2015-06-05 第189回国会 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第7号
○平松政府参考人 お答えいたします。 先ほどのとおり、第二千百七十号についてはテロ資金防止等の要請を内容にしておりますし、二千百九十九号については資金の獲得の防止等を内容としておりまして、特に武力の行使等についての言及はございません。
○平松政府参考人 お答えいたします。 先ほどのとおり、第二千百七十号についてはテロ資金防止等の要請を内容にしておりますし、二千百九十九号については資金の獲得の防止等を内容としておりまして、特に武力の行使等についての言及はございません。
○平松政府参考人 お答えします。 国際法上これは後方支援ということでございますので、いわゆる国連の第七章における集団安全保障措置というふうにはみなされないというふうに思います。
○平松政府参考人 お答えいたします。
○平松政府参考人 御指摘の論で結構だと思います。 これもなかなか個別的な状況に即して判断するのは難しいのでございますけれども、一般論として申し上げれば、我が国がチャーターしている船に対する攻撃ということだと思いますけれども、もしそれが我が国に対する組織的、計画的な武力の行使に当たると判断された場合は、これは我が国の個別的自衛権の発動として当該攻撃を排除するということも考えられると思います。
○平松政府参考人 お答えいたします。 大変恐縮でございますけれども、現在行われている検討というのは、特定の地域、事態を念頭に置いたものではございませんで、ただ、一般論として申し上げれば、在外自国民の保護、救出はもちろん非常に重要でございますけれども、一般的には、領域国の同意を得て行われるというのが一般的な慣行でございます。
○平松政府参考人 大臣の御答弁のとおりだと思います。 国際法上の要請、それから実際に起こる事態等を念頭に置きながら、それが武力行使なのか、その前の事態なのか、そういったことも踏まえながら、総合的に切れ目なく穴がないように考えていくという方向で、今、与党間等で御議論いただいているというふうに承知いたします。
○平松政府参考人 お答えいたします。 事例集でございますけれども、これは与党からの指示に基づきまして、与党協議における議論のために、現在の国内法制の課題が何か、国民にわかりやすい形で御説明をするということでございます。
○平松政府参考人 お答えいたします。 安保法制懇は、安保法制に極めて見識を持っておられる先生方が集まりまして、総理の依頼により、有識者たちの考え方をまとめていただいたということでございます。 今、それを受けまして、先ほど委員の御指摘のとおり、与党間で議論が進んでいる、そういう性格でございます。
○平松政府参考人 お答えいたします。 まさに今、集団的自衛権の問題に関しましては与党間で協議が進んでおりまして、その結果を予断することは差し控えたいと思います。 具体的な例を含めまして今後どういう対応が必要かについて、まずは与党間の議論を待ちたいというふうに思っております。
○平松政府参考人 お答えいたします。 先ほど、ＮＰＯバンクの話が出ましたけれども、日本政策金融公庫におきましては、市民が出資した資金でＮＰＯ等に融資するＮＰＯバンク、こちらと連携いたしましてソーシャルビジネスの担い手の支援に取り組んでおります。
○平松政府参考人 お答えいたします。 人権委員会における調査委員会との対話というのが十七日行われまして、その中におきまして、日本からももちろん政府としての意見を述べましたけれども、今回は、飯塚繁雄拉致被害者家族会代表より、全ての拉致被害者が家族のもとに戻り、北朝鮮の住民が人間の尊厳を回復できるよう国際社会のさらなる努力を求める旨の発言を行いました。
○平松政府参考人 先生から外務省としての取り組みについて御質問がございますので、簡単にお答え申し上げます。 本条約の締結につきましては、国会の御承認をいただいた後、可能な限り速やかに締結の手続を進めたいと考えております。
○平松政府参考人 大変恐縮でございますけれども、今この時点で、どの国がそういう制度を持っているかということは、手元に資料がございません。
○平松政府参考人 済みません、もう少し正確に申し上げると、韓国、タイ、スリランカ、シンガポール、中国の場合は香港、マカオが対象になっております。
○平松政府参考人 お答えいたします。 国際連帯税につきましては、先ほど先生から御指摘もございましたとおり、例えばミレニアム開発目標、貧困の目標というものを達成するにおいても、世界的に非常に重要なものとして議論されております。 今、国際的な議論が、例えば二〇一〇年に、日本がリーディンググループ議長国として、開発のためのいろいろな資金調達に関する議論に参加しております。
○平松政府参考人 お答えいたします。 ＷＴＯの政府調達協定の対象でございます、地方公共団体による政府調達についての苦情の件でございますけれども、一義的には、地方の公共団体の苦情処理窓口がございますので、そこで対応するということになってございます。
○平松政府参考人 委員御指摘のとおり、投資環境改善小委員会というのは今回初めてつくられたものでございまして、今回の投資協定における非常に重要なパートだというふうに思っております。 これは、投資の保護、自由化の促進という目的を効果的に達成するために、協定に関する、これは投資の環境分野でございますけれども、に関する事項について情報を交換し、討議するという役割を担っているわけでございます。
○平松政府参考人 お答えいたします。 先ほど御指摘のありましたとおり、特に現地におけるニーズというのは非常に大事でございますので、特に大使館が中心になりまして、現地にありますジェトロのオフィスだとかあるいは日本人会のいろいろな経済団体の集まり等を通じまして、どういうニーズがあるかということを恒常的に把握しております。
○平松政府参考人 ありがとうございます。こういう機会をいただいて感謝いたします。 私の場合はスペイン語の研修でございまして、その当時から二年間の研修ということでございました。
○平松政府参考人 お答えいたします。 先ほど大臣がおっしゃったとおりでございまして、ペルーの会談、それからコロンビアの会談におきましても、やはりこの地域の環境、地球環境問題についての取り組みは重要だということについてはいろいろ話がございました。