2006-12-06 第165回国会 衆議院 国土交通委員会 第8号
余り大きくしてもあれですけれども、今回の落石事故を通じて、委員も現場を視察していただいたということでございますけれども、そのような状況を踏まえて、治山治水、そういうこともこういうものに大きく関連すると思いますので、ただいま平田局長が言いましたように、その面についても積極的に検討してまいることをお約束したいと思います。
余り大きくしてもあれですけれども、今回の落石事故を通じて、委員も現場を視察していただいたということでございますけれども、そのような状況を踏まえて、治山治水、そういうこともこういうものに大きく関連すると思いますので、ただいま平田局長が言いましたように、その面についても積極的に検討してまいることをお約束したいと思います。
それで、先ほど前主計局長が、あるいは平田局長が四年間云々と、まあいい場合だけ大臣は申されましたのですが、きのう伺いますと、終戦後管財局長は今で八代目だそうですよ。十年間に八代目だそうです。それから国有財産課長は大体八人から九人かわっているというのですね。これでは私は管理が十分できぬのは当然だと思うのですよ。
この前渡邊主税局長、前の平田局長当時から農民関係の団体等の意見を十分参酌するということで話し合いがついてきたのですが、特に農民組合と話し合いをしておるところは非常にうまくいっております。また場合によっては非常に抗議が出る場合もありましょう。特に山形県、新潟県等における農民組合との話し合いは成績をあげている。
ただ平田局長のお答えでは、営農資金でまかなえるんだという解釈を持っているようでございます。昭和二十九年の台風及び冷害の被害農林業者に対する資金の融通に関する特別措置法案というものが政府提案で出ております。それの第二条の第三項で行けるという意味であろうと思いますが、そういうように理解してよろしゆうございますか。
これは私はもう第一国会以来当時の平田局長といろいろ論争したのですが、それがつかめていないから、相続税の場合の基礎控除というのは何ですか一向わかりにくいのですが、相続税の基礎控除というのは今度は五十万円ということになるというのですが、これは一体何ですか、その観念がわからないのです。所得税の場合と関連して基礎控除というのは一体何ですか、どうもわからんです。
私が先日申しあげましたり、あるいは平田局長が申し上げましたりしましたのは、結局協同組合が分解して、独立した免許を持つという事態が起ることがあろうと思いますが、こういう場合におきまして、もちろん組合との間でもつて円満な話合いがあることが前提になりますが、はたして全部が全部許すかどうかについては、場所によつては例外的なものも考えられはせぬか、現在の配給所について、私はたとえばある県などにおいて、ほとんど
そこで何でも御承知の平田局長から何か先に教えてもらつておくと、大いにわれわれの考え方も洗練されるであろう、こういう趣旨にほかならないのであります。従つてこの際御意見もありますので、深く追究してどうという意味ではありませんが、たまたま附加価値税の廃止という問題があるわけであります。
○坊委員 相続税について、平田局長に関連質問をいたします。相続財産がほとんど山林の場合、相続税を納めるためにはほかに財産がないので、どうしても材木を切つて相続税を納めなければならない。ところがこの所得に対して所得税がかかつて来る。そうすると、時期的に見て相続税と所得税とほとんど同時に納めなければならない場合が起る。
○櫻内委員 そこでお尋ねしたいのでありますが、明年度の減税は、平田局長が先般――これは参議院の委員会の御説明を私読んだと思いますが、明年度においての減税というものは、このただいま審議をしておる補正予算の案を平年化するにとどまるというような御説明をされておつたと思うのであります。
○坊委員 ただいまの御説明によりますと、昭和二十八年分ということは、ただほかの法律とまぎらわしくなるから、かように限定したというお話でございますが、従来の平田局長の御説明によりますれば、今度の減税案は、来年度の本格的の減税案の頭が今日出て来たわけであつて、来年度から減税するのを今年の一月からやつてやるのだ、こういうことになるのでございますが、この二十八年分得税の特例によりまして二百三十億の減税をやることになつております
○大泉委員 さつき平田局長から税の自然増収について、所得がわずかふえても税収が非常に多くなるというお話はよくわかりますが、そこで承つておきたいことは、これが実質上の減税にはたしてなつておるかどうか。たとえば控除額を二万円から三万円に引上げても、給与所得は前年度から見ると相当多くなつておる。多くなつた分から引いてもらつても、実質上では減税になつておらぬという結果になつて来る。
ただいま平田局長から、来年度の税制改正の方針について概要承りました。先ほどからの平田局長の御説明によりますれば、今回提案されておりますこの特例による減税は、平年からいたしますと八百億円ぐらいになる、こういうお話でございますし、今年度のこの特例を基本法に織り込むことを含めて、相当全面的に改正を加えることになるようであります。
○西田隆男君 私平田局長にちよつと伺いたいのですが、あなたの御説明によると、極めて政治的な御説明が多くてつかめないのですが、あなたは当時主税局事務官としてこの問題にタツチされたことは間違いないようです。
○栗山良夫君 平田局長に一点お伺いいたしますが、この法律案が衆議院の議員提出で出されておるわけでありますが、提案者から法人税軽減措置について打切りをいたすか或いは更に公納金の延長期限と同様に延長をされたいというのか、そういうような交渉がありましたかどうか、その点を伺います。 〔委員長退席、理事古池信三君委員長席に着く〕
私はあとは建染染料の問題で質疑を交したいと思いますので、以上の点だけを一つ平田局長から承わつておいて、次に私の意見を出したいと、かように思つています。
さような点については何も平田局長のみの責任ではない、通産当局にも責任があるのでありまするが、いずれにいたしましても、この法案に責任を持つておる諸君はかような処置をしなければならん。この点が先ず一点。
平田局長がおられなかつたので甚だ遺憾でございましたが、この点は一ついずれも速記録に載つておりますから、十分検討願いたいと思います。 更に私は今お答えになりました点で改めて質問をするのでありますが、この第一の新聞用紙として使い得ない用紙の損害は六億三千万円、これは誠に申訳ない、これに対する善後措置は業界と共にやるということなんでございますが、一体善後措置をどういうふうにやるのですか。
次に平田局長からは聞いておるのですが、これから税制の問題で考える問題として、勤労控除の現在の三万円を或る程度引上げて行く。これが二十五年から据置きになつておるということは、物価の趨勢から考えても不自然である。
しかしその面については、実は国税庁の方に御意見を承るのが筋道でございますが、きようはお見えになつておりませんので、この点は国税庁とよく懇談の機会をとらえていただきまして、説諭と申しますと言葉は悪いかもしれませんが、平田局長にうんとひとつ国税庁の方に説諭をしていただきたいと思います。
○三宅（則）委員 平田局長のお話は了承いたしましたが、ぜひ私は近い機会にそうしたような第三者の關與し得るという制度を確立いたしますことによつて、納税者の意欲を増してやろう、こう考えますから、ぜひ急いで立案していただきたいと思います。次にこれもしばしば質問することでありますので、局長の耳にも入つておることと思いますが、納税者の所得は一本であります。
これもまことにけつこうなことでありまするが、三人までを二万円にとめておいて、四人目は経費がかからぬというわけでございましたようが、一万五千円にいたした、こういうふうな御説明かと思いますが、実際は産児制限ということがこの中に入つているのじやないか、そういう想像をするわけですが、立案者としての平田局長は、どういうふうにお考えになつているか承りたい。
○三宅（則）委員 今の平田局長のお話は了承いたしました。 次はきのうもちよつとお伺いしましたが、物品税は戦時中できたものでふりますから、戦後になつたならばはずすというのがわれわれの趣旨であります。しこうしてぜいたく品でありますとか高級品には、もちろんかける。これはやむを得ないことであります。
○三宅（則）委員 平田局長もおいでになり、同時に高橋長官もおいでになりますから、両方に関連いたしましてお尋ねいたします。二月には確定申告を出すのでありまして、われわれもその用意をいたしておりますが、今までの平田局長並びに高橋長官のお話によりますと、比較的昨年度から本年度にかけまして申告を是認した。
最後に平田局長に申し上げておきます。ただいま通産次官の御答弁にあるように、通産委員会には通産省から事前に了解を得る、こういうことであります。大蔵委員会においても、事前に了解を得てもらいたい。そこでその際に大蔵委員会としては、その政令及び命令の内容によつて、どのくらいの減収になるかということを、かなり資料によつてわれわれ突きとめてみたいと思う。
続いて平田局長にお尋ねいたしておきますが、この五割増し償却においては、日本経済再建に資する機械とはなつておるが、その内容は措置法の施行規則ではつきりしてあるというのは、「製品の製造工程を著しく短縮し、單位時間における製品の生産高を著しく増加せしめ、又は製品の品質を著しく向上せしめる等の機能を有する機械その他の設備で大蔵大臣の指定したもの」、こういう一つの命令を発する基準がここで明らかになつたと思うわけであります
○三宅（則）委員 今度は泉大蔵省税制課長から承りますが、この前の国会で平田局長が御答弁になりましたが、私はこれに関連いたしまして申し上げまするが、青色申告というのは赤裸々申告、白色申告というのは多少情実のある申告、こういうように見るわけであります。青色申告については、これは相当免除もいたし、あるいは軽減するということが通常であると私は思う。