2021-04-14 第204回国会 参議院 本会議 第15号
○国務大臣（平井卓也君） 平木議員の質問にお答え申し上げます。 行政サービスへのアクセシビリティーについてのお尋ねがありました。 デジタル社会形成基本法案が目指すデジタル社会では、全ての国民が、情報通信ネットワークの利用や自由かつ安全な情報の活用を通じて、デジタル社会の様々な活動に積極的に参加し、能力を最大限発揮できることが重要と考えています。
○国務大臣（平井卓也君） 平木議員の質問にお答え申し上げます。 行政サービスへのアクセシビリティーについてのお尋ねがありました。 デジタル社会形成基本法案が目指すデジタル社会では、全ての国民が、情報通信ネットワークの利用や自由かつ安全な情報の活用を通じて、デジタル社会の様々な活動に積極的に参加し、能力を最大限発揮できることが重要と考えています。
この無電柱化の話というのは結構昔からありまして、かつては景観法の法律ができたときにも無電柱化というのはうたわれましたが、今、平木議員言われたように、もう大変なコストが掛かると。これ、電力事業者が持つと結局電気代に跳ねるということで、なかなか前に進んでこなかったのが状況でございます。
○国務大臣（稲田朋美君） 平木議員にお答えいたします。 まず、大量破壊兵器等の提供、輸送及び五党合意についてお尋ねがありました。 一昨年の平和安全法制に係る審議において、大量破壊兵器等の輸送は行わないとしたいわゆる五党合意がなされました。政府としては、五党合意の趣旨を尊重し、適切に対処していく考えであり、これまでも相手国に対して我が国の国内法令及び五党合意の内容について説明してきました。
先ほど平木議員がベアについてもおっしゃいましたけれども、月給千ドルの外国人というのは、一ドル百円のときは十万円で日本経営者は雇えますけれども、一ドル二百円になれば二十万円になります。当然、外国人が高くなるから、日本に戻ってきて日本の労働者を雇う。当然のことながら、日本人労働者の需要が増えればベアも当然のことながら上がる。
ベビーシッターについては、厚生労働省においてマッチングサイト運営者向けガイドラインの作成など、平木議員力説されるように、サービスの安全、安心の確保を図ることは極めて重要な価値です。そして、利用に係る補助などの取組を行っております。
平木議員の方からも少しその辺り突っ込んだ議論があったんですが、私、逆に、海外レースってそんなにコスト掛かるのかなという気がしておりまして、いわゆる放映権等が一・五から三％だとお伺いしていますし、システム開発といってもイニシャルで確かにコストは掛かりますが、一度できてしまえばその運用費用ということになるわけであります。
○国務大臣（高市早苗君） 平木議員から三点お尋ねがございました。 まず、外形標準課税の負担軽減措置についてでございます。 今回、外形標準課税の拡大に当たり、いわゆる中堅企業への配慮が必要との要望を受けまして、外形標準課税の拡大により負担増となる場合に、負担増の最大二分の一を軽減する措置を時限的に講ずることとしたところです。
今日の議論の中でも、たしか平木議員の方からもありました。要は、コストの面を見ても、やっぱり生産の構造の部分をしっかりもう見直していかないと、何か効率化ということだけでは難しいんではないかなと。
○山田太郎君 まさに先ほど平木議員の方も触れていましたが、要は原産地規則の問題も複雑でありまして、中小企業の方はもうそれほとんど使えないというか担当者が必要だということで、本当に必要な関税をせっかく低減したとしても、経済のいわゆる関係性で活発になるのか、こういうところがありますから、この辺は是非御配慮いただきたいと。
ファクトベースとよく言いますが、現場の実態に即して御答弁していただくということは大変、前にいろんなことを変えていける、そんな予感もする大臣でございますので、ここは期待して、特に今、平木議員の方からもありましたが、米の価格がこういう状況になった中で、曲がり角というか、このままナラシのような形でいくのか、戸別所得補償政策を変えたときの、これは林大臣、前回これは平木議員の方も指摘されていましたが、マーケット
さて、花の品種改良を行う個人育苗家や育種家やあるいは種苗メーカーを支援する上でも、今般の花き振興法に盛り込まれた種苗法の特例措置、これも先ほど平木議員からありましてお答えは出たんですが、二番煎じ、三番煎じになって恐縮ですけれど、すなわち新品種の出願料、登録料の減免措置は極めて重要な意味を持っていると思います。
地域、地方にもうちょっと、先ほど産業振興と、農村の振興はこれは平木議員の方にもつながってくる話なんですけれども、必ずしも農業だけとは限らないわけでありますから、国が全てそういった中山間地域についても政策的に決めていくのか。地域、事情によって違うじゃないかと。そんな辺りはどう考えていけばいいのかということを、是非安藤参考人にその点をお伺いしたいと思っております。
先ほど平木議員の方からも、農業学校の卒業者が就農するのは僅か五％と、衝撃的な事実も聞きましたが。 実は、私もこの間、東京にも元麻布農園というのがございまして、ちょっとそれにも私絡んでおりまして、あんな元麻布に農園があるのかというと、あるんですね。若い子たちを集めて一生懸命農業をやるわけであります。
ＰＲ不足ではないかということに関しても、かなり平木議員の質疑で随分お答えを大臣の方からいただいたみたいなので、これも全く質問することがなくなってしまったものですから割愛させていただいて、次の話題に行きたいというふうに思っております。 この法案、実際、森林総研の方に移すということでありますが、この森林総研、関連としては花粉症対策というのもやっております。
合理化のメリット、それから加入率の低さ、いろいろあるとは思いますが、これも平木議員それから小川議員の方から相当質疑されてしまいましたので、少しこの内容は飛ばしていただいて、ちょっと別の点、少し行きたいと思っております。
○国務大臣（茂木敏充君） 平木議員にお答えをいたします。 経営安定関連保証等対策費補助金が活用されなかった理由と、そして今後の対応策についてでありますが、平木議員御指摘の補助金につきましては、リーマン・ショック後の中小企業・小規模事業者の資金繰り円滑化のため、平成二十一年度第一次補正予算におきまして七百億円が計上されたものであります。
まず、本件、この法案から参りたいんですけれども、今、平木議員の方からもいろいろ内容については詳しい指摘がありまして、まさに二十五年間ずっと延長されているということでありまして、私どもは、やっぱりこの法律の役割変わってきているんじゃないかと、こんな立場から質疑させていただきたいと思っています。 お手元の方に資料があります。
先ほど平木議員の方も新規参入の必要性と、こんな話を農業に対して持っているという御質疑されていました。私も、生産性の向上ですとか又は現場の自立といったところも含めて、保護ばかりではないと、ある程度の市場原理、競争ももたらしながら自立を促していくという側面もやっぱり議論する必要があります。
実は、私も平木議員と一緒で、国会議員になる前、直前は、日本の技術系の会社を東南アジアとか新興国に連れていく、展開するという仕事をしておりまして、まさに一番困っていたのは、現地での情報集め、このいわゆる資金を誰が出すのかと。もちろん売れる市場が出てくれば、当然、これはリスクを取って商売人ですから経営者がやるべきなんですけれども、その前の基本的な情報というのはなかなか集まらない。