1994-06-06 第129回国会 衆議院 予算委員会 第16号
総理はどうなったろうかと思って調べてみましたら、あるいは私の勘違いかもしれませんけれども、平泉委員の質問の際に、柿澤外務大臣への質問に前後いたしまして、これをやや訂正されたような答弁もあるようでございますが、総理、集団的自衛権行使容認の方向で依然として憲法論議を希望しておるんでございますか。
総理はどうなったろうかと思って調べてみましたら、あるいは私の勘違いかもしれませんけれども、平泉委員の質問の際に、柿澤外務大臣への質問に前後いたしまして、これをやや訂正されたような答弁もあるようでございますが、総理、集団的自衛権行使容認の方向で依然として憲法論議を希望しておるんでございますか。
○藤井国務大臣 先日平泉委員からもその御指摘があったわけでありますが、そのすぐ後に平成五年末が発表になりまして、少し数字がふえまして、全体では二兆ドルでありますが、ネット六千億ドル、こういう数字になっております。あのときは五千億ドルでお答えしております。
○寺澤国務大臣 平泉委員のおっしゃるように、とにかく膨大な貯蓄、我が国では、国民が一生懸命に働いたお金を貯蓄し、なおかつドル資産というのは非常に巨大になっております。
○平泉委員 そのように承知しているって、日本は参加しているんでしょう。承知しているって、防衛局長は担当局長だ。承知しているんですか、そうなんですか、どっちです。いや、官庁用語ですからね、そのように承知しているというのは、何となく外で行われていることを知っているというんでしょう。これは日本政府の決定でやっておることでしょう。
○平泉委員 なかなか重大な話なんですね、これは。 憲法九十八条というのがありますね。国連憲章上メンバーに課せられている義務と憲法とが背反したときは、憲法が優先するんだから憲章に従わない、こういうことになりますね。そういうことになっていいんですか。
○平泉委員 少し先へ進みまして、景気の問題です。 先般も前通常国会の末期に宮澤長官にその点を伺ったと思いますが、今回も公共投資をどんどんやって、年の前半はうまくいったのだけれども、後半はどうかということを白書も非常に心配しております。六月ごろは長官も、大変今度は本物だと言っておられましたが、ことしはどうでございましょう。
○平泉委員 そうすると最終需要……。従来日本経済は、ここにも書いてありますように、設備投資主導型で来た。この設備投資がどうも今回はうまくいっていない。そこに大変大きな需要ギャップが出てしまっておる。設備投資の動向についていま現状をどう御判断でございますか。
○平泉委員 いまの長官のお話は、もちろん大変原則的なことをお述べになって、おっしゃるとおりでございますけれども、現下の事態から見て、いまの国債発行額、これはもうこれ以上そう簡単にふやすことはできないという御判断でおっしゃっていらっしゃる面があるのか、現実のこのデフレギャップという問題の解消案として、白書はもう一年近く前かもしれませんが、非常に積極的に、むしろこの際貯蓄率を減少してもらいたいという解決
○平泉委員 その辺のところが最近の日本政府の一つの大きな特徴ではあるまいか。国民としても大いにその辺を推進していただきたい。
○平泉委員 時間が参りましたので、これで終わりますけれども、最後の二つの問題は、実はただ題目予告でございますので、この次、非常に具体的な問題を中心に、また改めて時間をいただきたいと思います。きょうはこれで終わります。
○平泉委員 コンシューマーズ・リポートというのは、あれは全然政府と関係ないのですね。
○平泉委員 どうしたらいいですか。
○国務大臣(井出一太郎君) 先般、参議院の予算委員会において平泉委員がその問題についての質問をされました際、鈴木さんそばでお聞きになっていたと思います。確かに諸外国に比べますと、日本の海外放送は貧弱のようであります。
もう一つは、技術協力の問題でございまして、いわゆる経済協力の中で、ことにこの政府の直接援助というものが他国に比べてまだまだ不十分でございますが、特にそれらの中で技術協力の占めている比率は、昨日、平泉委員の御質問にもお答えしましたが、実額から言っても、比率の面から言いましても、非常に他の先進国に比べて見劣りがしております。この点に徹底した努力をしなければならない。
先ほどの平泉委員の質疑の中にもこれが出ておったと思いますが、GNPの上昇と比較いたしまして経済協力はある程度までいっておりますが、この教育、文化に関する協力につきましては、どのような状態になっておりますか。
○国務大臣(愛知揆一君) 特に私からはお願いをしたいくらいでございまして、先ほど来だんだんのお話に対しましては、私は全く同感であるという以上に、積極的に文化、外交、それから技術協力、非常にこれは足りないところでございまして、平泉委員にも申し上げましたように、数字をあげて申しましたように、比率からいっても実額からいってもまことに乏しいことでございますが、これは必ずしもお金だけの問題ではなくて、ほかにいろいろのくふうが
したがいまして、いま平泉委員の御指摘のとおり、政務次官等をもっと活用していただく面があればいいということは、私どもも、実は、政務次官の立場で念願するところでございます。むしろ、政務次官をもっと国会で活用していただくことが、政務次官そのものの資質と申しまするか、も向上いたしまするし、重要性も、もちろん、これは向上していくことであろうと思います。