総理、この点についての感想をお聞かせください。 私どもは、年末調整制度を廃止し、全ての国民が確定申告を行うことで、税の使い道に関してもっと注意を向けることが大事だと考えています。それが無駄な歳出抑制につながります。
しかしながら、一たび合区による選挙が執行されるや、地域住民の不平等感は殊のほか大きく、合区対象県では投票率が低下するなど、国政参加や民意集約の面で問題点が浮き彫りになりました。全国知事会など地方六団体においても、早急な合区解消を求める決議が再三行われております。
この不平等感が住民、被災者に広がっていることは問題ではありませんか。 支援法と同じ措置を都道府県がとって、支給額の二分の一程度の交付税措置という話も先ほどありました。 資料の二枚目をごらんいただきたいと思うんです。台風二十四号で大きな被害を受けた鹿児島県、離島に被害も集中しました。これは徳之島の伊仙町の被災家屋であります。強風で屋根がこれだけ吹き飛ばされました。被災判定は全壊であります。
教育の機会均等であるとか、地方にいて都市圏よりも教育の内容が差があってはいけないとか、そういういわゆる平等感というのは当然必要だと思うんですけれども、一方で、やはり優秀な人は飛び級して、本当に日本のために、あるいは世界の例えば医学のためにとか、そういった形で貢献いただけるような方になっていただくためには、飛び級とかそういうことも本当に真剣に我々は仕組みとしてつくっていかないと、我が国の将来というところがちょっと
四県二合区ということについての御地元の強い御意見というものを今御紹介があったわけでございますが、実際に、おっしゃるとおり、選挙をやってみますと、対象県におきましては投票率が低下をする、そして、合区反対といったことなどが書かれました多数の無効票が出る、こういったようなことでありまして、合区への不平等感、不満感というものが地域から際立ってまいりました。
こうして実際に選挙をやってみると、やはり対象県では投票率の低下あるいは合区反対などと書かれた多くの無効票が出ると、こうした合区への不平等感、不満感というものが地域から際立ってまいったわけであります。
我が党は、当時、憲法改正による合区解消を掲げるとともに、憲法改正によらない手法として合区を解消し、都道府県単位の選挙区に戻した場合、較差が四倍以上に戻る、そうした大都市部の不公平、不平等感を緩和するとともに、少数政党にも配慮する制限連記制の導入及び奇数配当の導入について検討し得るといたしておりまして、これを真剣に考えておりました。
一方で、日本社会がこれから迎える深刻な人手不足に対応するために、一人一人の能力をフル活用するための方策として、テレワークのさらなる推進ですとか、兼業、副業の可能性も議論になっていますが、個々人がそれぞれ自分に合ったスタイルで働くには、仕事を成果で評価するのはもちろん、職場の中で不公平感、不平等感が生じないように、自由と規律のバランスをどのように図っていくか、現場で積極的に試行錯誤を行って、経験を積み
私は、やはりこの不平等感というのが南と北であってはいけない。島嶼部は、一体的なマインド、一体的な気持ちを持っているわけでありますから、これをきちっと育む。それは島嶼振興の大きなポイントです。 したがって、この補助事業を今後とも、逐年、毎年毎年になりますが、継続して必ず実行していただきたいということを要請をしたいと思いますが、御答弁をお願いします。
このような中で、投票価値の平等はもちろん大切な普遍的な価値観でありますが、人口比例を唯一の尺度とする場合には、地方の民意を代弁する議員の減少、行政区画と選挙区のずれの拡大、参議院選挙区での合区、また、衆議院小選挙区の都市部選挙区においても市や区を分割するような細分化、複雑化などの問題が生じ、かえって民意の反映や政治へのアクセスの面での地域間格差、地域住民の不平等感や不満などをもたらすことにもつながるおそれがあります
このように、二県合区という手法は一部の県に不平等感を募らせるという問題点があるという声が、参議院における議論の中でも少なからぬ会派から聞かれていると承知しています。 二県合区の対象県以外でも、全国知事会を始めとする地方六団体は、合区の早期解消を訴える要望を決議しています。既に全国三十三の県議会でも同様の意見書等を採択しています。地方議会での動きは更に広がりつつあります。