1997-05-09 第140回国会 衆議院 建設委員会 第12号
そして、アメリカのダムの問題についてのお尋ねがございましたが、カリフォルニア州では、一九九四年にカリフォルニア州における水資源開発計画というのを策定をし、二〇二〇年時点では、平水年で約二十六億トンから五十億トン、渇水年では三十六億トンから五十億トンの水が不足をする、そういう計画をつくり、その上で、昨年の十一月に、そういう水資源開発に対するボンドの発行についての住民投票がなされ、賛成多数でそういうものが
そして、アメリカのダムの問題についてのお尋ねがございましたが、カリフォルニア州では、一九九四年にカリフォルニア州における水資源開発計画というのを策定をし、二〇二〇年時点では、平水年で約二十六億トンから五十億トン、渇水年では三十六億トンから五十億トンの水が不足をする、そういう計画をつくり、その上で、昨年の十一月に、そういう水資源開発に対するボンドの発行についての住民投票がなされ、賛成多数でそういうものが
そういう意味合いで、例えて関東について数字を申し上げますと、平水年で三百五十四億トン、渇水年で二百三十六億トンでございます。水利用量が百七十億トン毎年でございます。利用率で申しますと、平水年で四八%、渇水年では七二%という数字になっております。
この賦存量について、一番最初に数字が出ておりますけれども、これはごく簡単に言いますと、我が国の水資源賦存量は渇水年で三千三十四億トン、平水年で四千三百四十九億トンありますよというのが出ているわけです。
これによりまして、実は先ほど建設大臣の方からお話しあったわけでございますけれども、現在三十五万トンというのが沖繩の本島の水需要量でありますけれども、五十六年度には約十万トンぐらい需要量が増加するだろうということが予想されますが、この十二万トン新規開発によりまして、大体平年、平水年でありますと需給がバランスするというふうな考え方をとっております。
もちろん豊水年あるいは平水年等は問題はないわけでございますが、先生御指摘のように、渇水年になりますと、夏場——七、八月でございますが、この辺では水位の低下を来す。計画面におきましては、東京湾平均調査マイナス〇・八メートルというところまで下がることが渇水年の場合はあり得る、こういうことでございます。
にもかかわらず、今年度は水が平水年より上回ったというので黒字が計上されておるということでございます。
そこで明年度は平水年と考えますと、千三百万トン、そのうち石炭が千二百万トン、重油五十万キロあるいは五十五万キロ、そうしますと、大体百万キロ、そういう計算をして、私たちは今議論を進めておったのですが、これはあとから佐々木委員から質問があると思いますので、それに譲りたいと思います。
今、水主火従の電力におきましては、豊渇水一割の上下は、石炭消費を平水年より二百数十万トン上下させ、その負担を全部今日の脆弱な石炭企業に負わすことは、きわめて酷であると言わざるを得ないのであります。石炭の生産は弾力性の乏しいものであり、自然現象に応ずる供給の調整はできないのであります。これを解決せずして石炭鉱業の安定は来たし得られないのであります。
従いまして、この平水年におきましては割合に石炭を使わない。渇水になりますと非常に石炭を使うという、実は石炭業者から見られますと厄介な事情が生ずるのであります。
○八木(昇)委員 今の電力の問題ですが、電力関係のどの専門家に聞いても、ただいま石炭局長の言われたような平水年プラス四ないし五%というようなことはおかしいと言うのです。それで御承知の通り電力の場合、平水年値の最近十三カ年の実績をとっているわけです。その十三カ年のうち、出水の一番多かった年度と一番少なかった年度の二つはのけてあるわけです。そうして残りの十一カ年の平均をとっているわけです。
さらに電力用炭においては、現在の水主火従の状態においては、豊渇水一割の上下によって、平水年を境として、二百数十万トンもの上下を来たすことになり、弱体な石炭企業に甚大な負担をかけることになっているのであります。 今日の過剰貯炭の大きな原因が、ここ二、三年の豊水にあることを考え、これに対する対策を制度的に考える必要があるのであります。
さらに電力用炭においては、現在の水主火従の状態においては、豊渇水一割の上下によって、平水年を境として、二百数十万トンもの上下を来たすことになり、弱体な石炭企業に甚大な負担をかけることになっているのであります。今日の過剰貯炭の大きな原因が、ここ二、三年の豊水にあることを考え、これに対する対策を制度的に考える必要があるのであります。
ところが今度は石炭の合理化法案を出すときには平水年プラス四%、これをもってこれが確実である。しかもその差たるや、二百万トンの石炭の消費量の差でしょう。しかもこの合理化法案の中で一番骨子となるものは、わずか三百万トンの買い上げであります。この基礎だけで二百万トンです。こういうふうな立場のまま捨ておいて論議を進めるということは、非常におかしいことではありませんか、もう一度お答えいただきたい。
きのう配付を受けた資料にも、自然需用の明細については何ら材料を提供いたしておらぬのでありますが、昭和二十七年度の電力不足の程度はどうか、並びにこれらの不足したときの対策をどうするか、昭和二十七年度の自然需用はどのくらいと推定せられ、またこれに対して平水年の供給力とすれば、どのくらい不足する見込みであるか、また一割程度の豊水、渇水年とすれば、その不足量の程度をどの程度に勘案しなければならぬか、なお平水年
渇水期を前にいたしまして急激に減水することを先ほど申しました九州の特異性として考えましたときに、下期の供給力を平水年、いわゆる九カ年の平均といたしました場合に、火力のほうは石炭が量或いは質とも所要通り、我々が希望する通り入手できたといたしましても、火力発電所をフルに運転しても、なお一%くらいの不足が出るのじやないかというふうに想定しております。
勿論これは平水年の水力があるものとの想定の下にやつております。ところが九州においては先ほどお配りになつておる資料を御覧になつてもおわかりのように、十月においては他の地区と比較しまして豊水と申しますか、台風が参りましたので出水率が非常によろしうございます。
それから下期につきましては、先ほど申上げました通り平水年と仮定いたしまして炭を先ほど申した通りの焚き方をいたしますと、石炭代において十八億というものが支出になりますが、勿論料金も入つて参りますので、十億内外ではないかという想定をいたしております。併し十月度における豊水ということにおいて平水よりもずつと増しておりまするから、多少そこは違つて参ります。
そうして数字はABCと、三通りありまして、Aはそこにございますように平水年における自然流量の値でございます。例えば一番右の九日の状態で申上げますならば、自然流量が東北において五十三万五千キロワツト、こういうふうな意味でございます。次のBは当月自流と書いてございますが、九月までは当月の実際の実績の平均日量でございます。それから十月に入りましてからは毎日の自然流量であります。
九州におきましては、水力を平水年の三・三%増を見込んだわけでございます。火力におきましては、自社の発電分に二百二万トン、委託発電分に八方二千八百トンを考えまして、合計九州地内におきまして二百十万二千八百トンを消費する、この考え方の下に需給の発電量を定めまして、管内の需用を想定し、需給の対照表を作つてございます。
○参考人(赤羽善治君) 石炭の消費といたしましては、これは九州が一番多いわけでありますが、只今栗山委員からも御質問がありましたが、供給責任を果せということが電気事業に課された一番大きな問題といたしますと、九州に導きましては今回組んでございます二百十万トンの石炭で供給責任を果し得るかどうかという点につきましては、先ほど御説明申上げましたように、万一平水年でありました場合には、すでに水力の三・三%の増水
これは大体平水年というベースで大口割当をしておりました。平水年という想定ならば当然その電力は……、今年度は更に大口需用が殖えておるのでありまして、供給量は余り殖えておりませんので、六億程度を限度に抑えざるを得ないのでありますが、豊水期であるという線で以て、いろいろな事情からとにかくそういう割当をした、ところが、結果は豊水どころではない。その平水年の平均流量より下廻るような状態になつて来た。
○委員長(西田隆男君) あなたの御説明を聞いていると、抽象的には、数学的には合うのですが、鉄鋼側の言われておるのは、平水年で割当てすべきものを、期待分は、金を持つておるから八十にして、それからあとは超過電力量で拂えという割当をしているのに、それを火力も使えるようになつたからいけない、こういうお話でしよう。
一年の電気の発電量は三百四、五十億キロワツト・アワー——平水年で水力、火力合せまして三百四、五十億のキロワツト・アワーであります。それで私どもが持つております今年度の計画で申し上げますと、供給力では約二割程度——二割一分ばかり不足であります。それから電力量におきましても一二パーセントばかり不足でございます。
一、供給力の想定、 (一) 先ず年間の供給立の見通しとして、水力は平水年の可能発電力(過去八ヶ年の可能発電力の実績のうち最大と最小のものを除いた六ヶ年分の平均値)と利用率(全国、年間平均で八七・七%)を想定して年間水力発電量を二百九十二億二千万キロワット時とし、火力は年間約五百万トンの石炭を消費して約五十億キロワット時の発電をすることを予想して、水火力合計三百四十三億キロワット時を総発電目標量とする