2017-05-15 第193回国会 衆議院 情報監視審査会 第5号
○三谷参考人 これはまだ私に守秘義務がかかっているのかどうか確認しないといけないんですが、私もかつて平沢先生と同じような仕事をさせていただきました。今御指摘の点、とりわけ最後の保全の問題、これはもう三十年来、私が各国の情報機関から突きつけられてきた問題でございます。
○三谷参考人 これはまだ私に守秘義務がかかっているのかどうか確認しないといけないんですが、私もかつて平沢先生と同じような仕事をさせていただきました。今御指摘の点、とりわけ最後の保全の問題、これはもう三十年来、私が各国の情報機関から突きつけられてきた問題でございます。
○中村参考人 平沢先生の御指摘のとおり、ある意味では紆余曲折しながら、我が国のインテリジェンス活動あるいは情報収集活動というものが行われてきた。その中には、他国の情報機関活動に比して欠陥が非常に多いものがあった。 一つには、若干私のしゃべったことと矛盾することとなりますけれども、やはり日本には確固たる情報機関というものはまだ存在していないということが厳然としてあるわけですね。
これは、もうこれから恐らくこういうことがないと思っていますし、黒岩理事もいろいろと、しっかりと情報も、お話もしていただいているので、もちろん与党の筆頭の平沢先生からもお話をちゃんといただいていますので、これからこういうことがないとは思うんです。
○渡邊博美君 今、平沢先生からお話ありました、集中復興期間が五年で終わる、そして中央と我々被災地の温度差を感じるかということなんですけれども、それはそのとおりでございます。
本当に、平沢先生あたりから、若い人たちをもうちょっと育てるというか、そんなふうにしていただきたいなというように私は思います。 口に出して怒りをぶつけるわけにはいかないので、ここで我慢します。
これは平沢先生がおっしゃっているんですけれども、チャーチルは、情報機関を設けることは三個師団に匹敵をするということであります。
もう一つ、平沢先生がおっしゃられたとおり、見直しのところも含めて、運用してみて、これが個人法益として資するものなのかどうか、そういったところを考えて今後運用も考えていっていただければというふうに思っております。 以上です。
ここが先ほどの平沢先生の議論につながるところで、やはり、関心を持ってもらって、共通の基盤を築くには、日本にももう少し違った機関が必要ではないかというのが、先ほどの平沢議員のお話ではないかなというふうに理解をいたしました。
○町村議員 ただいま平沢先生から大変貴重な御意見をいただいた、こう思います。 また、この委員会でも、昨年の十一月、十二月の審議の中で、幾つかの政党から、そうしたものは日本にも必要ではないかというような御議論、御意見があったというふうに、私は、全部聞いていたわけじゃありませんが、幾つか聞いた中で、そういうような御議論があったなというふうに記憶をしております。
冒頭の質疑者が、平沢先生でいらっしゃいましたけれども、確認書のことを質問されました。私としては、みんなの党も共同提出者の一つに加わらせていただいておるという関係もありまして、みんなの党の党としての意思を確認するという点から、法案提出者の三谷議員に主に質問をさせていただきます。また、一部、自民党の方にも質問させていただくつもりでございます。よろしくお願いいたします。
例えば、各議院の過半数に加え国民投票とするのは、先ほど来平沢先生からも御紹介がございましたフランスやスイス、オーストラリアに例があり、その国並みにするということでもあります。 また、最近の衆議院議員選挙結果を例にとるまでもなく、小選挙区を中心とした選挙制度であれば、過半数の得票率をとるということは優に三分の二以上の議席を獲得するということでございます。
諸外国の憲法改正において、憲法改正手続条項を改正した事例としては、例えば、平沢先生から先ほど御教示いただきましたように、一九五三年にデンマーク憲法が大規模改正されて現行憲法が生まれたわけですが、その際、有権者総数の四五％という最低投票率の要件が厳し過ぎるということでこれを四〇％に改正した事例とか、一九六一年の軍事クーデターで制定された韓国の第三共和制憲法において、それまで国会の三分の二以上の議決のみで
○三浦参考人 私なりの意見を申し上げさせていただきますと、アメリカは、御承知のように大変なネガティブキャンペーンで、ただ、日本と違うのは、日本では、昔から怪文書というのがあって、差出人不詳で、書いてあることは、今、平沢先生がおっしゃったように事実無根ということがありますが、アメリカは、ほとんど事実に基づいたネガティブキャンペーンであります。
そして、先ほど平沢先生も少しお触れになっていましたが、御答弁が必ずしもなかったような気がするんですけれども、一つは、やはり金融システム不安を招くおそれがあるのではないか。 昨年、白川総裁に、仮に長期金利が一％全年限について上がった場合の金融機関の含み損について御質問を差し上げたところ、大手行で三・五兆円、地方金融機関で二・八兆円の含み損が発生する試算になると。
きょう、平沢先生もいらっしゃいますけれども、危険運転致死傷罪を考える超党派の会という勉強会を開いておりまして、大畠先生や平沢先生とともにやっておるわけですが、こういう今の見直し、要するに、理論構成、たてつけからの根本的な見直し、これについてどうお考えでしょうか。
○佐藤政府参考人 平沢先生の御質問にお答えします。 覚書、声明、こういったものにつきまして、副大臣、大臣名で出していることは事実でございます。これにつきましては法的拘束力がないというふうに私ども考えておりまして、これについては、念のため、第三者評価の中でまた御意見を賜っていきたいというふうに思っております。（平沢委員「中国は」と呼ぶ） 中国につきましては、当方ではいまだ確認をしておりません。
○佐藤政府参考人 平沢先生の今のお尋ねでございますが、筒井副大臣から、この確認書の経緯につきましてお聞きしております。 また、元顧問からも、この関係について、どうだったかということで記憶をたどっていただいたわけでございますが、顧問につきましては、そういうものについて先ほど先生が御質問いただいたような回答でありまして、それ以上のものについては当方としては確認できていないところでございます。
○佐藤政府参考人 平沢先生の御質問にお答えいたします。 今先生の方から御指摘ございましたように、有志議員の研究会が開かれていたわけでございますが……（平沢委員「いや、結果だけ。いたか、いないかでいいんですよ」と呼ぶ）はい。そのときに御出席されたかどうかについては、今のところ定かではございません。
大臣おっしゃるとおり、本当に年々手口が巧妙化していって、多分我々が考えている以上の速度で、先ほど平沢先生がおっしゃいましたが、イタチごっこになりかねないような、非常に犯罪の温床となるようなベースができつつあると思っています。
今回は、今までにある不正アクセス行為のうち、先ほど平沢先生や遠山先生も質問されましたが、海外からの被害実態について、ちょっと御説明いただきたいと思います。
ただ、具体的に刑法の規定を当てはめるには余りにも制約が多いということも、平沢先生御案内のとおりだと思うんです。当時、この法案をつくるときに、衆参の法務委員会で、拡大解釈をしないように、こういうような質疑が行われました。そして、その質疑をもとにして、衆参の法務委員会で、この刑法一部改正をする際に附帯決議までしているわけですね。
平沢先生、御存じかどうか、私が今政治家であるその一番の原点は、実は、昭和四十年代の交通戦争と言われた時代の、家族を酔っぱらいひき逃げで二人亡くしたその方の訴えが全国に非常に大きく広がり、そして、交通事故、交通遺児の問題、それに私も参加した。もう四十年来、この問題に携わってきている者の一人ではございます。
エピソードで、これは平沢先生がきょうお出しになるかと思ってちょっと聞きましたところ、後藤田正晴元官房長官が、昭和六十一年七月のことだそうですが、いわゆる内閣強化のために、内閣に内政、外政、安保、情報調査、広報という五つの室、これが今ずっとつながってきております、これをつくられた。 このときのそれぞれの長、五人の方に対して、いわゆる五つの戒め、五戒と。これは役人にすべておっしゃったんでしょう。
お母さんが死んでもらいたいぐらいに思っていると言ったことについて、大臣が、本当にそれで納得するんですか、そして、加害者にとにかく死の恐怖を味わわせてやりたいということですか、そういう発言をされたことを、私、自分も息子の母親として、もし息子が先ほど平沢先生がおっしゃったような虐殺に遭ったら、死んでもらいたいと思うのは母親の情だと思うんです。
自民党は、私、河野太郎、竹本直一さん、平沢先生、そのほかにも、公明党の遠山先生や、みんなの党、たちあがれ日本など、比較的金融に詳しい先生方が入っている勉強会でございます。
平沢先生の御質問の趣旨は、恐らく、仮に弁護人の立ち会い権等を認めるとしても、別の捜査手段を考えないとバランスを欠くのではないか、このような御趣旨での御質問と理解をしております。 しかし、私の考えでは、捜査手段をどのようにするかという問題と、供述調書に証拠能力を与えるべきかという問題は全く別の次元だと考えております。
というのは、カメラがあるとしゃべれないというふうによくおっしゃるんですけれども、平沢先生なんかもよくテレビにお出になって激論を交わされていますけれども、最初のうちは多分カメラを意識するのかもしれませんけれども、いろいろなやりとりをしていくにつれて、その話に集中していけば、カメラを意識するということはそんなにはないと思いますし、実際、韓国に視察で行ったときには、非常にカメラを意識しないような設定になっていました
○仙谷内閣官房副長官 平沢先生がおっしゃるようなことをおっしゃっている識者の方々もいらっしゃることは私も承知をいたしておりますが、私自身、ずっと、在日の方々を初め、この四十数年間、日本と韓国の関係というのを見てまいりましたけれども、大枠、大筋、やはり金大中大統領の文化開放、多分一九九九年だったと思いますけれども、ここから始まり、日韓ワールドカップ、サッカーの共同開催、そして現時点では韓流ブームということであります