2021-06-02 第204回国会 参議院 憲法審査会 第4号
いまだ本格的に経験したことのない人口減少時代を迎え、人口のみで平等原則を論じ、地方の代表を減らしていくことで本当にいいのでしょうか。私たち国会議員は全国民の代表ですが、やはりふだんの活動を通じ選挙区との関係は大きく、当該地方の代表を減らしていくことで過疎過密を一層進め、国力を落としてしまうようなことになれば本末転倒になりかねません。
いまだ本格的に経験したことのない人口減少時代を迎え、人口のみで平等原則を論じ、地方の代表を減らしていくことで本当にいいのでしょうか。私たち国会議員は全国民の代表ですが、やはりふだんの活動を通じ選挙区との関係は大きく、当該地方の代表を減らしていくことで過疎過密を一層進め、国力を落としてしまうようなことになれば本末転倒になりかねません。
○梶山国務大臣 委員から、一般論としてという限定でお話がありましたので、私の方も一般論として申し上げれば、会社法百九条に言う株主平等原則は、株式会社が株主を、その有する株式の数などに応じて平等に取り扱わなければならないことを定めるものでありまして、友好的な株主とその他の株主を別に扱うことがこの条文に反するかどうかの解釈は事案によって異なるために、一概には申し上げられないと思っております。
平等原則であるとか比例原則であるとか、そういうところから行政裁量を縛るケースが結構出てきているんです。 裁判官出身の最高裁判事だった泉徳治さんは、二〇一一年二月号の「自由と正義」の中で次のようにおっしゃっているんです。
その結果、調査や利用規制、事前届出の対象になる、ならないの違いが生じたとしても、それは適切な手続によって評価された安全保障上のリスクの違いに応じた合理的な取扱いの違いであり、憲法上の平等原則に反するものではないと考えております。 なお、内閣官房で開催した有識者会議の提言でも、我が国の安全保障の確保のために私権を一定の範囲で制約することは、公共の福祉による制約として許容され得るとされております。
同じような施設あるいは同じような国境離島であっても、一方が区域指定され、人権も侵害され、経済的な侵害も被る一方、他の区域は指定を免れるとなると、憲法上の平等原則に反するのではありませんか。
その際に、我々は、株主平等原則ということで、その比率を我々の意思で一九・九九以下にすることはできません。 したがいまして、今の制度をもってすると、常に、二〇%以上保有者がいた場合はそういう状況になっているという状況でございます。 御説明申し上げました。
その背景を突き詰めると憲法十四条の平等原則があるのですよと申し上げますと、そこまで憲法が求めているのかというふうに天を仰がれます。 行政区域を分断する選挙区の設定を現行憲法が求めているのはおかしいという思いは、ふつふつとしております。戦後の高度成長を経て大都市に人口が集中し、人口をベースに選挙区を設定した結果、地方の声が国政に届きにくくなったという声は地方に満ちております。
また、取締役がどの議案が十を超える部分の議案となるかを決定する際は合理的な方法で決定する必要があり、提案株主ごとに合理的な理由なく異なる取扱いをすることは株主平等原則に反し、許されないと考えられます。 他方で、株主は、株式会社による議案の数の数え方に不服がある場合には、議案の要領を株主総会の招集の通知に記載することなどを求める仮処分の申立てや損害賠償請求をすることが考えられます。
議案の数の制限に関する今回の改正法案の規定ですが、これは株式会社に拒絶権を認める趣旨のものでありますので、仮に取締役が十の議案を決定することが難しいと考えた場合には、取締役の判断により、議案を拒絶せずに全て取り上げることも認められるわけでございますが、委員御指摘ございましたように、提案株主ごとに合理的な理由なく異なる取扱いをすることは、株主平等原則に反し、許されないと考えられます。
これは株主平等原則の問題もあると思うんですけれども、例えば、同じ総会の議案において、この提案は非常に会社にとってはなかなかいいから、これは十一でも認めちゃう、だけれども、ほかはどうだということ、そういうことはできるんでしょうか。
とりわけ、これは株主平等原則であるとか利益供与禁止の趣旨に反するのかという観点があると思いますけれども、それについてはどのようにお考えでしょうか。
これは株主平等原則というのがありますけれども、ここの部分、どう想定されているのか。 私、これは先日、親子上場の質疑をさせていただいたときにも、親会社と少数株主の利益対立の問題意識を申し上げたんですけれども、やはりこれで、株式交付で選ばれなかった少数株主というのが、残った株主という少数株主が非常に不利な状態に置かれてしまうんじゃないか。
この救助法の体系の平等原則などのこの原則は、災害対策基本法も含めてブルーシート設置にも適用される、その趣旨はですね、当然に及ぶという理解でよろしいですか。
さっき私が申し上げたこの災害救助法の体系でありますけど、この平等原則ですね、常識の原則だと思いますけど、この平等原則は、災害対策基本法は親法なんですから、災害対策基本法を含め災害対策一般の原則として適用される、そういう趣旨が及ぶという理解でよろしいですね。簡潔に答えてください。
クオータ制を企業に義務付けることについては、憲法が保障する平等原則や営業の自由との関係について慎重な検討を要するという内容になっております。 また、他国の例見てみますと、例えばドイツの賃金透明化促進法というところでは、労働者が二百人以上の企業について、その従業員から照会があった場合に異なる性別の従業員の賃金情報の開示を義務付けているというようなこともあるわけでございます。
あるいは、平等原則違反、比例原則違反、適正手続違反ということで、実際には多くの判例で、マクリーンのような、もう司法審査はありませんとか、もう裁量は全部行政にお任せですとか、そういうことではなくて、個別のチェックが積み重ねられてきているという指摘であります。これは大変大事だなというふうに思うんですね。
御指摘のような、特定の性別について一定の人数や比率を割り当てる制度である、いわゆるクオータ制の義務付けについては、平成二十四年十二月に内閣府の男女共同参画会議の基本問題・影響調査等専門委員会が取りまとめた報告書では、憲法が保障する平等原則や営業の自由との関係について慎重な検討を要するとされているところです。
先ほども申し上げましたが、やはり、自分たちの職場の中できちんと障害者が働くことができる環境があるのか、あるいは、障害者雇用促進法は必ずしも公務部門には適用されておりませんが、平等原則がきちんと反映されているのかということの物差しではこれらの指針というのは非常に重要だと思っています。
そして、平等原則から外れていると思うんです。 ちょっと時間がないので、このことを言いたいんですけれども、添付資料の四ページ目に、ある病院の、外国人の方へというところで、持ってきました。 これは、もとはもうちょっと文章が違ったんですね。とりあえず「外国人の方は、診療申込みの際に在留カードと健康保険証の確認をさせていただきます。」と。
ところが、同じ母子世帯なのに婚姻歴のあるなしで、その中で大きな差が付いているということでありまして、これはもう御存じのとおり、日弁連も、婚姻歴の有無で寡婦控除の適用が差別されてその子に不利益を及ぼすことは許されない、憲法十四条の平等原則に反し違憲であることは明らかだということを述べられて、繰り返し是正を求めておられます。
同じシングルマザーでも婚姻歴があるかないかで差別される、これは憲法十四条の平等原則にも子どもの権利条約にも反する事態だと言わなければなりません。 総理、余りに理不尽であり、不合理だと思いませんか。 世論と運動によって、公営住宅の入居資格や賃料、保育料などについては、非婚の一人親世帯に対しても寡婦控除のみなし適用がされるようになりました。
このような整備されている状況のその内容等を理解して今度の対策でもこの措置をしているのか、そういったこともお聞きしたいと思いますし、さらに、やはりこういった整備率が低いところはだんだんほかのものと平等原則からも合わせていくような、そういう整備の力強い推進が必要だと思っております。 そこで、茨城県在住の石井大臣にその点についてお聞きしたいと思います。
○尾辻委員 今大臣もおっしゃったように、外国人の方に限った措置にしたら、これは平等原則に反します。同じように保険料を払っておられる方ですから、外国人の方だけ何かを見せる、日本人は要らないということになりませんし、じゃ、日本の方にも出してもらうということになると、顔写真つきというと運転免許証とかマイナンバーカードとかいうことになりまして、これは誰でも持っているわけではありません。
そこでは、日本国憲法に定められた平等原則、教育を受ける権利に導かれた教育基本法は、全て国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない(第四条第一項)と規定する、この理念に照らすと、今般、医学系分野の入試試験で明らかになった女子受験生に対する一律の得点調整は、許されざる差別的な不公正処遇に当たると