その結果といたしまして、九八年に御指摘のとおり作成されたわけでございますけれども、二〇〇〇年末の署名期限までには、この時点におきましては、御記憶のとおりかと思いますけれども、いわゆる有事法制におきまして整備されました処罰法案等につきましても、戦争犯罪の処罰法案等につきましてもきちっと整備されておらなかった、あるいは整備されるめどというものが立っておらなかったということでございますし、その他の平時関係
○高島説明員 もっぱら仮定の問題でございますが、ある国と国との間に戦争が行なわれまして、日本は中立の立場に立つという場合に、日本と戦争していない国との関係はもっぱら平時関係でございます。これは、この条約と申しますか、こういう一般の国際法にのっとって律せられる。
いま北京政府を承認するかどうかという観点から言いますと、別に日本と北京政府統治下の中国との間に戦争状態があるから講和を結ばなくてはならぬという、そういったことが当面の問題になっておるのではなくして、北京政府を承認すれば当然にそれで平時関係に入るので、北京から見ましても、日本との間には平時関係、外交関係に入るのでありまして、そのほかに講和処理といったことは第二次的な問題かと思います。
そういう関係でもろ行政区画は何といいますか、断たれておりましても、行政区画を越えてわれわれと周辺の町村は平時関係があるのでございます。そこで名隣会の方は昨年の春と思いますが、三月ごろからいろいろ町村合併促進法の県の試案についてそれぞれ話があるので、どうかこの際に名古屋に合併してもらいたいという希望が周辺の十八カ町村から出たのでございます。
平時関係であるということになつていますけれども、併し少くともストのために自分に仕事が与られないということをば、債権者である使用者の責に帰すべき事由だというふうにこれを責めることはできないものと考えるのであります。即ちこの限度では組合としてのストは個個の組合員の立場にも影響を与え、個個の組合員はそのストに対し全くの第三者だということは言えないことになるわけであります。
その関係は、今度平和條約ができて、平時関係になれば、特別のことがない限りは、いわゆる平時関係に復する、つまり平時関係に復するということは、著作権については、條約関係がある国に関する限り、日本法のもとにおいて著作権の保護が問題となるのであり、それは日本の法のもとにおいて、今までの場合と違つて三十年間保護するのである、翻訳権については十年間であるということは、これは条約上並びに日本の国内法を含めて、国際法上
このたびの平和條約の最も大きな特色は、普通の講和條約のごとく、單に古い戰争状態を終結して通常の回復平時関係をするというだけでなくして、新らしい戰争を防止し、将来の平和を積極的に築き上げんとする点にあるのであります。（「そうだそうだ」「その通り」と呼ぶ者あり）而うして、これがためにこそ、本條約は新時代の平和方式として国際連合の原則を取入れているのであります。