1999-07-23 第145回国会 衆議院 環境委員会 第10号
○平林政府委員 お答えいたします。 御質問のごみ焼却施設の入札談合事件につきましては、新聞報道もされましたように、また、本委員会でも御質問がありましたように、昨年九月に立入検査をいたしまして、以後、関係者から事情聴取をするなどいたしまして、鋭意審査に努めているところでございます。
○平林政府委員 お答えいたします。 御質問のごみ焼却施設の入札談合事件につきましては、新聞報道もされましたように、また、本委員会でも御質問がありましたように、昨年九月に立入検査をいたしまして、以後、関係者から事情聴取をするなどいたしまして、鋭意審査に努めているところでございます。
○平林政府委員 お答えいたします。 御質問のございました医療用アンプル用生地管の件につきましては、先ほど先生から御紹介がありましたように、既に新聞等におきまして報道されているところでございますが、本年六月、アンプル用生地管販売代理店等に対しまして立入検査を行ったところでございますし、その後、関係者から事情聴取をするなど鋭意審査を進めているところでございます。
○平林政府委員 お答えいたします。 特定の業者に対しましてだけ値上げをするということ、そのことではなかなか独禁法上問題となるのは難しいかと思いますけれども、なぜ特定の業者だけをねらい撃ちして値上げをするか。
○平林政府委員 私ども、輸入品を妨害するとかあるいは市場アクセスを制限するような行為につきましては重点的に取り締まるという方針でいるわけでございますが、事件の審査につきましては、これはもうそれぞれの事件ごとにケース・バイ・ケースで、通常ですと半年から一年かかるという状況でございまして、本件につきましても、できるだけ速やかに審査を終えて結論を出したいというふうには考えているところでございます。
○平林政府委員 お答えいたします。 先生が御指摘になりましたアンプル用生地管の件につきましては、先生からも御紹介がありましたように新聞報道されているところでございますが、本年六月に私どもで、アンプル用生地管の販売代理店等々に対しまして立入検査を行ったところでございます。そしてその後、関係者から事情聴取をするなど、鋭意審査を進めているところでございます。
○平林政府委員 先生御指摘のように、先生が引用された実方先生も述べているように、排他的取引条件あるいは拘束条件つき取引との関連において取引拒絶がなされているということならば、取引拒絶ということの適用も考えられるかと思いますけれども、一般論として申し上げれば、メーカーのそういう拘束条件つき取引あるいは排他条件つき取引と、それからその次の卸売業者の行った取引をしないこととの関連がどうなっているのか、そこの
○平林政府委員 先生御指摘のとおり、公正取引委員会は、昨年の一月にソニー・コンピュータエンタテインメントに対しまして勧告をし、ソニー・コンピュータエンタテインメントが勧告に応諾しませんでしたので、昨年二月に審判開始決定をいたしまして、現在までのところ八回、審判を開始しているところでございます。
○平林政府委員 お答えいたします。 先生からそのような御指摘があるのは承知しているところでございます。 独占禁止法との関係で申し上げれば、公正取引委員会におきまして、ただいまソニー・コンピュータエンタテインメントに対しまして審判を行っているところでございます。
○平林政府委員 お答えいたします。 昨年私が答弁申し上げた、審査に一年くらい通常要するというふうにお答えしたわけでございますが、それは、立入検査をしてから勧告するまで大体一年くらいを要するということでお答えしたわけでございまして、昨年十一月に勧告をして、先生御指摘のとおり二社が応諾しなかったので、昨年の十二月四日に審判開始決定をしたということで、現在審判中でございます。
○平林政府委員 二月四日に公正取引委員会が鋳鉄管メーカー三社を告発いたしましたけれども、この事件の内容は、三社が全国市場につきましてシェア協定をしてきたということでございますし、鋳鉄管というのは御承知のように水道に使われる資材でございますので、国民生活に極めて密接な関係を有する資材であるということでございますので、ユーザーであります全国の自治体にもそれは何らかの影響が及ぶというふうに考えられることは
○平林政府委員 再三申し上げて恐縮でございますけれども、具体的なことにつきましては答弁を御容赦いただければと思います。 一般的に申し上げれば、私ども、独禁法違反の疑いがあるかどうかにつきましては、それは絶えず情報収集はしているわけでございますし、また、一般から申告があれば、それについてもちろん検討はしているところでございます。
○平林政府委員 先ほど申し上げましたように、具体的な事案にかかわることでございますので、それを私どもがどう取り扱うか、取り扱っているのかという点につきましては、答弁を御容赦させていただきたい、かように考えております。
○平林政府委員 先ほど来申し上げているとおり、私ども、個別の具体的な情報につきましては、従来からも答弁は差し控えさせていただいておりますので、御容赦いただければと思っております。
○平林政府委員 事件のきっかけといいますか、端緒につきましては、それはやはり私どもの審査に支障を生ずるおそれがありますので、どういうきっかけであったかということはちょっと答弁は御容赦させていただきたいと思いますが、二社の寡占状況にあるということは、当然その業界の実態としまして私どもそれも踏まえた上で審査を続けているところでございます。
○平林政府委員 お答えいたします。 私ども、事件の審査をいたしますと、通常半年から一年、こういう大型の事件になりますと一年くらいを要しておるのが実情でございまして、五月の時点からいろいろまた関係者から事情聴取を引き続き重ねておりますので、先ほど申しましたように、いましばらくお時間をいただいて、できるだけ早く結論を出したいというふうに考えております。
○平林政府委員 まだ現在、先ほど来申し上げておりますように審査を継続しておりまして、できるだけ早く結論を出したいとは思っておりますが、いつまでにというふうにはちょっとまだ申し上げるような状況にはございませんし、また、そういうふうに申し上げるべきものでもないように思っております。
○平林政府委員 マニュアルというかどうかは別にいたしまして、昨年のケースでもあり得る事態を想定いたしまして、いろいろと関係省庁の関係者と対応策を考えたわけでございます。どういうところまで来たらどういう対応をとるということを相当詰めて議論した結果でございます。
○平林政府委員 ただいま官房長官から御答弁がありましたような基本方針に基づいて、先ほどちょっと触れましたが、前回も一応の一連の対応策というものを決めていたわけでございます。また、前回の教訓も踏まえ、今の官房長官の基本方針を外しまして、また将来起こるべきことにつきましては、内閣として総合調整ということでございますので、関係省庁の協力を得ながら考えていくという方針でございます。
○平林政府委員 外務省にかわってお答え申し上げます。 第三国の人間によって壊されたという事実はございませんで、自然の関係で多少灯台の灯が一たん中断したことがあるようでございますが、今は灯はついているというふうに理解しております。
○平林政府委員 お答え申し上げます。 おっしゃいますように、ＯＤＡは原則として公的な援助でございますので、国から国へということでございますが、事情によりましては国際機関なども通じて行うということも認められているわけでございます。
○平林政府委員 パレスチナにつきましても、ほかの国、地域につきましても、ＯＤＡ大綱は適用されるものでございますので、最初の御質問にお答えするとすれば、パレスチナについて、ＯＤＡ大綱の例外にするということではないと考えております。
○平林政府委員 お答え申し上げます。
○平林政府委員 お答え申し上げます。
○平林政府委員 円借款による債務負担が円高によってふえているということで、相手の国々に予期せざる困難をもたらしているということにつきましては、政府としても大変同情と理解を持って対応すべきもの、こういうふうに考えておりますが、今お申し出の点につきましては、海外経済協力基金の方に非公式な打診があったとも伺っておりますが、政府ベースではまだ正式な要請に接しておりません。
○平林政府委員 お答え申し上げます。 今先生御指摘のようないろいろな事情も踏まえまして、昨年度の食糧援助予算におきまして確保した予算の一部で、今緊急輸入して残っているタイ米の一部を供与するということに決定いたしました。三月二十九日にラオス及びネパールとの間で交換公文に署名いたしまして、現在諸手続を進めているところでございます。
○平林政府委員 お答え申し上げます。 まず、中東開発銀行の設立問題でございますが、目下関係国において検討中でございます。
○平林政府委員 お答え申し上げます。 今先生御指摘のように、この国連開発計画が発表しました九四年版の人間開発報告書では、いわゆる人間開発の優先項目への援助の割合は日本は三・四％だ、こういうふうに記載されております。 ただ、これをよく調べました結果、一つは計算上の誤りがあります。
○平林政府委員 大臣からの御答弁の前に、事実関係等を御説明申し上げたいと思います。 まことに今先生おっしゃいましたとおり、社会的なインフラとか人間開発は大変大事でございますので、絶対的にこれをふやすのみならず、贈与を中心にできるだけそういう方向で努力するということは、我々もそのとおりだと考えております。幸い、この分野での贈与実績は、年々と絶対額で増加いたしております。
○平林政府委員 お答えを申し上げます。 ＯＤＡ大綱の原則におきましては、先生御承知のように、大量破壊兵器の開発・製造等の動向に十分注意を払うということが規定されております。そして、この大量破壊兵器は、当然のことでございますが、化学兵器を含んでいるというのが我々の解釈でございます。
○平林政府委員 外部の関係者から評価をしていただくことは、援助の評価の中立性、客観性という点から非常に大事でございますので逐次拡充しておりますが、最近までの情勢、御説明申し上げますと、ＮＧＯ関係ではアジア医師連絡協議会、大変なＮＧＯでございますが、こういう方々にネパールに行っていただいたり、あるいは会計検査院のＯＢの方々にチリやペルーに行っていただいたり、マスコミ関係者、大学の先生方あるいは民間のシンクタンク
○平林政府委員 お答えを申し上げます。ＮＧＯということで狭く限りますと、まだ、たくさんあるわけではございません。平成六年では、先ほど申し上げましたような三件程度でございます。大学の先生には、平成六年度では五人行っていただきました。マスコミ関係では二名、会計検査院関係が一名、それから、先ほど申し上げました国際的な専門家の方が一名、こういうことでございます。
○平林政府委員 今のお話の点は、大変申しわけないのですが、私つまびらかにしておりませんので、早速関係者と話しましてどういう対応をとるか協議し、また必要であれば中国側との話し合いを持ちたいというふうに考えます。
○平林政府委員 日本政府が数年前にミャンマーの経済協力政策を見直した際には、先生御承知のように、原則は停止する、ただし、政変前から実施中の案件及び緊急的、人道的性格の援助についてはケース・バイ・ケースにて検討していく、こういうような方針でございました。現在でも、アウン・サン・スー・チーさんが釈放されていない状況のもとで、基本的にはこのようなラインでやっております。
○平林政府委員 中国がパキスタンにそのようなミサイルを輸出しているのではないかという疑念のもとに、アメリカが一時中国に対して制裁を科したことがございます。その後、中国がミサイル技術拡散条約に関して一定のまたコミットメントを行ったために、アメリカはその制裁を撤回しております。
○平林政府委員 今申し上げましたように、大量破壊兵器の開発、製造の動向に十分注意を払うということでございますので、文字どおり十分注意を払いながら先方には常時この問題を提起しているということでございますが、今申し上げましたように、核兵器を製造ないし開発しているという確固とした証拠が今のところはないという現状でございますので、先方のいろいろな関係者の発言を一応信用して、他方パキスタンとの関係で、日本とは
○平林政府委員 お答え申し上げます。 これは平成三年の五月でございますが、このサイクロンは大変な被害をもたらしましたので、日本政府は救助チーム五十名を派遣いたしております。外務省、消防庁、特に消防庁の方からは三十八名の多くの人を供与していただきまして、五月十五日から六月四日にかけまして救助活動に当たっていただきました。
○平林政府委員 フィリピンのルソン島の台風の方でございますか。これにつきましては、医療チーム、この場合は六人でございましたが、医療チームを十一月の十一日から二十三日まで、これは平成三年の十一月でございますが、六人派遣いたしまして、このほかに医薬品、浄水剤、テント等二千六百万円相当の物資、さらに八十万ドルの現金を、これも義援金として供与させていただいたということでございます。
○平林政府委員 ＯＤＡ大綱におきましては、政府開発援助の「原則」の項におきまして、「政府開発援助の実施に当たっては、国際連合憲章の諸原則及び以下の諸点を踏まえ、相手国の要請、経済社会状況、二国間関係等を総合的に判断の上、実施するものとする。」
○平林政府委員 中国側の経済社会開発上の理由も勘案いたしましたし、ただいま申し上げましたように、日本側の立場、ＯＤＡ大綱を含めたいろいろな日本側の立場についての配慮、あるいは日本国民の御理解とか御支持とか、そういうことをいかにして得ていくかということも十分我々として配慮して、相手と折衝した結果のとりあえずの、とりあえずというのは、この次第四次計画をやる上での妥協案でございます。
○平林政府委員 江沢民主席の御発言も大体そういうことでございまして、村山総理のこの問題に対する問題提起に対しまして、江沢民主席は、我々としては日本国民の核に対する感情は理解しているということは言われまして、ただ、それ以上の具体的な話には、時間の関係等ございまして、その場では議論が深まらなかったというふうに理解しております。
○平林政府委員 今の御質問でございますが、ウルグアイ・ラウンド合意に基づきましてミニマムアクセス量を輸入していくということにいずれなるわけでございますが、その場合に食糧を日本の方から何らかの形で輸出するあるいは食糧援助をするという御質問かと思います。
○平林政府委員 お答え申し上げます。 せっかく輸入したタイ米をむだに使うべきではないということはお説のとおりだと考えます。これを食糧援助に回すかどうかということにつきましては慎重に検討する必要があろうかと考えております。