2000-04-26 第147回国会 衆議院 商工委員会 第14号
そのごみを全部集めてきて、そしてそれをプチミルと言われる小さい平炉でどんどん溶かして、それを再生利用する。そうしますと、鉄鋼業が新しい産業としてどんどん芽生えてきて、今アメリカは鉄鋼業は非常に盛んでありますし、国内生産だけでは国内需要を賄えないということで、海外からどんどん輸入します。
そのごみを全部集めてきて、そしてそれをプチミルと言われる小さい平炉でどんどん溶かして、それを再生利用する。そうしますと、鉄鋼業が新しい産業としてどんどん芽生えてきて、今アメリカは鉄鋼業は非常に盛んでありますし、国内生産だけでは国内需要を賄えないということで、海外からどんどん輸入します。
しかし、共同して設備を廃棄するとか封印するというようなことにつきましては、昭和五十年代に先生御承知のとおり特定不況産業安定臨時措置法等ができまして、いわば平炉、電炉、アルミニウム、合成繊維というような今おっしゃられたような装置産業についてカルテルによってそういった構造的な不況を乗り切るということの手段がとられたわけでございますが、これについては、その当時としては政策手段としてとられたわけでございますが
それから段ボール原紙製造業で五百六十六人、それから化学繊維製造業で三千七百七十人、それからフェロアロイ製造業で八百二十七人、それから平炉による製鋼圧延業、いわゆる平炉でございますが、それが四百二十八人、電気炉による製鋼圧延業が千九百八十人、それからニッケル第一次製錬精製業、これがいわゆる合金鉄に該当する部分であるかと思いますが、三百十二人というような数字になっております。
○植竹委員 ただいまの山中大臣のお話、よくわかったわけでございますが、もちろんその時代に応じまして造船の問題、あるいは前は平電炉ということもございましたが、今日では平炉もございません、電炉だけになってまいりました。
三百三十万トンも需給ギャップがあるんですから、これからどんどんどんどん小形棒鋼の電気炉や平炉は廃棄処分にしていこうというような、その廃棄処分にしようとするのに倒産の会社が出た、つまり会社整理、倒産ですね、その倒産から会社が会社更生法で再建をしようとする。つまりつぶれるならそれでいいじゃないか、手間が省けて。
平電炉業界は、工場から発生いたしますいろいろな鉄くず、あるいは自動車のくず、家電、こういう老廃物のくずを原料といたしまして、電気炉または平炉で溶かして、圧延して、建設材料としての小形の棒鋼または中小形の形鋼を製造する業種であります。 わが国における平電炉業界の粗鋼のシェアは大体一二％程度でありまして千三百十万トン程度、普通鋼鋼材で一六％で千二百四十万トン程度になっております。
それよりも平炉メーカーがそれだけあるんですから、なるべく早く発注を出して、そしてとにかく価格の何というか、安買いをしないような、こういう点にひとつ十分気をつけてやるように注意を唱えながらやってもらった方が合理的だろう、その点は通産省の方とも十分に話し合ってその発注をしようじゃないかと、こういうような考え方で先日われわれは考えたわけでございます。
○福田内閣総理大臣 平炉事業対策としてそれを実行すれば、かなり有効な効果を上げるだろう、こういうふうに思いますが、これはかなりいろいろ準備もしなければならぬ、多々いろいろ問題があると思います。したがって、ここでそういう方法をやるというお約束はいたしかねますが、大変貴重な構想であるという見解に立ちまして、鋭意ひとつ検討してみます。
これに関連して、不況の長期化、深刻化に伴って、東洋紡など大手三社による繊維業界の提携、伊藤忠、安宅産業の商社の提携、平炉メーカー、精糖業界、石油業界等々、企業の業務提携、合併の動きが活発です。しかも、それらの動きには常に取引銀行が顔を出し、リーダーの役割りさえも果たしています。通産省側も、「ことしは産業再編成の機運が高まるが、業界の体質強化のために積極的に援助する」との方針のようです。
それから、平炉であるとかそういう分野におきましては、原料はスクラップを使っておりますし、全くその都度その都度価格が違いますから、これは高炉業界のようにはいかない。だから、事情がそれぞれの業界において違うわけですね。
○倉成国務大臣 まあ小形棒鋼等は、御案内のとおり建築関係のものでございますが、これは平炉メーカーがつくっておるものでございまして、大企業製品と言えるかどうか問題であると思いますけれども、いずれにしましても、ここに掲げられたような品目が一番値上がりの可能性があるということで、事前了承制の対象物資になったと聞いております。
ですから、法律ができなかったときでも、丸棒がうんと上がる、上がる場合には、平炉メーカーに、もう赤字を覚悟で丸棒はとにかく出してくれということで、通産省があっせん所をつくってさえやっているわけでございますから、とにかく相当な努力をしておるということは事実です。
だがしかし、平炉メーカーでもって、特に中小企業などは、賃金は安いかわりに、金融コストが高いので非常に高くかかっておるということもございますから、これは一律に幾らというわけにはまいりません。でありますから、公定価格をきめることはむずかしいというのはそこにあるわけでございます。戦時中のように、資材から原料からすべて切符でもって配給され、賃金が凍結をせられておった当時とは全然違います。
大手の業者などは平炉メーカーや電炉メーカーと契約をしまして、非常に安い値段で鉄材等を手に入れることができますが、そういう学校の建物をつくるような中小零細企業者の場合には、そういう措置をとれません。それで、大手土建業者が手に入れる倍ぐらいの価格で引き受けなければならない。となれば、とても入札に出しても応じてくれる人はないだろう。
このぱらつきにつきまして、たとえば鉄鋼業につきましてのある程度のばらつきはございますが、われわれ類推するのに、同じ鉄鋼業という中分類でとらえました場合には、高炉メーカー、平炉メーカー圧延等々、それぞれの企業の内容が違ってまいりますので、そのために用水原単位もある程度ばらつきが出てくる、さように理解しております。
いまスクラップで平炉産業でつくってくるところの、この人たちの危惧というものがこの秋から出てくるのは当然じゃないですか。通産省の局長がそういうような考え方を持っておるから鉄の値段が安定しないでだんだん上がるのです。異常な高騰と言わないでどうするのですか。一年間に一・五倍じゃないですか。 時間がありませんから次に行きますけれども、公取委員会来ておりますね。
しかしながら、たとえばその次に棒鋼を中心といたしました平炉業者等五十三社について認めましたものは、これは棒鋼が主でございまして、主たる不況商品としての対象になっておりまして、なるほど高炉六社も多少棒鋼はつくっておりますけれども、大部分は平炉業者でございます。そして高炉業者に対して認めましたときには、棒鋼は対象商品の中には入れておりません。
○谷村政府委員 御指摘のように、不況カルテルを、いわゆる高炉八社、ただいまで八社になりました、それから平炉メーカー等も五十三社、この間認可しているわけでございますが、全体として私どもがいろいろの角度から把握しておりますけれども、経理の状況からいいますと、相当やはり困難な状況にあるということは、不況カルテルを認めました以上私どもとしても承知いたしております。
それは大臣も御承知と思うのでありますが、溶鉱炉一つ見ましても、普通の平炉でありますと何時間もかかるようなはがねの製造工程が、ＬＤ転炉というやつですか、そういうものでやると三十分か四十分でやられてしまうというような技術がヨーロッパで開発されたのだが、ヨーロッパではまっ先に使わずに、わが国ではこういうものがまっ先にどんどん使われておる。
御承知のように、これはいわゆる大手が棒鋼を引いておりませんので、せいぜい平炉メーカーあるいは伸鉄メーカーというところがやっておりまして、これが異常な値上がりを御指摘のようにいたしまして、いっとき六万円という価格まできめたわけでございまして、これは建築等に確かに反映をいたしました。昨年の十月ごろからそれは顕著でございます。